無職が市役所から最短でお金を借りる方法【生活福祉資金貸付制度を利用しよう】

こんにちは、マネーキャリア編集部の古山です。

今回は無職でも市役所でお金は借りることができるのかについて解説していきます。

近年のコロナウイルスの影響で日本の失業率は3％となり、毎月200万人弱の無職になる方がいます。

そんな中で、生活に困窮し、無職でも市役所に行ってお金を借りれるのか。そんな疑問が出てくると思います。

今回のこの記事では

• 無職でも借りられる生活福祉資金制度とは
• 市役所でお金を借りる手順と必要書類とは
• 市役所でお金を借りることができる人、借りることができない人
• お金を借りるときの注意点とは？
• コロナウイルスによる失業者が使える制度を紹介

皆さんは無職でも市役所でお金を借りられることをご存じですか？

知っている人の中にも、「手続きがめんどくさそう」「すぐ借りることができるの？」など詳しいところまではわからない。そんな方が多いのではないでしょうか。

実は、市役所では生活福祉資金制度があるので、無職でもお金を借りることができます。

生活福祉資金制度とは、経済的に困窮している人を対象に厚生労働省にかわって、都道府県社会福祉協議会が低金利でお金を貸付している制度です。

実際は厚生労働省が設けている融資制度ですが、申請は各市区町村の市役所にある、市区町村社会福祉協議会なので、市役所がお金を貸していると認識されています。

融資までの期間は、早ければ2週間から、遅くて何か月もかかることもあるので、即金でほしい方には向いていない制度になっています。

審査の内容や難易度については公表されていないのですが、失業保険や生活保護を受けられる方や、消費者金融や銀行などの金融機関で借りることができる可能性のある方は断られるケースもあります。

それでは、市役所でお金を借りるにはどのような手続きがあるのでしょう。

市役所でお金を借りる際にする手続きの順序は

1. 居住地のハローワークに相談する
2. 居住地の市区町村社会福祉協議会で申し込む
3. 必要書類の提出と確認
4. 審査を受ける
5. 審査に通過すると貸付決定通知書と借用書が届く
6. 貸付金が交付される

それでは無職になってしまった人はどんな制度の資金制度を利用できるのか解説していきましょう。

まず、生活福祉資金制度には4種類の資金制度があり、

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型資金

まず、総合支援資金制度とはいったいどんな資金制度なのか解説します。

総合支援資金制度は、失業や休業が原因でお金が足りなくなり、生活が困窮してしまった人が生活を立て直す支援をする資金制度です。

無職の方を対象としているので、ハローワークなどの相談支援も一緒に行います。

また、フリーターでアルバイト先が休業してしまい。大幅に収入が減少した人も対象になる可能性があるので、当てはまる方は市役所に相談しましょう。

総合支援制度は目的により、3つに分かれていて

• 生活支援費　生活を立て直すために必要な生活費に充てるもので上限20万円を借りることができる（単身の場合は上限15万円）
• 住宅入居費　敷金礼金など初期費用で掛かる負担となる費用に充てるもので上限は40万円借りることができる
• 一時生活再建費　滞納している水光熱費の立替や、就業するための技能習得費に充てるもので上限は60万円まで借りることができる

残りの3つの資金制度についてまとめて解説していきます。

まずは福祉資金についてです。

福祉資金とは低所得の高齢者や障がい者がいる世帯を対象とした制度で、上限が580万円となっています。

介護費や手すりなどの取り付け、床をバリアフリーにしたりする住宅のリフォームから、介護施設費など、それなりに高額になるものに充てることが多い資金制度です。

次に教育支援資金についてです。

教育支援資金制度は、子供が大学に行きたいがお金がない場合、国が資金を貸付する制度です。

入学資金や授業料に充てられ、入学金が50万円、授業料が50万円ずつ借りられます。

お金がないから進学をあきらめるのは非常にもったいないので、大学に行きたい、子供に行かせてあげたい場合は検討してみましょう。

最後に不動産担保型生活資金制度です。

不動産担保型生活資金制度とは65歳以上の高齢者が物件を担保にしてお金が借りられる制度で、最大30万円を3ヵ月間借りることができます。

低所得の高齢者や、介護施設に入りたくない高齢者が生活費に充てるための資金制度となっています。

ここまで生活福祉資金制度について解説してきましたが、そもそも資金制度を受けられる人はどんな人なのでしょう。

生活福祉資金制度を受けられる人には条件があり、

• 所得が極端に低い人
• 65歳以上の高齢者がいる世帯
• 障がい者手帳や療育手帳を持っている人がいる世帯

まず最初に生活福祉資金制度を受けられる人は生活に困窮している極端に収入が低い人です。

収入が低い人は国からお金を借りることで生活を立て直して欲しいというわけですね。

では、どのくらい所得が低い人がこの資金制度を受けられるのでしょうか。

世帯別に例を見ていきましょう。

• 独身：年収が100万円以下
• 夫婦：年収が156万円以下
• 夫婦と子供一人：年収205万円以下

続いては、65歳以上の高齢者がいる世帯となります。

一般的に高齢者世帯は65歳以上の高齢者だけの世帯のことを指しますが、生活福祉資金制度では、一人でも65歳以上の高齢者がいれば資金制度を利用できます。

高齢者は介護資金やデイサービスなどの資金のために資金制度を使えます。

高齢者の人がいる世帯で資金に困窮している方は、一度市役所に相談してみましょう。

最後に身体障がい者手帳や療育手帳を交付されている世帯の方です。

こちらも、一人でも障がい者の方がいたら資金制度を使用できます。

手すりの取り付けから、自宅の補修費用に充てることができます。

ご自身の状況によって、使うべき資金制度は変わってくるので、しっかり調べて、どの制度に申し込めるのかを把握しておきましょう。

ここまで、生活福祉資金制度を使える方に向けて解説をしてきました。

では、生活福祉資金制度を使えない方はどんな方でしょうか。

順番に解説していきます。

まず最初に資金制度が使えないのは、住所がない人、いわゆるホームレスと呼ばれる方です。

住所がわからないと、どこの市区町村に申し込めばいいのかわからないからですね。

現住所がない方は、まずは各自治体の福祉担当部署で申し込むことができる「住宅確保給付金」という制度を利用し、住居を確保することを優先しましょう。

次に失業保険や生活保護を受けられる人は、市役所から断られるケースもあります。

市役所の資金制度は、儲けるためにやっているわけではなく、支援することを目的としているので、使わなくても他の方法で資金が調達できるのであれば、わざわざ国からお金を借りる必要はないですよということです。

市役所に相談に行き、失業保険や生活保護の条件に当てはまっているのであれば、そちらを利用しましょう。

次は、複数の金融業者から借り入れを行っている、いわれる多重債務者です。

多重債務者だから資金制度を使えないのではなく、その資金制度で得たお金を借金の立替にすることがいけません。

借金を払うお金がない場合は弁護士に相談し、債務整理や自己破産などの手段をとる方法が最適だと思います。

最後に、就職する意思がない無職、つまりニートの方です。

無職の方と違い、そもそも働く意思のない方にお金を貸しても、返ってこないので当然といえば当然です。

資金制度を利用したいのであれば、ハローワークに行き就職してお金を稼ぎましょう。

それでは、資金制度を利用し、国からお金を借りれる方に向けて注意点を解説します。

お金を借りることの注意点でもあるので、しっかりと把握しておきましょう。

注意点は2つあり、

1. 基本的には借りたお金は返済しなければならない
2. 消費者金融のように即日融資は不可能

当たり前のことですが借りたものは返さないといけません。 

 返済のスケジュールに困ったときは、市役所に相談に行きましょう。

生活福祉資金制度は、申し込みをしてから1ヶ月くらいはかかると思っておきましょう。 

すぐにでもお金を借りたい場合は、金利が高いですが消費者金融に借りるしか方法はありません。

では、最後に最近流行している新型コロナウイルスの影響で無職になってしまった人の参考になるような話を解説していきます。

現在新型コロナの影響により無職になってしまった方や、収入が大幅に下がってしまった方に向けて、特例貸付を行っています。

生活福祉資金制度の中で対象となるのは

• 失業者向けの「総合支援資金」
• 休業者向けの「緊急小口資金」

です。

お金を借りることに抵抗があるのもわかりますが、生活が成り立たなければ生きていくことができません。

生活に困窮したときは、迷わず使える制度を利用し、少しでも豊かな生活を送れるように生活を立て直していきましょう。

では、以下に詳細をまとめます。

新型コロナウイルスの影響により、生活福祉資金制度はどのように変わったのでしょうか。

通常は資金制度を使うことができない人も対象となっており、返済期限が長くなっていたり、利子が無利子になっていたりと、負担が軽くなってます。

コロナウイルスの影響は多大で、皆さんの中にも苦しい生活を強いられる方もいると思いますが、国から支援してもらいこの境地を乗り切りましょう。

緊急小口資金とは、緊急時に低所得世帯の方が借りられるものとなっており、返済能力があると認められた場合のみ資金制度を利用できます。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少した、緊急かつ一時的に生計を維持するための貸し付けを必要とする世帯を対象にしています。

総合支援資金は上記に解説した通りですが、新型コロナウイルスにより影響を受けた場合は利子がなくなったり、本来であれば据え置き期間が6ヶ月であるのに対して、1年以内に緩和されています。

据え置き期間とは返済が発生しない期間で、1年は待ってもらえるということになります。

緊急小口資金と総合支援資金は併用ができないので注意が必要です。

今回は無職の方でも市役所にお金は借りることができるのかについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

無職になって生活が困窮してしまったら迷わず利用できる制度を使いましょう。

今回の記事のポイントは

• 無職でも市役所でお金を借りることができる
• 市役所で手続きする際は必要書類を忘れないようにしよう
• お金を借りるのは最終手段。ほかの方法で解決できる人は借りることができない。
• 新型コロナウイルスで資金制度の幅は広がっている