引っ越しの初期費用の計算方法は？入居費用を抑える方法も解説！

こんにちは、マネーキャリア編集長の谷川です。

先日20代の新卒の男性から、こんな相談がありました。

大学進学や就職を機に一人暮らしを始める方は多いと思います。

中には同棲を始めようという方もいるでしょう。

初めての引っ越しは何かと不安がつきまとうもの。

中でも「お金」の面は気になるのではないでしょうか。

「引っ越しの初期費用ってどれくらいかかるんだろう」

あまり深く考えずにいると、いざ引越しをしようという段階で予想以上にお金がかかり、お財布が寂しい状態で新生活をスタートさせることになるかもしれません。

そんなことにならないように、今回は引越しの初期費用の大まかな計算方法などを解説していきます。

早速ですが、引っ越しの際の大まかな初期費用を計算する方法は家賃を4~5倍することです。

賃貸契約の内容によって多少項目や金額は変わってきますが、賃貸契約に関わる以下の項目を足していくと、大体家賃の4~5倍が初期費用の相場であることが分かります。

1. 敷金が家賃1ヶ月分
2. 礼金が家賃1ヶ月分
3. 仲介手数料が家賃0.5~1ヶ月分
4. 前家賃が家賃1ヶ月分
5. 鍵交換費・害虫駆除日・火災保険料を合わせて5万円

賃貸契約の際にかかる初期費用の1つ目は敷金です。

敷金は家賃の1ヶ月分かかります。

仮に家賃が5万円だとした場合、敷金は5万円となります。

敷金とは

敷金は家賃の滞納や、物件の修繕に備えて賃借人(借りる人)が賃貸人(大家)に担保として預けるお金です。

預けているお金のため、家賃をきちんと払って滞納せず物件を綺麗に使った場合は物件を解約する際に変換してもらえます。

以前は2ヶ月分、中には3ヶ月分という物件もありましたが徐々に減少し、1ヶ月程度になりました。

さらに、できるだけ初期費用を抑えたいという入居者のために最近では敷金がかからない物件も登場してきています。

賃貸契約の際にかかる初期費用の2つ目は礼金です。

礼金は家賃の1ヶ月分かかります。

仮に家賃が5万円だとした場合、礼金は5万円となります。

礼金とは

礼金は物件の賃借人(借りる人)が賃貸人(大家)に対してお礼として支払うお金です。

敷金とは異なりお礼としてお金を渡しているため返還されることはありません。

また、最近では賃貸物件が増えるにつれて礼金がかからない物件も登場してきています。

賃貸契約の際にかかる初期費用の3つ目が仲介手数料です。

仲介手数料は家賃の0.5~1ヶ月分かかります。

仮に家賃が5万円だとした場合、仲介手数料は2.5万円~5万円となります。  

仲介手数料とは

仲介手数料は物件の賃借人(借りる人)が、賃貸人(大家)との意見の調整や契約事務などを行ってくれた不動産屋に対して対価として払う費用です。

賃貸人(大家)と直接やりとりを行って物件を借りる場合には発生しませんが、基本的に賃借人(大家)と直接取引を行うことはないため、ほとんどの場合仲介手数料を支払うことになります。

賃貸契約の際にかかる初期費用の4つ目は前家賃です。

前家賃は家賃の1ヶ月分かかります。

仮に家賃が5万円だとした場合、前家賃は5万円となります。

前家賃とは

前家賃は物件の契約月の翌月1ヶ月分の家賃を前もって払う費用です。

賃貸契約の際にかかる初期費用の5つ目は鍵交換費・害虫駆除費・火災保険料などの諸費用です。

鍵交換日・害虫駆除費・火災保険料の3つを合わせて約5万円かかります。

①~④の敷金や礼金などと合わせて22.5万円~25万円となり、家賃5万円と想定した場合の4~5倍程度であることが分かります。

鍵交換費とは

鍵鍵交換費は賃貸物件の鍵を付け替えるために支払う費用です。

防犯上、以前の住人が自由に出入り可能な状態を防ぐ意味があります。

害虫駆除費とは

害虫駆除費はダニやゴキブリなどの害虫を駆除してもらうために支払う費用です。

火災保険料とは

火災保険料は火災や水漏れ、地震などで物件や物件の中のものが被害を受ける場合に備えて火災保険に加入するために保険会社に払う費用です。

ここまでは大まかな初期費用の計算方法を用語とともに解説しました。

ここからはもっと正確な金額を知りたいという方向けにより正確な初期費用の計算方法を解説していきます。

1. 住みたい賃貸物件を選ぶ
2. 不動産屋にメールで見積もり書の依頼をする
3. 日割り家賃を計算する
4. 日割りの管理費を計算する
5. 割り出した金額をすべて足して初期費用を計算する

希望の物件が見つかったら、希望の物件情報を掲載している不動産屋にメールで見積書を依頼しましょう。

電話で依頼しても良いのではと思う方もいるかもしれませんが、急ぎの場合を除いて基本的にテキストが残るようにメールにしておくことをお勧めします。

メールで見積書をもらっておくことで後々相見積もりをする際に使えたり、「契約しよう」という時に数字が変更されていないか確認したりすることができます。

また、不動産屋のサイトによっては、見積もりを依頼できるフォームが用意されていることもありますので合わせて確認してみてください。

不動産から見積書をもらったら、家賃の金額を確認して"日割り家賃"を計算しましょう。

家賃は入居日から発生するため、入居日が月の途中の場合はその月の残りの日数で割った分を支払うことになります。

5月16日に家賃50,000円の賃貸に入居する場合を例に、以下の通りに日割り家賃を計算してみましょう。

1. 残存日数の計算
2. 日割り家賃の計算

残存日数の計算

まずは、5月の"残存日数"を計算します。

5月は「31日」までありますが、その中でも「15日」分は経過した状態から入居するため、残存日数は以下の通りです。

残存日数 : 31日 - 15日 = 16日

日割り家賃の計算

次に、"日割り家賃"を計算します。

家賃「50,000円」を5月の日数「31日」で割り、"残存日数"「16日」を掛けます。

日割り家賃 : 50,000円 ÷ 31日 × 16日 = 約25,806円

これで、初期費用として支払う家賃は翌月の「50,000円」と日割り家賃「25,806円」を足した75,806円になることがわかりました。

見積書に管理費の項目があれば"日割りの管理費"を計算しておきましょう。

管理費も家賃同様に入居日から発生するため、入居日が月の途中の場合はその月の残りの日数で割った分を支払うことになります。

5月16日に管理費6,000円の賃貸に入居する場合を例に、以下の通りに日割りの管理費を計算してみましょう。

1. 残存日数の計算
2. 日割りの管理費の計算

残存日数の計算

まずは、5月の"残存日数"を計算します。

5月は「31日」までありますが、その中でも「15日」分は経過した状態から入居するため、残存日数は以下の通りです。

残存日数 : 31日 - 15日 = 16日

日割り家賃

計算 次に、"日割り家賃"を計算します。

家賃「50,000円」を5月の日数「31日」で割り、"残存日数"「16日」を掛けます。

日割りの管理費 : 6,000円 ÷ 31日 × 16日 = 約3,097円

日割りの管理費は約「3,097円」にであることがわかりました。

不動産屋から見積もりをもらい、日割りの家賃と管理も計算によって確認できました。

最後のステップとして、割り出した金額を全て足して初期費用を計算してください。

初期費用を把握したら、お金を用意して引っ越しに備えましょう。

ここまでは初期費用の計算方法などについて確認してきましたが「家賃の相場がよくわからない」という方もいるのではないでしょうか。

ここからは間取りなどと合わせて、家賃が一般的にどの程度かかるものなのか確認していきましょう。

1. 【ワンルーム・アパート】一人暮らしの家賃の相場は約5万円
2. 【1LDK・2LDK】二人暮らしの家賃の相場は約10万円
3. 家族暮らしの家賃の目安は月収の3分の1

ワンルームで一人暮らしをする場合、家賃は約5万円かかると考えておくと良いでしょう。

関東や近畿などは平均約5万円台と高く、地方になると平均約3~4万円と比較的やすくなる傾向があります。

参考：一人暮らしの平均家賃は?

もちろん、東京だけに限っても23区内の方がより家賃が高く、郊外になるにつれて安くなるなどの違いはあります。

例えば、一番平均の家賃が高い港区に住めば125,000円、一番平均の家賃が低い青梅市に住めば33,000円と、99,000円も開きがあります。

参考：東京都のワンルーム(1R)の家賃相場情報

ですので、希望する条件と予算を照らし合わせてしっかりと検討してみてください。

二人暮らしであれば、間取りは1LDKや2LDKが一般的です。

ですので、家賃は約10万円かかると考えておくと良いでしょう。

しかし、最近ではテレワークの普及で在宅時間が増えているため、仕事用の部屋が欲しいなどの希望が出てくる可能性があります。

そのような場合に備えて、パートナーとよく話し、条件をすり合わせておくことをおすすめします。

参考：ときの家賃相場はどのくらい？　間取りや家賃負担割合、家計への割合は？ 

引っ越しの初期費用などについて確認してきましたが、「そんなにお金を用意できないよ」という方もいるかもしれません。

そのような場合は、初期費用を少しでも抑えるため工夫してみましょう。

1. 賃貸契約費に払う費用を抑える
2. 引っ越し業者へ払う費用を抑える
3. 家具家電の費用を抑える

賃貸契約費に払う費用はある程度抑えることができます。

たとえば、

• 複数の業者に相見積もりをとる
• 閑散期を狙って家賃交渉する
• 敷金・礼金ゼロの物件を探す
• 害虫駆除費用や鍵交換費用などの諸費用を抑える
• 火災保険を自分で選ぶ

などが考えられます。

複数の業者に相見積もりをとる

「火災保険が高い」と感じたら自分で選んだ火災保険で契約できないか確認してみましょう。

より条件のいい火災保険を自分で選ばなければならないため手間はかかりますが、初期費用を抑えるためであれば試す価値はあります。

引っ越し業者へ払う費用を抑えましょう。

例えば、

• 大手の引っ越し業者で相見積もりを取る
• 大手以外の引っ越し業者を使ってみる
• 自分で引っ越し作業を行う

などの方法があります。

大手の引っ越し業者で相見積もりを取る

賃貸契約費と同じように、相見積もりをとってより安い業者を選択しましょう。

また、繁忙期は価格が上がる傾向が高いため、閑散期に引っ越しを行うなどの対策も有効です。

大手以外の引っ越し業者を使ってみる

中小企業の引っ越し業者は大手よりも安い傾向があります。

以前大手で働いていた人が在籍していることもあるため、思いの外良いサービスを受けられる可能性があります。

自分で引っ越し作業を行う

特に、荷物が少なく業者を使うほどではない場合は、自分で車を運転して運ぶか、荷物を持たずに引っ越し先で買い揃えるなどの手段もとることができます。

家具家電の費用を抑えてみましょう。

抑える方法は

• 中古品を購入する
• 家具家電付きの物件を選ぶ
• 家具家電をレンタルする
  

などです。

中古品を購入する

新生活をスタートさせるにあたって、新しいもので身の回りを固めたい方もいるでしょう。

しかし、お金がないのであれば中古品を購入してみてください。

中古品と聞くと「不良品なのではないか」、「故障しやすいのではないか」と気にされるかもしれません。

しかし、一人暮らしを短期で終了してしまった方が売ったような、ほぼ新品のような良品が売られていることもあります。

また、スマホのフリマアプリなどを覗いて見ると冷蔵庫や洗濯機などの家電もよく売られているものです。

わざわざリサイクルショップに行かずとも配送の手続きが取れるため活用してみてください。

家具家電付きの物件を選択する

賃貸の中には、家具家電付きの物件もあります。

そのような物件を探して契約して見るのも良いでしょう。

インテリアにこだわりたい方などは、自分で家具家電を選べないことは少しデメリットかもしれません。

しかし、家具家電は買うときだけでなく、処分の時にも処分費用がかかるものです。

それらの手間や費用を削減できることを考えれば大きなメリットと言えるでしょう。

家具家電をレンタルする

家具家電をレンタルしてみるのも一つの手です。

家具や家電は一式揃えようと思うとかなりのお金がかかります。

また、買うときは高い家具家電でも、処分の際は買取金額が安くなりがち。

一人暮らしが思ったよりも短期間で終了してしてしまった場合などは大損をしてしまいます。

しかし、レンタルサービスを利用すればそのようなリスクを回避できます。

例えば一年間の一人暮らしのためにテレビ、冷蔵庫、全自動洗濯機、電子レンジを購入した場合とレンタルを行なった場合、レンタルの方が約6万円ほど得をすることになります。

参考：これから一人暮らしの準備を始める方へ

この記事のポイントは

• 引っ越しの初期費用はおよそ「4~5倍」
• 引っ越しの初期費用を計算するなら住みたい賃貸物件の「見積もり金額」を請求して、「日割りの家賃」「管理費」と合計する
• 家賃の相場や目安は一人暮らしが「約5万円」二人暮らしが「約10万円」、家族暮らしは「月収の3分の1」
• 引っ越しの初期費用を払えない場合は「賃貸契約費」「引っ越し業者への費用」「家具家電の費用」を抑える

でした。

初期費用を計算して、余裕をもって引っ越しに備えましょう。