生活保護費は前借りできる？お金が足りないときの対処法は？

生活保護。国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、税金から賄われる、生活困窮者を支援する一連の制度です。

この生活保護の費用ですが、前借りすることはできるのでしょうか？

今回は生活保護費について

• 生活保護費は前借りできる？
  
• 食費がない時は？
  
• 前借りはできないが扶助を受けられる可能性も
  
• 税金等の減免・免除制度
  
• 金融機関からお金は借りられる？
  

生活保護費は、原則として前借りすることができません。

前提として、生活保護費を支給してくれる福祉事務所には、お金がありません。

生活保護費の支給日になると、朝に銀行まで赴き、お金を取りに行っているのです。

毎回支給する金額のみを受け取るため、前借りに回すような余分なお金は一切ありません。

ただし、CW(ケースワーカー)の判断で、1回だけ前借りできる可能性があります。

それも、ケースワーカーを納得させるだけの、特殊な事情がある場合に限られてきます。

前借りする際に貸し出されるお金は、緊急援護金と言われます。

社会福祉協議会が、生活保護を申請している人の中で、所持金がない人のために貸し出すお金です。

そのため、前借りでお金を貸し出すことは基本的にできません。

前借りができず、どうしてもお金がなくなってしまったり、不測の事態が発生したりして、食費すら賄えないという事態もあり得ると思います。

そんな時は、どうすればいいのでしょうか？

以下2つの方法があります。

1. フードバンクを利用
2. 備蓄している食料が支給される
   

フードバンクとは、食べられる食品にも関わらずパッケージの破損や印字ミスなどの様々な理由で処分される食品を、食べ物に困っている人や施設に届ける活動です。

ケースワーカーと要相談になりますが、このフードバンクを1回だけ利用できる可能性があります。

ただし、生活保護の受給者は、「公的なセーフティーネットの制度にのっている」と見なされ、断られることも充分にあり得ます。

フードバンクによる食糧支援は、緊急的なものです。

「各福祉制度に繋げる一時的な支援」との考えから、継続的な利用はできません。

生活保護費の前借りは原則できないとお伝えしました。

他に受けられる支援としては、以下7つが挙げられます。

1. 被服費や家具什器費
   
2. 医療費の扶助
   
3. 生業扶助
   
4. 介護扶助
   
5. 学費の扶助
   
6. 転居や住宅維持の一時扶助
   
7. 葬祭扶助
   

日々の暮らしでかかる被服費や、炊事用具や食器類などがない場合、費用の扶助が受けられます。

被服費には以下が含まれます。

• 布団類：布団類が全くないか、使用できる状態にない場合
• 被服：普段着る服が全くないか、使用できる状態にない場合
• 新生児の被服：出産を控えていて、新生児の被服を用意する必要がある場合
• 寝巻：入院時に、寝巻が全くないか、使用できる状態にない場合
• おむつ：常時、失禁状態にある患者が紙おむつを使用する場合

病気やケガをしてしまった際の、治療・手術・薬などの費用が支給されます。

医療券による現物支給が原則です。

治療に必要な、眼鏡・歩行補助の杖・義肢などの給付も対象です。

また、通院にかかった交通費も支給されます。

生業扶助としては、以下がもらえます。

• 就職に必要な技能を習得する費用
• 就職準備のための費用
• 子どもの高校の授業料
  

子どもの義務教育にかかる費用で、教育扶助と呼ばれます。

具体的には、学級費・教材費・通学費・給食費が該当します。

ちなみに「高校の授業料は教育扶助に含まれないのか？」と思った方はいないでしょうか？ 

教育扶助に関しては、義務教育までが対象になります。

そのため、義務教育ではない高校の授業料に関しては、生業扶助に含まれるのです。

転居に関しては、住居が非常に劣悪な環境で、明らかに住み続けることが厳しいと判断される場合や、納得のいく理由で家主が立ち退きを要求し、やむなく転居する場合の費用が扶助されます。

住宅の維持費に関しては、家賃・間代・地代・補修費などを支払う必要がある時の扶助です。

生活保護では主に以下6つの減免・免除制度があります。

1. 住民税や固定資産税の減免
   
2. 国民年金保険料の免除
   
3. 水道の基本料金の免除
   
4. 保育料の免除
5. 都営交通乗車券の交付
   
6. ゴミ袋の配布
   

国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届を提出すると、国民年金保険料が免除されます。

生活保護を受け始めた日を含む月の、前の月の保険料から免除になります。

生活保護を受けなくなった際も「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を提出しましょう。

免除期間中、老齢基礎年金の額は、1か月を2分の1で計算します。

過去にさかのぼって免除を希望する場合、その期間に収めた国民年金保険料は返金されます。

逆に、免除されていた期間に係る年金額を満額にしたい場合、追納を行うことが可能です。

水道の基本料金が免除されることがあります。

免除される金額や基準は、地域や水道口径によって異なるため、確認してみてください。

中には、下水道使用料については基本使用料が免除になるという地域もあります。

もともと、地域によって水道料金にはかなり金額に差があるので、水道料金の免除にも差が出ているようですね。

2019年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。

保育施設の種類や子供の年齢によって、無償となる内容は異なりますが、完全な無償化ではありません。

生活保護世帯であれば、副食費等が免除されます。

免除内容も、年齢や施設によって変わる部分があるので、各保育施設や自治体の資料で確認が必要です。

東京都の場合、都内に住んでいる生活保護世帯には「都営交通乗車券」が東京都交通局から発行されます。

期間は1年で、1世帯1人までになります。

保護開始決定通知書を持って、自治体の窓口で発行を申し込みます。

更新に関しては、有効期間が切れる月の1日から手続きが可能です。

注意していただきたい点としては、JR・私鉄・東京メトロの各線や、都営以外のバスは、都内であっても利用できない点です。

更に詳細を知りたい方は、東京都交通局のホームページをご覧ください。

ゴミ処理手数料の減免措置として、地方自治体が定める有料のゴミ袋が配布されます。

世帯の人数によって、配布される袋のサイズや枚数に違いがあるので、各自治体に確認してみてくださいね。

生活保護を受けたうえで、お金は借りられるのでしょうか？

以下2つのパターンをご紹介します。

1. 金融機関ではお金を借りられない
   
2. 社会福祉協議会からお金を借りられる
   

前提として、生活保護を受けているということは、自分の持っている資産を全て使っても、生活に困窮している状態です。

金融機関は、貸付に対する審査が非常に厳しくなっています。

「生活保護を受けている=返済能力はない」と見なされるため、借入はまず不可能です。

ちなみに、貸金業法では、貸金業者に返済能力の審査が義務付けられています。

審査で返済能力がないと分かれば、貸付をしてはいけないと決められているためです。

「生活保護を受けている人にも融資を行う」という業者や組織を見かけるかもしれませんが、金利が20%等と極端に高いことが大多数でしょう。

こうした悪質な業者や組織に頼ってしまうと、取立や催促に日々追い詰められることが確実です。

精神的にも経済的にも、更に苦しくなってしまい、安定した生活に戻ることは不可能になってしまいます。

「目の前の暮らしが行き詰っている」「前借りはしたくない」とはいえ、このような業者からお金を借りるのは絶対にやめましょう。

まずは、ケースワーカーに相談してみてください。

社会福祉協議会からお金を借りる場合、週ごとにお金が振り込まれることがあります。

一度にお金を貸してしまい、一気に使い切ってしまったということを防ぐためです。

繰り返しますが、社会福祉協議会に余分なお金はありません。

そのうえでお金を計画的、かつ最低限だけ支給するための仕組みとして

週ごとに振り込んでいることは覚えておかねばなりません。

生活保護費の前借りについて、主に

• 前借りの可否はケースワーカーによる
• 生活保護を受けていて食費がない場合
  
• 各扶助の内容
  
• 税金等の減免・免除制度
  
• 生活保護を受けたうえでとお金を借りたい場合