引っ越しの初期費用の相場や平均はどのくらい?入居費用の目安を紹介!

引っ越しの初期費用の相場や平均はどのくらい?入居費用の目安を紹介!
引っ越しの初期費用の相場や平均が気になっている方も多いのではないでしょうか。この記事では、引っ越しの賃貸物件の初期費用の相場や平均を紹介します。初期費用を抑える方法に加え、引っ越し業者へ払う費用や家具家電の費用についても解説しているので、ぜひお読みください。
監修者「谷川 昌平」

監修者谷川 昌平ファイナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!

引っ越しの初期費用の相場や平均はどのくらい?

こんにちは、マネーキャリア編集部です。


近年、仕事・子育て・療養等の様々な理由で居住地を変える「引っ越し」を行なっている方が多くいらっしゃいます。 

国立社会保障・人口問題研究室の調査では5歳以上の男女では5人に1人の割合で5年以内に引っ越しをしていることが判明しています。10ページの表を入れて頂きたい  


そんな中このような声が多く寄せられています。 

引っ越し費用が高すぎる
引っ越し費用の相場がわからない

このように引っ越しは毎年しているわけではないので相場感や適正価格が見えずらくなっています。

このような状況では業者側の言い値となってしまい、引っ越しごとに多くのお金を支払うこととなります。


この記事では「引っ越し費用初期費用」について初心者にもわかりやすく解説していきます。


少しでも皆さんのお手伝いになれば幸いです。 

引っ越しの初期費用の相場は家賃の4~5ヶ月分!初期費用の内訳も紹介!

こちらでは「引っ越しの初期費用の相場」について解説していきます。


不動産関係の初期費用は複数の種類・支払い先があり複雑になっています。


引っ越し時に発生する初期費用は次の通りとなっています。

  1. 敷金
  2. 礼金
  3. 前家賃
  4. 仲介手数料
  5. 火災保険料
  6. 鍵交換費
  7. 害虫駆除費
  8. 保証料
こちらでは一点一点初心者にもわかりやすく解説していきます。

①敷金(家賃の1ヶ月分)

まずは「敷金」について解説していきます。

敷金」とは借主が

  • 家賃を滞納した場合
  • 部屋・建物を汚損・破損させた場合
等の貸主に損害を与えた場合の担保として支払われる費用です。

不動産業界では馴染み深い言葉ですが、初心者には少し難しい言葉になっています。

「敷金」を簡単にまとめると次の通りです。

  • 支払い先:貸主(大家さん)
  • 相場  :家賃1ヶ月分
  • 返金  :あり(ない場合もある)
注意点としては返金がされない場合があるということです。
返金がされない場合としては部屋を汚した・畳を変えるといった借りた状態に戻す「現状回復費用」として徴収されることがあるためです。

相場からかけ離れた費用を請求された際は「どうせ返ってくるからいいや」と考えることは危険です。
一度立ち止まり、しっかり交渉をしていきましょう。

②礼金(家賃の1か月分)


次は「礼金」について解説していきます。


礼金とは借主が貸主(大家さん)に部屋を貸してくれることに対してお礼の気持ちを表すために支払われる費用です。


現在では礼金の支払いを求めない「礼金なし」の物件も増えてきています。


「礼金」について簡単にまとめると次の通りです。

  • 支払い先:貸主(大家さん)
  • 相場  :0〜家賃1ヶ月分
  • 返金  :なし
このように礼金については返金される可能性は基本的にはありません。
また、感謝の気持ちであることから減額交渉をすることを敬遠していまいがちですが、減額交渉はするべきと考えます。

減額交渉は次のような物件では行いやすくなります。
  • 入居者が少ない物件
  • 敷金・礼金が極端に高い物件
  • 郊外等の入居希望者が少ない物件
貸主としての一番の損害は物件に空き部屋が多く、入居率が下がってしまうことです。
借主としては強気に「礼金が下がれば入居を検討します」と伝えることでより減額交渉が上手く進めることができます。
ここでの注意点は借主から減額を拒否されいるに関わらず交渉を続けることです。
これから居住し、長く付き合うべきである貸主にマイナス印象を抱かせることは避けましょう。

今後、お互い気持ちよく過ごせるように気をつけましょう。

③前家賃(家賃の1か月分)

次は「前家賃」について解説していきます。

前家賃とは入居することが決まった際に翌月分までの家賃を支払うことをいいます。

前家賃は今後の家賃を支払っているだけなので損をしているわけではないので安心してください。


「前家賃」について簡単にまとめると次の通りです。

  • 支払い先:貸主(大家さん)
  • 相場  :家賃1ヶ月分
  • 返金  :なし
このように実際の家賃を支払っているので返金等はありません。

前家賃について次の注意点があります。
  • 翌々月分まで請求されることがある
  • 月の途中で入居した場合は翌月分と今月の日数分の請求がある
  • 貸主によっては「入居日」ではなく「契約日」から請求されることがある
このように貸主によって前家賃の請求の仕方が全く異なります。
引っ越し初期費用の準備資金をギリギリで設定していた場合は特に注意が必要です。
契約をしてしまった後でお金が払えずに契約を破棄した場合は損害賠償を請求されることがありますので、特に注意を払いましょう。
契約前にしっかり交渉をし、説明を求めることがトラブルと防止するためには重要となっています。

④仲介手数料(家賃の0.5~1か月分)


次は「仲介手数料」について解説していきます。


「仲介手数料」とは売買の手続き・調整をいてくれている不動産業者に支払う手数料です。


仲介手数料は物件契約が行われた際に支払われる費用であり、契約が破談した場合には発生しません。


「仲介手数料」について簡単にまとめると次の通りです。

  • 支払い先:不動産業者
  • 相場  :家賃の0.5〜1ヶ月分
  • 返金  :ない
このように相場は不動産業者によって様々な結果となっています。
また、不動産業者を仲介せずに直接貸主と契約した場合には仲介手数料が不要となります。

仲介手数料について次の注意点があります。
  • 法律で仲介手数料は1ヶ月分以下とされいる
  • 仲介手数料を無料とし、礼金で回収している場合がある
  • 複数の不動産業者が入っている場合に仲介手数料が割高になることがある
このように法律で上限を決められていますが、請求方法を変えて請求される場合があります。
「仲介手数料無料!!」となっており、相場より安くお得感が出ていたとしても他の費用が割高になっている場合があります。
全体の費用を見ることが大切になります。

⑤火災保険料(1万5000円)

次は「火災保険料」について解説していきます。


「火災保険」とは賃貸住宅に居住中に火災が起きた・起こした場合に金額的補償を得るための保険です。


「火災保険料」ついて簡単にまとめると次の通りです。

  • 支払い先:保険会社または貸主
  • 相場  :1万円〜1.5万円
  • 返金  :なし
このように支払いは貸主が一括して管理している場合、個別に支払いをする場合があります。

火災保険の補償内容としては次の種類があります。
  • 火災保険(家財保険)・・入居者の家財に対しての保険
  • 借家人賠償責任保険・・・貸主に対しての保険
  • 個人賠償責任保険・・・・日常生活におけるトラブル対する保険
賃貸住宅で火災が起きた・起こした場合は自室を入居前に復旧する「現状回復をする義務」が発生します。

その際の賠償金額を支払えるように保険でしっかり準備をすることが必要となります。

注意点としては、隣の部屋からの延焼の場合は隣の住民へ損害賠償を請求することができなくなりますので、自身の家財・修復費について備えておく必要があることです。

また、マンションやアパートでは水漏れに対する住民間のトラブルも想定されますので、「個人賠償責任保険」に加入することもオススメします。

火災保険は取り扱うことが少ない傾向があるので相場感を掴むことが非常に難しくなっています。

貸主によって指定されていない場合は複数社で相見積もりを取ることをオススメします。

⑥鍵交換費(1万5000円)

次は「鍵交換費」について解説していきます。

「鍵交換費」とは賃貸住宅の元住民が合鍵等を持っていた場合、家に侵入される可能性があります。

そんな事態が起こらないように鍵を交換する際に必要な費用です。


「鍵交換費」について簡単にまとめると次の通りです。

  • 支払い先:貸主・不動産業者
  • 相場  :0円〜1.5万円
  • 返金  :なし
このように貸主で費用を負担してもらえる場合があリます。

鍵交換費について次の注意点があります。
  • 事前に鍵を交換してくれている場合がある
  • 鍵によって費用が高くなる可能性がある
  • 近郊に鍵屋がない場合は出張費が掛かる場合がある
  • 貸主が鍵をローテーションしている場合がある
このように一般的な相場より多くのお金が掛かる場合があります。
トラブルを防ぐためには依頼する前に金額の交渉をするようにしましょう。
交渉次第では貸主が負担してくれる場合がありますので、一度は交渉を試みることも必要になります。

防犯上の問題となりますので、少しお金が掛かったとしても鍵を変えることをオススメします。

⑦害虫駆除費(1万5000円)

次は「害虫駆除費」について解説していきます。

「害虫駆除費」とはゴキブリ・ムカデ・ダニなどの害虫を駆除するための費用として請求されます。

業者に依頼をして駆除を行なっている場合もありますが、実際は部屋で市販の薬品を使って駆除を行なっている形となります。

その場合は貸主・不動産業者の利益となり、借主としては不要な出費となります。


害虫駆除費について簡単にまとめると次の通りです。

  • 支払い先:貸主・不動産業者
  • 相場  :1.5万円程度〜3万円
  • 返金  :なし
このように貸主・不動産業者によって請求価格は様々です。

害虫駆除費について次の注意点があります。
  • 実際には施工をしていない場合がある
  • 薬品が身体に合わない場合がある
  • 施工を断ることができない場合がある
このように実際に行っていない場合があり、不動産業者の利益として計上される場合があります。
仲介手数料を安くし、お得感を出し、こういった費用で利益を獲得しようと考える悪徳不動産業者も多くいます。
施工を断ろうとした際に「決まりなので!」と押し切られそうになった際は「肌が弱くてアレルギーが出るので辞めて欲しい」などしっかりとした理由を述べれるようにしておきましょう。

⑧保証料(家賃の0.5~1ヶ月分)

次は「保証料」について解説していきます。

「保証料」とは親族がいない1人世帯等で連帯保証人を立てることができない場合に保証会社を利用した際の費用です。

この保証会社がいなかった時代には連帯保証人を立てることができなかったので、1人世帯等にはとても有意義な制度となっています。

大家としても家賃滞納があった場合に連帯保証人がいなかった場合に家賃を回収できないリスクが減るので両者にとってメリットがある制度です。


保証料について簡単にまとめると次の通りです。

  • 支払い先:保証会社
  • 相場  :家賃0.5〜1ヶ月
  • 返金  :なし
このように保証料は利用する保証会社によって費用相場は異なります。
保証料は連帯保証人を立てることで必要なくなる場合がありますので、一度貸主に確認してみましょう。

少しでも保証料を安くするためには貸主に指定がない限り自身で相見積もりを取り、保証料が安い保証会社を探しましょう。
また、貸主が保証会社と提携しており、指定がある場合は指定の保証会社を利用する代わりに礼金等の値引きを交渉することも視野に入れましょう。

引っ越しの初期費用を減らすにはどうする?


こちらでは「引っ越しの初期費用の減らす方法」について解説していきます。

先ほどの初期費用を交えながら解説していきます。


引っ越し時に発生する初期費用を減らす方法は次の通りとなっています。

  1. 敷金礼金なしのゼロゼロ物件を選ぶ
  2. 初期費用の減額交渉をしてみる
  3. 仲介手数料の低い賃貸物件を選ぶ
  4. フリーレントの賃貸物件を探す
  5. 家賃の分割払いを利用する

初期費用を減らすことは家計にとってとても重要なことです。

こちらでは一点一点初心者にもわかりやすく解説していきます。

①敷金礼金なしのゼロゼロ物件を選ぶ

まずは「敷金礼金なしのゼロゼロ物件を選ぶ」です。


賃貸物件を借りる際に敷金礼金が大きな出費となっています。


この費用を削減することで初期費用を確実に抑えることができ、大きなメリットとなります。


敷金礼金ゼロゼロ物件を選ぶことに拘りすぎると次のようなデメリットがあリます、

  • 入居時に原状回復・ハウスクリーニング費用等を請求される
  • 退居時にに原状回復費・ハウスクリーニング費用等を請求される
  • 部屋に問題がある場合がある

このように敷金礼金を請求されない代わりに別の項目で費用が請求されるかもしれないと理解していること必要です。


契約書に費用請求について書かれていることがありますので、最初から最後までしっかり目を通しておくことが大切です。


また、部屋自体に問題がある場合もあり、事前に周辺環境・口コミ等も十分調べてから契約をしましょう。

②初期費用の減額交渉をしてみる

次は「初期費用の減額交渉をしてみる」です。


初期費用の節約には

  • 初期費用の安い物件を探す
  • 初期費用の減額交渉をする
の2通りあります。

初期費用の安い物件を探す場合は「敷金礼金ゼロ」のようなリスクがありますので注意が必要です。

また、初期費用を減額交渉をしようとしても不動産のプロである不動産業者に初心者が対抗することはなかなか難しくなってしまいます。

こちらでは不動産業者へどのように初期費用の減額交渉をアプローチするかを解説していきます。

まずは一般的に減額交渉を行いやすい初期費用を紹介します。
  • 礼金
  • 前家賃
  • 仲介手数料
  • 害虫駆除費等、その他の費用
こちらを一点ずつ解説していきます。

礼金

礼金は火災保険料のように実際に原価がかかっていない費用になります。

礼金は貸主に直接支払われている場合となっているので、不動産業者としては利益が減る訳ではないので積極的に取り組んでくれる可能性があります。

不動産業者に交渉をする際は最初に礼金の減額を申し出るようにしましょう。

減額交渉をしている際には貸主への感謝の気持ちは忘れないように十分気をつけてください。

前家賃

前家賃は実際には原価がかかっていますが、減額しやすい費用になっています。
貸主としては入居者が見つからないことが最大の損失・ストレスとなっていますので、1ヶ月ほどの家賃を減額したところで大きな痛手にはなりません。
不動産業者にとっても自身の利益がなくなる訳でもないので、貸主に交渉をしてくれるはずです。
一度勇気を持って交渉をしてみましょう。

仲介手数料

仲介手数料は仲介をしてくれた不動産業者に支払うものであり不動産業者の利益となっています。

仲介手数料は上限1ヶ月と決められていますが下限は決められていません。

最初から「仲介手数料半額」「仲介手数料無料」と謳っている業者もいます。

この不動産業者は貸主から「広告料」「成約報酬」として別に報酬を得ている場合があります。

そういった場合は最低限の利益は獲得しているので、交渉次第では仲介手数料を値引きしてくれる可能性があります。

一度チャレンジしてみる価値はありますので、ぜひ交渉をしてみましょう。

害虫駆除費等、その他の費用

こちらの費用は
  • 害虫駆除費
  • ハウスクリーニング
  • 排水溝掃除
  • クロス・畳交換費用
などの実際にしていない可能性もあります。

ハウスクリーニング、クロス・畳交換については元の住人が原状を回復する際に支払うべき費用です。

また、悪徳不動産業者では入居時と退居時で2回請求をしている場合があるので注意が必要です。

こちらも理由を述べることで施工を断ることもできますので、一度交渉してみることをオススメします。

このように様々な費用に対して減額交渉ができますので、積極的に取り組みましょう。

③仲介手数料の低い賃貸物件を選ぶ

次は「仲介手数料の低い賃貸物件を選ぶ」です。


仲介手数料は家賃1ヶ月が相場になっているので、約6万円〜10万円の出費となっています。

この費用を節約できるだけでも引っ越し費用を大きく削減でします。


仲介手数料は物件ではなく、不動産業者によって料金が設定されています。


なので、より安い不動産業者を探すことが大切です。


ここで仲介手数料が安い不動産業者で気を付けるべき点を紹介します。

  • その他の項目で費用を請求される
  • 不人気・割高な物件を紹介される
  • 物件探しの選択肢が狭くなる
このように仲介手数料のみで不動産業者を選ぶことでより多くのお金が掛かる場合があります。
この注意点を一点ずつ簡単に解説していきます。

その他の項目で費用を請求される

仲介手数料が無料になっていることから他の項目で利益を獲得しようと考える業者もいます。

その場合には不要なオプション・施工で費用請求されることがありますので、しっかり契約書等を確認しておく必要があります。

不人気・割高な物件を紹介される

仲介手数料を無料にしている場合、入居率が良くない割高な物件を紹介される可能性があります。

仲介手数料代わりに貸主から「成約報酬」等を受け取っている物件は入居者がいない不人気な物件が多くあります。

初期費用を安くすることを目的化してしまい、住みにくい物件を掴まれれることがないよう注意しましょう。

物件探しの選択肢が狭くなる

仲介手数料を「半額」「無償」という業者に絞って物件を探した場合、希望地域に多くの物件があったとしても取り扱い不動産業者がいない場合があります。

このような場合では自身が「本当に住みたい場所」に居住することができなくなり大きなストレスを抱えることになります。

そのようにならないように住みたい家があった場合は初期費用の減額交渉などの工夫をしてみましょう。

④フリーレントの賃貸物件を探す

次は「フリーレントび賃貸物件を探す」です。


フリーレントとは一定期間の家賃を無料化する契約形態となっています。


意図としては借主の初期費用の負担を軽減し、入居意欲を高めるためです。


基本的には家賃を1ヶ月分無料とするケースが多くみられます。


初期費用を減らすことを目的にしている場合はとても良い制度となっており、利用しない選択肢はないと思います。


こちらではフリーレントを利用する際に気をつけるべきことを紹介します。

  • 前家賃の支払いが必要となっている場合がある
  • 家賃が割高になっている場合がある
  • 共益費・管理費を請求される場合がある
  • 短期間で
  • 退去した場合に違約金が発生する場合がある
こちらを一点ずつ解説していきます。

前家賃の支払いが必要となっている場合がある

この項目をご覧になって「え、家賃無料じゃないの?」と感じる方もいらっしゃると思います。

この前家賃は入居時ではなく無料期間が終了した2・3ヶ月後の家賃の場合があります。

契約時に前家賃の支払いの有無を事前に確認しておくことでトラブルを防ぎましょう。

家賃が割高になっている場合がある

フリーレントで家賃が無料になっている期間はお得した気分であり、家賃が気にならなかったが支払いが始まってからの負担感が大きかったという声をよく聞きます。

貸主がフリーレントで入居率を上げ、家賃で費用を回収すると考えていた場合、そのようなケースに陥ってしまう場合があります。

そのようにならないように事前に家賃と家計を照らし合わせてギャップがないように気をつけましょう。

共益費・管理費を請求される場合がある

フリーレントでは「家賃のみ無料」となっており、マンション・アパートの共益費・管理費を別途請求されるケースがあります。

「無料だと思ったのに・・・。」とならないように契約前にどこまでがフリーレントで無料なのかということを確認しましょう。

短期間で退去した場合に違約金が発生する場合がある

短期で退去した場合には違約金を請求される場合があります。

貸主は長期的に家賃を支払ってもらうことで利益を獲得し、フリーレントの元を取ろうと考えています。

その場合にフリーレント期間が終了後すぐに退去されてしまうと、貸主としては損失でしかありません。

そういったケースに対応するために契約書等に「入居後半年以内に退去した場合は〇〇万円を支払う」といった項目を入れている可能性があります。

このようなトラブルを防ぐためにはフリーレントを利用する際には短期退去をしない、契約書はしっかり確認することが大切です。

⑤初期費用の分割払いを利用する

最後は「初期費用の分割払いを利用する」です。

「初期費用の分割の分割ばらいなんてできるの?」という声が聞こえてきそですが、可能です。

その方法は次の3種類です。

  • 貸主に交渉し、分割払いとする
  • クレジットカード決済をして分割払いする
  • 不動産費用分割払いサービスを利用する
こちらを一点ずつ解説していきます。

貸主に交渉し、分割払いとする

この方法は貸主にはメリットがなく、リスクしかありません。
なので、了承してくれる貸主は少ないですが一度交渉を試みてみることをオススメします。
また、信頼関係がある貸主であれば快く了承してくれることもあるので日頃から良い関係を築くことが大切です。

クレジットカード決済をして分割払いする

この方法を利用するには次の2種類あります。
  • 初期費用別にクレジット決済・現金決済を使い分ける
  • クレジットカードで決済し、クレジットカードを分割払いする
クレジットカード利用は貸主がクレジットカード会社に決済手数料を支払うこととなりますので、利用を拒否される可能性があります。
また、クレジットカードを分割払い・リボ払いに設定した場合は期間ごとに金利が掛かりますので、注意が必要です。

不動産費用分割払いサービスを利用する

不動産費用を分割払いサービスを行なっている企業があります。
そのサービスを利用することで現金分割・クレジットカード払いを拒否された場合でも分割払いを行うことが可能となります。
ですが、このサービスではクレジットカードと同様に分割手数料が掛かりますので、利用する際には期間・手数料を確認の上、利用しましょう。

初期費用を払うタイミングは?賃貸物件契約までの流れを紹介!


ここまでは初期費用の支払い内容について解説してきました。


こちらでは初期費用を支払うタイミングについて解説していきます。


支払いのタイミングによって資金の準備にも影響が出ますのでしっかり確認しましょう。


賃貸物件の契約における流れは次の通りです。

  1. 不動産業者を選定する
  2. 希望の物件を探し、決める
  3. 契約書を確認し、契約日を決める
  4. 契約日または契約日までに初期費用を支払う
  5. 入居・家賃支払い開始
このように一般的に初期費用は契約日に一括で支払いを行うことが多くなっています。

支払いは現金・銀行振込・クレジットカードで不動産業者によって様々なので事前に確認をしておくことでスムーズに進みます。

また、銀行振込の場合は営業時間外に振り込みを行なった場合は翌営業日の振り込み対応となりますので、注意が必要です。

不要なトラブルに巻き込まれないようにしっかり流れを理解した上で契約日を迎えるようにしましょう。

引っ越し業者への費用の相場はどのくらい?

ここまでは初期費用について解説してきましたが、新居に引っ越す際には「引っ越し費用」が発生します。

引っ越し費用は業者によって様々であり、利用者が不慣れなので多額の費用を請求する場合があります。

そんなことにならないようにしっかり知識を付けてから引っ越し業者に依頼するようにしましょう。


こちらでは引っ越し費用で損をしたいために初心者にもわかりやすく解説していきます。

①一人暮らしの引っ越し費用の相場は4~5万円

まずは「一人暮らし」の引っ越し相場を解説していきます。

一人暮らしの引っ越し費用の相場は次のようになっています。

移動距離繁忙期閑散期
〜15km5万円4万円
〜50km
5.5万円4.5万円
〜200km6.5万円5.5万円
〜500km7.5万円6.5万円
500km〜9.5万円8.5万円
このように距離が伸びていくにつれて費用が大きくなっていきます。
また、引っ越し費用を考える上で最も注意が必要となるのが引っ越し時期です。
引っ越し業界は3月〜4月が繁忙期となっており、5月〜2月では上記表の閑散期に比べて1.2〜1.5倍程度の費用が必要となります。

引っ越しの際には時期・荷物量・距離を確認の上、引っ越し業者と協議をしましょう。

②二人暮らしの引っ越し費用の相場は7~10万円

次は「二人暮らし」の引っ越し相場を解説していきます。

二人暮らしの引っ越し費用の相場は次のようになっています。

距離繁忙期閑散期
〜15km7.5万円6.5万円
〜50km
9万円7万円
〜200km11.5万円8.5万円
〜500km15万円11万円
500km〜21万円15万円

こちらでも繁忙期の価格が1.2〜1.5倍近くとなっていますので、時期を考慮した上で計画を立てましょう。

③三人以上の家族の引っ越し費用の相場は9~20万円

次は「三人暮らし以上」の引っ越し相場を解説していきます。

三人暮らし以上の引っ越し費用の閑散期相場は次のようになっています。

距離三人家族4人家族
〜15km8万円10万円
〜50km9万円12万円
〜200km10.5万円13.5万円
〜500km15万円18万円
500km〜20万円24万円


繁忙期については次の通り1.2〜1.5倍となっております。

距離三人家族4人家族
〜15km10万円12万円
〜50km11万円14万円
〜200km14万円17.5万円
〜500km19万円24万円
500km〜27万円30万円

引っ越し人数が多くなるにつれて費用も高くなってしまいますので時期を見定めて進めていきましょう。

家具家電の費用の相場はどのくらい?


引っ越しをした際に必要となる費用の中には家具・家電を購入費用が高額になります。


「不動産の初期費用しか準備せず、新生活が始められない」ということがないようにしなければなりません。


こちらでは各世帯別に家具・家電の費用相場を解説していきます。

①一人暮らしの家具家電の費用の相場は15万円

まずは「一人暮らし」の場合を解説していきます。

初めて一人暮らしを始める際に必要となる家具・家電は次のようなものがあります。

項目ごとに目安相場も記載していますので、ご参考にしてください。

  • ベット・布団・・・1万円
  • テーブル・椅子・・1.5万円
  • 収納家具・・・・・0.5万円
  • 電子レンジ・・・・1万円
  • 冷蔵庫・・・・・・3万円
  • 洗濯機・・・・・・3万円
  • エアコン・・・・・8万円
  • 合計・・・・・・・15万円
一人暮らしする場合には上記の家具・家電が必要となり約15万円ほどの費用が掛かります。
新社会人など新しく生活を始める際には事前に生活に必要な物・価格を調べて計画的に進めましょう。

②同棲や二人暮らしの家具家電の費用の相場は50万円

次は「同棲・二人暮らし」の場合を解説していきます。

同棲・二人暮らしではこれまで使用していた家電等を使用できますが、容量が足りずに買い直す必要がある場合があります。

次の通り項目ごとに目安相場も記載していますので、ご参考にしてください。

  • ベット・布団・・・5万円
  • テーブル・椅子・・3万円
  • 収納家具・・・・・3万円
  • 冷蔵庫・・・・・・6万円
  • 洗濯機・・・・・・7万円
  • エアコン・・・・・18万円(2部屋分)
  • 炊飯器・・・・・・5万円
  • 掃除機・・・・・・3万円
このように二人暮らしを始める際には多くの家具・家電が必要となり約50万円の費用が必要となります。
この費用が原因でトラブルにもなりかねないので、事前に二人でしっかり話し合いをしましょう。

まとめ:引っ越しの初期費用の相場は家賃の4~5ヶ月分!

初期費用なしで行える副業について解説していきましたがいかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは

  • 初期費用は4〜5ヶ月分が相場
  • 初期費用は減額することができる
  • 引っ越し・家具・家電費用も考慮する必要がある
  • 初期費用が安い場合には契約内容等に注意が必要
でした。

多数の人が人生の中で引っ越しを経験します。
その際に知っていなければ損をしてしまうことも多くありますので、しっかり学んで準備をしておきましょう。
この記事がみなさんのお役に立てば幸いです。

マネーキャリアでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。