一生働きたくない人が生活保護を受けることはできる?

一生働きたくない人が生活保護を受けることはできる?
どうしても働きたくないので、生活保護を受けたいと考えている人もいるのではないでしょうか。この記事では、働きたくない人が生活保護制度を利用できるのかについて解説しています。生活保護を受給する条件や手順、生活保護受給中の生活についても説明しているので、ぜひお読みください。
監修者「谷川 昌平」

監修者谷川 昌平ファイナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!

どうしても働きたくない人は生活保護を受けることはできる?

こんにちは、マネーキャリア編集部の古山です。


今回は働きたくないから生活保護を受けたい人に向けて解説していきます。


働く自由については賛否両論あると思いますが、どうしても働きたくない人は生活保護を受けることはできるのでしょうか?


実際、働かなくてもお金が得られればうれしいと思う人は多いと思います。


今回のこの記事では

  • 働きたくない人が生活保護を受ける条件ともらえる金額は?
  • 生活保護の申請方法と実際の生活はどんな感じ?
  • 筆者が考える働きたくない人の生活保護について
を解説していきます。

働きたくないけどお金は欲しい、生活保護以外の選択肢がない。そんな方の参考になる記事となれば幸いです。

是非最後までご覧ください。

どうしても働きたくない人も生活保護制度を利用することはできる!


働きたくない。一度は皆さんも考えたことありますよね。


そんな方が生活保護を受けることは可能なのでしょうか。


結論からいうと、生活保護を受けることは可能です。


生活保護とは、厚生労働省が市区町村を経由し、生活に困窮している人を援助する制度です。


8種類の扶助があり、それぞれの特徴がこちら

扶助特徴
生活扶助生活費に充てるもの
住宅扶助家賃などの住宅費に充てるもの
医療扶助通院代や医療費に充てるもの
教育扶助
学校教育で必要な
教科書や学校給食費などに
充てるもの
介護扶助介護費や老人ホームの費用に
充てるもの
出産扶助出産時の費用に充てるもの
生業扶助小規模事業費や、技能修得費に
充てるもの
葬祭扶助葬儀費用に充てるもの


働きたくない人が受給するのは、生活扶助住宅扶助になります。


現在では、ベーシックインカムも海外では始まり、働く自由が提唱されるようになってきました。


ベーシックインカムとは、簡単に言うと、必要最低限の資金を国が保証し、働きたい人は働いて、仕事をしたくない人はしなくてもいいという制度です。


生活保護とベーシックインカムは全く一緒の制度ではないにしろ、その目的は大体一緒です。


日本国民であれば、生活最低限の保証があり、生きていく権利は誰にでもあるのです。


しかし、制度があるからといって、不正に受給することは法律で禁止されているので、注意しましょう。


マネーキャリアでは、生活保護を申請する方法についての記事についての記事もありますのであわせてご覧ください。

働きたくない人が生活保護を受ける条件は?


生活保護を受けることができる条件はいったい何でしょう。


条件は大きく4つあります。

  1. やむを得ない事情があり、働くことができない。または、将来的には働こうと思っている
  2. 最低限の生活費より、収入が下回っている
  3. 親族の扶養に入ることができない
  4. 最後の選択肢が生活保護だった
となっています。

以上の条件があれば、働かないという選択ができるということになります。

働くか働かないかの意思は、ケースワ-カーも重要視している項目なので、働く意思は行動で示す必要があります。

やむを得ない事情がある方は相談に乗ってもらうことで、悩みが解決できる可能性が上がると思うので、相談は

それでは一つずつ詳しく解説していきましょう。

①働くことができないまたは将来働く意思がある

まず最初の条件は、働くことが困難であることや、将来働きたいと思っていることです。


普通に生活しているうえで、事故や病気で働きたくても働けない人は生活保護を受けることができます。


同時に、今は働きたくないけれど、働く意思がある、うつ病や精神疾患の方も生活保護は受けられます。


働きたくない人は、将来的に働く意思を就職活動という形で示さなければなりません。


もし就職活動でいい職場が見つかれば、その職場で働くきっかけにもなり得るので、真剣に取り組んでみることをおすすめします。


もし仮に、ずっと就職することが出来なくても、生活保護の打ち切りはされないこととなっているので、安心して生活保護の受給ができます。

②収入が最低生活費を下回っている

続いては、低収入で生活に困窮している世帯の人も生活保護が受けられます。


低収入の条件は、地域によって差があり、東京23区では約13万円ほどとなっており、地方や田舎に行けば行くほど、受給額は減っていきます。


主に家賃でかかる金額が、受給額が上下する要因となっています。


あなたの住んでいる地域の低収入の条件は、市区町村の福祉協議会で確認するとわかります。

③親族の扶養に入ることができない

続いては、両親や祖父、祖母など、身内からの支援が受けられない方です。


身内からの支援が受けられる可能性がある場合は、生活保護を断られるケースがあります。


生活保護申請者は、援助してくれる身内がいないことを確認するため、三親等以内の親族に連絡されます。


しかし、虐待やDVなどが原因で、親族に連絡をしてほしくない場合は、社会福祉事務所に相談することで、特例で生活保護を受給できます。


悩んでいる際は相談してみましょう。

④生活保護以外の制度を利用することができない

最後は、最終手段で生活保護を選ばざるを得ない状況の方です。


他にも国から援助してもらう方法や、消費者金融に借りるなど、お金を手に入れる方法は色々あります。


しかし、すべて審査が通ればお金を貸してもらったりできることになっているので、そもそも審査に通らない人は、生活に困窮します。


生活保護では、最終手段で、生活保護を受給しないと生きていけない人の最後の砦となっています。


ですから、本当に他の制度が使えない人は、生活保護を受けることができることになっています。

働きたくない人の生活保護の受給額はいくら?


それでは、働きたくない人が実際に受給できるお金はいくらぐらいになるのでしょうか。


生活保護を受ける際の受給額は、最低限度の生活が送れることを基準に支払われます。


最低限度の生活費とは、

生活扶助+住宅扶助=最低限度の生活費

となっています。


生活扶助とは、簡単にいうと生活費です。


住宅扶助は、家賃などの住宅費のことを指します。


ここでは東京23区の例を表にまとめます。

項目金額
生活扶助76,310円
住宅扶助53,700円
合計金額130,010円


となっています。もうひとつ、愛知県名古屋市の例も紹介します。


項目金額
生活扶助79,230円
住宅扶助37,000円
合計金額116,230円

となっており、東京23区と比較すると約24,000円ほど安くなっています。


東京に住むほうがお金がかかるので、その分受給される金額も高くなるということです。


つまり、東京の場合は13万円以下、名古屋は約11万6千円以下の収入の人が生活保護の対象になり、それぞれの金額を受給できます。


田舎になればなるほど安くなります。


しかし、世帯の人数によっても受給できる額は高くなります。


自分の世帯がどれに該当するのかを知るには、福祉事務所にて確認することが必要になります。

働きたくない人が生活保護を申し込む手順を解説!


では、働きたくない人が生活保護に申し込むときはどこでどのように申請したらよいのでしょうか。


まず、申請の流れを簡単に解説します。

  1. 福祉事務所へ行き、生活保護の申請をします
  2. 生活保護受給のための調査を受けます
  3. 調査が終わり次第、受給が開始される
となっています。

福祉事務所で申請をするだけなので、割と簡単に申請まではできます。

ケースワーカーとのやりとりがうまくできれば、受給できるようになります。

それでは手順を詳しく解説します。

手順①福祉事務所に生活保護の申請をする

福祉事務所とは、各都道府県や市区町村にある、生活保護を担当している機関です。


住所により管轄が違うので、自分の住んでいる場所を管轄している福祉事務所へ行きましょう。


福祉事務所では、生活保護を担当する部署があるので、そちらで相談しましょう。


生活保護の申請には、特に必要書類はないので、気軽に行けます。


福祉事務所の職員に、働きたくないと伝えてしまうと、受給を断られる場合もありますので、しっかりと理由を説明できるようにしておきましょう。

手順②生活保護の調査を受ける

生活保護の申請が終わったら、事前調査を受けることとなります。


項目の例は

  • ケースワーカーによる家庭訪問(生活状況の把握)
  • 資産の調査(生活費の足しにできるものはないか)
  • 扶養義務者の援助を受けられるかどうか(三親等以内の親族)
  • 年金や収入がどれだけあるか
  • 働けるかどうかの確認
となっています。

ケースワーカーの訪問により、資産(住んでいない家、貴金属類、車など)がある際は、生活費に回すように指導されます。

資産があるのに生活保護は受けられません。

扶養義務者については、先ほど解説した通り、3親等以内の親族に連絡をしたり、訪問したりし、実態の調査をします。

年金や給料は、収入とみなされるので、収入が最低限度の生活費より高くないかを確認し、同時に受給上限額から収入を引くために確認されます。

働けるかどうかというのは心身ともに健康かどうか、働かない理由はなにかなどの相談やカウンセリングを主にしています。

調査が終わると、上記で解説した最低限度の生活費から、収入を引いた額の生活費を受給することができます。

生活保護の申請に落ちたときは生活支援の福祉団体に相談しよう


それでは、もし生活保護の申請が通らなかったときはどうしたらいいのでしょうか。


最低限度の生活を保証されているのに、申請が通らないケースも多々あります。


生活に困っているのに受給を断られてしまっては、最低限度の生活すら保障されないことになってしまいます。


そんな時は生活支援をしてくれる福祉団体に相談しましょう。


福祉団体の職員と申請に行くことで、生活保護を受給できるように動いてくれると思います。

働きたくない人の生活保護受給中の生活はどんな感じ?


では、生活保護受給者の実際の生活はどんな感じになるのか知りたいですよね。


働くこともなく、お金をもらっているので、もちろん贅沢はできませんが、生活していくことはできます。


しかし、すべきこともあり、意外と窮屈な思いをすることになるかもしれません。


生活を豊かにしていくには、働くことも一考する必要がありそうです。


本当に生活保護を受給して生活をするのかは、以下の解説をよんでから判断していただきたいです。


それでは、解説に移ります。

①毎月最低限の生活費が支給されるが贅沢はできない

まずは、最低限度の生活費は支給されますが、贅沢するほどの余裕はないです。


もちろん、生活していく中で、家賃、水光熱費、食費、通信費などを抑えれば抑えただけ、自由に使えるお金は増えるでしょう。


でも、よく考えてみてください。


労働によってお金を得ることで、もっと自由に使えるお金は増えるでしょうし、労働をしている時間は、お金を使うこともありません。


要するに、やむを得ない事情がある場合を除いて、働いたほうが、心身ともに、健康になると思います。


それでも、どうしても働きたくないのであれば、生活保護を受けるのは、個人の自由だと思うので、贅沢ができないことだけは覚えておきましょう。

②収入の報告義務がある

つづいては、しないといけないことで、収入を報告しなければならないとあります。


生活保護の受給額は上限があり、それ以上稼いでいると生活保護は受けることができません。


ついでに、生活保護の受給額は、収入を受給額の上限から差し引いたものであると先ほど解説しました。


収入の報告を偽ったり、しなかったりしてしまうと、受給が止められてしまう可能性もあります。


しっかりと収入を報告し、義務を全うして、生活保護を受給するように心がけましょう。

③就活の報告をしなくてはいけない

では、続いては、将来的には働く意思があることを証明するために、就活の報告が必要です。


そもそも生活保護は、生活を立て直すために国が援助してくれている制度なので、働く意思が重要になってきます。


働きたくなくても、就活をしていないと、ケースワーカーからの指導が入ったり、最悪の場合、生活保護を止められてしまう可能性もあります。

④友人や親戚と疎遠になる可能性がある

最後に、余計なお世話かもしれませんが、友人や親せきとの距離が遠くなってしまうかもしれないという話をします。


現代では生活保護を受けながら、働かずに生活したい。そう思う人も多いように感じます。


それでも働かないといけないと考え、生活は豊かにならないけど、働いているひとも数多くいると思います。


その中で、明らかに働けるのに働かない友人がいたら、どう思うでしょうか。


もちろん、しっかりと申請をして生活保護を受給しているでしょうが、基本的にはあまりよく思われません。


近年では不正受給も問題となっており、申請をしたとしても不正受給かもと思われることもあると思います。


しかも、生活保護を受給してまもなくは働かないことに喜びを感じるでしょう。


しかし、次第に友人や親族に引け目を感じたりして、なかなか会いづらくなることも想定できます。


どのような理由で働きたくないのかは人それぞれだとは思いますが、働くことで得られるものが色々あると思います。


もう一度よく考え、生活保護を受給するのかどうか決めるときの参考にの記事がお役に立てれば幸いです。

コラム:働きたくないので生活保護を受けるのはあり?


では最後に、働きたくないから生活保護を受けることについて、個人的な見解を記事にします。


私は、生活保護は働きたいけど働けない人や、やむをえない理由があって働くことが困難な人のための制度だと思っています。


働く意思があるのに、働けない人は援助されるべきだと思うからです。


実際に、養護施設で育った私の友人は、働きたいけれど就職先が見つからず、頼れる人もいなく生活保護を受けざるを得ない状況になってしまいました。


しかし、友人は生活保護を受けていることに引け目を感じたのか、連絡も途絶えてしまいました。


もちろん、彼の場合は生活保護を受けるべきだったと思いますし、現在では工場に就職し、幸せな家庭も築いています。


私の友人のような人が、救われる制度であってほしいので、厳しい言い方をすれば、働きたくないのは甘えだと思っています。


今では職種も様々ですし、必ずしも会社に所属しなくても仕事はたくさんあります。


自分の好きなことを仕事にしろなんて夢のようなことを言うつもりはありませんが、自分に向いている仕事や、少しでも楽しい仕事はきっとあるはずです。


どんな仕事がしたいのかわからないのであれば、いろんなことを知ることから始めましょう。


視野が広がれば、見えてくるものも変わってくると思います。


生活保護に頼らずとも、立派に自立し、生活を豊かにしていけるようになると、人生も楽しく感じることができると私は思います。

まとめ:働きたくない人も生活保護を受けられる!

さて、今回は働きたくない人にむけて、生活保護は受給できるのかについて解説してきましたが、いかがでしょうか。


働きたくないと思うことは悪いことではありませんが、生活を豊かにするには生活保護以外の方法を模索するのがいいと思います。


今回のこの記事のポイントは

  • 働きたくない人でも生活保護は受けることができる
  • 市区町村によって受給額は変わるので、住所のある市区町村に上限額を確認しよう。
  • 生活保護は低収入でも生きていく権利を尊重するものであり、生活保護受給者は贅沢はできる余裕はあまりない
  • 生活保護を受けるより働いたほうが豊かな生活になる

でした。


生活保護の実態を理解し、よく知り、自分の中の選択肢として覚えておいていただければ幸いです。


また、保険ROOMでは、他にも生活保護に関する記事が多数掲載されていますので、是非そちらもご覧ください。