生活保護を受けながらバイクや原付を所持できる3つのパターンを紹介！

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った友人から、生活保護について相談がありました。

現在、貯金が底を尽きかけていて、次の仕事が見つかるまで、生活保護の申請をしてみようかと迷っているそうです。

ところが、生活保護を申請するには、自宅や車を所有している場合には、手放さなくてはなりません。

「バイクや原付も駄目なのかな？」

と彼は心配していました。

去年から続く、新型コロナウイルスの猛威は衰えることを知らず、繰り返される緊急事態宣言の影響で、仕事を失った人も多いでしょう。

やむを得ず、生活保護に頼らざるを得ない人もいるかと思います。

そこで今回は、生活保護を受けながらバイクや原付を所持できるか？について、説明したいと思います。

バイクや原付を手放したくないけれど、生活保護を検討しなくてはならないほど困っている方に、この記事を参考にしていただければ幸いです。

生活保護は、自力では最低限度の生活を営めない人に、必要最低限度の生活を保証する制度です。

生活保護を利用できるのは、自分の資産や能力の全てを活用しても最低限の生活が出来ない人に限られています。

ですから、バイクや原付を所有している場合には、それが換金できるのであれば換金して生活費として活用することが求められます。

しかし、これらの制度趣旨に反しないなら、生活保護受給中でもバイクや原付を所持できる可能性はあります。

生活保護受給中にバイクや原付を所持できる3つのパターンには、

• バイクの総排気量が125cc以下で任意保険に加入している。
• バイクや原付がないと通院や生活に支障がでる。
• 6か月以内にバイクで通勤する見通しが立つ。

バイクの総排気量が125cc以下で任意保険に加入している場合には、 生活保護受給中でもバイクや原付を所持できる可能性があります。

総排気量が125cc以下のバイクは道路運送車両法上の自動車ではありません。

ですから、特に売却価値がないと判断されれば、総排気量が125cc以下のバイクは所持できるかもしれません。

しかし、生活保護を受給している方には、資産がないのが前提ですから、万が一の事故に備えて、任意保険に加入していることが条件です。

バイクや原付の所有が認められないのは、自分の資産を活用した後に、それでも生活出来ない人のための制度が生活保護だからです。

生活保護の申請の前に、持ち家や車などの換金価値のある資産の売却が必要になります。

けれど、バイクや原付がないと通院や生活に支障がでるという場合にまで、バイクや原付の所有が認められない訳ではありません。

やむを得ない場合は、バイクや原付の所有が認められることもあります。

• 公共交通機関がなく、バイクや原付がないと通勤・通学が出来ない場合。
• 生活保護の申請者や同居の家族が病気などのため、公共交通機関での移動が出来ない時。
• 公共交通機関の利用が高額になる場合。

生活保護受給中は、原則としてバイクの所有は認められません。

しかし、生活保護の必要が一時的で、生活保護から脱して自立できる見込みがある場合には、バイクの所有が認められる可能性もあります。

6か月以内にバイクで通勤する見通しが立っている場合などには、バイクは生活保護を抜けて、自立するための必要な手段と考えられます。

その場合には、バイクを所有できる可能性があります。

生活保護受給中もバイクや原付を所持できる可能性はあります。

しかし、生活保護受給中にバイクや原付を所持するためには、いくつかの注意が必要です。

• バイクや原付を所持できる条件は自治体によって異なる。
• バイクや原付の維持費は生活保護費から捻出する必要がある。
• バイクや原付の事故を起こしたときの賠償能力がない 。
• 可能であれば公共機関の利用やタクシーの利用を推奨される。

バイクや原付を所持できる条件は自治体によって異なることには、注意が必要です。

自治体によっては、生活に必要な施設までの移動に、公共交通機関が利用できなかったり、公共交通機関の利用が著しく不便な場所もあります。

また、公共交通機関の利用が、かえって高額になる場合には、バイクや原付を所持できる可能性も高くなります。

しかし、どの程度で認められるかの判断は、自治体によって異なりますので、具体的には各自治体に問い合わせてみましょう。

生活保護受給中にバイクや原付を所持する際の注意点として、バイクや原付の維持費は生活保護費から捻出しなくてはならないことがあります。

バイクや原付を維持するには、ガソリン代、駐車場代、メンテナンス費用など色々な費用がかかります。

生活保護は、最低限度の生活に必要と考えられる金額が支払われます。

その中で、それらの費用を生活保護費から捻出できるのかも考えてバイクや原付を所持することを決める必要があります。

生活保護中にバイクや原付を無断で購入したことがバレた場合には、生活保護の停止または廃止になります。

生活保護が受けられなくなれば、その後の生活は大変なことになりますから、無断でバイクや原付を購入することは、絶対に辞めましょう！

やむを得ない理由がある時には、自治体にきちんと説明して、許可を貰うようにしましょう。

就労につながると認められれば、生活保護受給中でもバイクの免許取得は可能です。

更に、必要な費用も負担してくれます。

• 就労のため
• 専修学校又は各種学校で技能を修得する場合
• 当該世帯の自立助長に資することが確実に見込まれる場合等
• ３８万円を限度

という要件を満たせば、技能修得費を支給できることとなっています。

バイクの免許取得が就労につながることが証明できれば、技能修得費として、免許取得の費用を負担してもらうことも可能です。

但し、採用内定通知書及び運転免許がなければ採用されない旨の雇用主の証明書の提出が必要になります。

また、事前に職業訓練等の他の方法を検討することが必要とされています。

生活保護受給者には、交通費（電車賃やタクシー代）は支給されます。

ただし、必要最小限の額になるため、社会参加のための交通費は支給されません。

必要最低限とは、通院や介護など生活に最低限必要と考えられるケースの事です。

また、出来るだけ安い手段を利用することが求められますので、医療機関に通院するために、タクシーを利用する場合については、医師の診断書が必要となります。

生活保護受給中は条件付きでバイクの所持が認められます。

生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保証するために、憲法で認められた権利です。

ですから、娯楽としてのバイクの所有は認められません。

しかし、通院や通学など、日常生活に不可欠と判断された場合や、バイク自体に財産としての価値がない場合には、所持が認められるケースもあります。

また、生活保護から抜け出して自活するために必要と判断されれば、生活保護の制度趣旨から言って、所持を認められる可能性が高くなるでしょう。

但し、実際に所持を認められるかは、自治体の判断によって異なりますし、生活保護受給者の事情によっても違ってくるでしょう。

生活保護は、最低限の生活を維持できなくなった時の、最後のセーフティ・ネットです。

どうしても自力での生活が難しくなった時は、是非活用する必要がありますが、贅沢は許されません。

出来れば何とか自活の道を探したいものです。

生活保護受給中でも条件付きでバイクの所持が認められることはあります。

生活保護を上手に利用して、生活を立て直しましょう！

マネーキャリアの記事を読んで、お金の知識を身に付けることで、生活保護からの自立の途が見つかるかもしれません。