生活保護の申請時の裏ワザ10選！生活保護がすぐもらえる方法とは？

こんにちは、マネーキャリア編集部です。 

先日20代の男性の友人から、こんな相談がありました。

この項目では、生活保護の申請時に最もおすすめする裏ワザを3つ紹介します。

生活保護の申請時に最もおすすめする裏ワザは、以下3つです。

1. 申請書を自分で用意し福祉事務所に直接持って行く
2. 自治体の生活保護支援団体に連絡をとる
3. 申請時の職員の対応を録音する

一つ目の生活保護の申請時に最もおすすめする裏ワザは、「申請書を自分で用意し福祉事務所に直接持って行く」です。

申請書を一般社団法人つくろい東京ファンドから印刷して福祉事務所に直接持っていくことで、申請書の提出を拒まれることなくすぐに通すことができます。

なぜなら、「生活保護の申請書は必要事項さえ記載してあれば有効になるから」です。

しかし、福祉事務所の窓口に相談・申請書の受け取りをしにいくと「生活保護を受給しないための対策方法を提案される」場合がほとんどのため、スムーズに受け取り・提出することができません。

基本的に、福祉事務所は生活保護の件数を増やしたくないと考えているので、窓口に相談せずに、申請書を自分で用意して福祉事務所に直接持っていきましょう。

二つ目の生活保護の申請時に最もおすすめする裏ワザは、「自治体の生活保護支援団体に連絡をとる」です。

自治体の生活保護支援団体に連絡することで、福祉事務所の窓口の対応が不適切であると判断し、福祉事務所に掛け合ってくれます。

具体的には、福祉事務所に連絡を取って改善を求めるよう交渉したり、不適切な対応が相次いでいる場合には、該当する福祉事務所に対して改善を求める文書を提出したりと、原因の改善に向けて取り組んでくれるのです。

生活保護支援団体の対応は過去の事例を見るに様々ですが、いずれも最終的には申請できているので、生活保護の申請時には自治体の生活保護支援団体に連絡をとってみましょう。

この項目では、人によっては実行できる生活保護の申請時の裏ワザを4つ紹介します。

人によっては実行できる生活保護の申請時の裏ワザは、以下4つです。

1. 複数人で暮らしている
2. 本人もしくは配偶者が妊娠している
3. 親族に扶養申請を拒んでもらう
4. 市議会議員や県庁の職員の助けを借りる

それぞれ詳しく解説していきます。

二つ目の人によっては実行できる生活保護の申請時の裏ワザは、「本人もしくは配偶者が妊娠していること」です。

本人もしくは配偶者が妊娠している場合は、生活保護の申請が通りやすくなります。

配偶者や子供と暮らしていることだけでも十分なプラス要素なのですが、配偶者が妊娠している場合には、その事情が考慮されてさらに生活保護の申請が通りやすくなるのです。

配偶者が満足に働けない上に、出産には多大なる費用がかかることが想定されますから、その事情を考慮されて基本的には生活保護が確定します。

客観的に見て「今すぐに対応しないと生活困窮者・生活困窮者の家庭が最低限度の生活を営むことができなくなる」といった風に判断されることが望ましいです。

四つ目の人によっては実行できる生活保護の申請時の裏ワザは、「市議会議員や県庁の職員の助けを借りること」です。

福祉事務所が行っていることを市議会議員や県庁の職員に電話で報告・相談することで、福祉事務所がきちんと対応してくれるように指導してくれます。

市議会議員は市民からの票を獲得したいと考えているので、たとえあなたと市議会議員に面識がなかったとしても動いてくれるのです。

また、県庁の職員に関しては、もともと福祉事務所を指導する立場にあるので、相談内容を受け止めた上で福祉事務所を指導してくれます。

どうしても申請できない場合には、市議会議員や県庁の職員の助けを借りるという裏ワザを使用してみましょう。

以上4つが、人によっては実行できる生活保護の申請時の裏ワザになります。

この項目では、リスクがあるのでおすすめしない生活保護の申請時の裏ワザを3つ紹介します。

おすすめしない生活保護の申請時の裏ワザは、以下3つです。

1. 履歴書にウソの職歴を記入する
2. 症状を偽って医師の診断書をもらう
3. バレない銀行口座を利用する

一つ目のリスクがあるのでおすすめしない生活保護の申請時の裏ワザは、「履歴書にウソの職歴を記入すること」です。

職を失って生活保護を受けようとするケースの場合は、福祉事務所の職員から「正社員ではなくアルバイトやパートとして働けば生活保護を受けなくても問題ない」と判断される可能性があります。

そのため、それを回避するために「就業が困難である業種・業態での職歴を履歴書に記入」して提出するのです。

この方法であれば、仮に福祉事務所の職員から指摘されたとしても働くことは困難であると示す事ができ、生活保護の申請に通りやすくなります。

しかし、ウソが発覚した場合に、生活保護の申請が取り消される可能性も考えられますので、履歴書には事実を基にした職歴を記入しましょう。

生活保護の申請が通りやすくなる裏技と言えど、ウソが発覚した際のリスクが高すぎるため絶対にやめてください。

またマネーキャリアでは、働きたくない人が生活保護を受給する方法や、ニートが生活保護を受給する方法についての記事をまとめましたのであわせてご覧ください。

三つ目のリスクがあるのでおすすめしない生活保護の申請時の裏ワザは、「バレない銀行口座を利用すること」です。

生活保護を受給するとなると、銀行口座・通帳を確認されます。

これは、貯金残高が多く生活に困っていない人に対しての生活保護の支給を防ぎ、本当に苦しんでいる人に対して支給するためです。

生活保護を不正受給しようと企み、貯金残高のお金を減らしたくないあまりに友人や他人などの第三者の口座・通帳を提示する人も一定数いますが、絶対にやめておきましょう。

確かにバレない銀行口座を利用することは生活保護の裏ワザの中でも効果的ですが、不正受給は立派な犯罪ですのでやめておいた方が賢明です。

この項目では、生活保護を受けるための受給条件について解説します。

生活保護の受給条件は、以下4つです。

1. 収入が最低生活費以下である
2. 貯金残高が少ない
3. 資産が少ない
4. 働くことができないまたは就職できていない

それぞれ詳しく解説していきます。

一つ目の受給条件は、「収入が最低生活費以下であること」です。

就職しており働いていたとしても、収入が最低生活費以下である場合には、受給条件を満たすことになります。

また、援助してくれる親族がいないことも大きなポイントになります。

仮に資産家の親族がいた場合には、親族に頼み込むように促されるでしょう。

また、親が生活保護を受給する場合に子供から援助する必要があるのかについての記事もまとめましたのであわせてご覧ください。

二つ目の受給条件は、「貯金残高が少ないこと」です。

生活保護申請時に毎月の最低生活費を大きく上回る貯金残高があると、生活保護の受給条件を満たしていないことになります。

たとえば、毎月の最低生活費が15万円で50万円の貯金残高があると、生活保護の申請を却下されてしまうのです。

生活保護の受給条件を満たす貯金残高

では、どのぐらい貯金残高が少なければ申請の条件を満たすのかというと、「生活保護申請後の調査期間中を生活できる額」になります。

生活保護の申請書を提出すると、本当に生活保護の受給条件を満たしているのかどうかを確認するために、様々な調査が行われます。

この調査期間中は生活保護費が支給されないので、この期間を乗り切れるだけの貯金残高は認められることになるのです。

調査は最長で1ヶ月であるため、毎月の最低生活費が15万円で貯金残高が15万円である場合は、そのぶんの貯金は認められることになります。

貯金残高が最低生活費の50％を越える場合の注意点

貯金残高が最低生活費の50％を越えていると、初回に支給される生活保護費から50％を越える金額が引かれるので注意が必要です。

たとえば、貯金残高10万円で最低生活費が15万円の場合、

「貯金残高：10万円」－「最低生活費の50％：7万5千円」＝『2万5千円』

2万5千円が初回に支給される生活保護費から引かれます。

たとえ生活保護の申請が通ったとしても、初回の生活保護費が少なくなることもありますので、注意しておきましょう。

三つ目の受給条件は、「資産が少ないこと」です。

生活保護は、資産や能力を活用したとしても生活が苦しい人を支援する制度なので、資産が多い人は生活保護の受給条件を満たすことができません。

たとえば、自家用車や持ち家、土地などの資産がある人のことです。

上記で挙げた資産以外にも、以下のようなものが資産として捉えられる可能性があります。

1. 生命保険や医療保険などの30万を超える返戻金が発生する保険
2. 借り入れのできるカードローン

これらの資産がある場合には、生活保護の受給をする前に売却しておいたほうがいいでしょう。

またマネーキャリアでは、

• ペット
• スマホ
• バイク

等の、生活保護受給中に持っていても良いのか微妙なものについての記事もありますのであわせてご覧ください。

資産が多いと生活保護を受給できなくなる可能性が高くなりますので、できる限り申請前に資産を減らしておくことが大切です。

また、生活保護の前借りをできるのかどうかについての記事もまとめましたのであわせてご覧ください。

四つ目の受給条件は、「働くことができないまたは就職できていない」です。

病気や怪我などの何らかの事情により働くことができない、または、就職できていないことも受給条件の一つになります。

基本的に生活保護は、働けずに十分な収入を確保することができない人を支援するための制度ですので、元気に会社で働いている人は受給できません。

また、働くことができない、または、就職できていない状況であったとしても、同居している家族から養ってもらっている場合には、生活保護を受給できる可能性は極めて低くなります。

そのため、

• 自身が働くことができないまたは就職できていない
• 同居している親族の収入が低い（養ってもらうことができない）

場合が、最も受給条件を満たしやすいと言えるのです。

以上4つが受給条件となりますが、それぞれのケースによって受給の可否は異なりますので、注意しておきましょう。

また、生活保護の扶養照会の時に収入額を書きたくない場合の対処法についてまとめた記事もありますのであわせてご覧ください。

この項目では、福祉事務所が生活保護の申請をさせない水際作戦について解説します。

解説内容は、以下4つです。

1. 水際作戦とは生活保護の申請自体をさせないこと
2. 水際作戦はなぜ行われるのか
3. 水際作戦の際に生活保護の申請者が職員に言われることは？
4. 水際作戦の事例を紹介

それぞれ詳しく解説していきます。

水際作戦とは、生活保護の申請自体をさせないことを指します。

福祉事務所にある窓口という名の水際で、生活保護申請者の申請書を阻止するということから水際作戦と呼ばれているのです。

生活保護法で保護請求権が定められているので、基本的には一度生活保護の申請をされてしまうと、生活保護を開始せざるを得ないのです。

そのため、水際（窓口）で生活保護の申請自体をさせないようにしています。

しかし、水際作戦は本来違法行為であるため、生活保護の申請時に使える裏ワザを使うことで申請できるようになるのです。

では、水際作戦はなぜ行われるのでしょうか。

それは「生活保護費の増加が財政の大きな負担になっているから」「不正受給が絶えないから」です。

生活保護費の増加が財政の大きな負担になっているから

生活保護費の4分の1は自治体の財源（残りの4分の3は国）から支出されているため、大きな負担となっています。

そして現場で働く現業員の給与も自治体の予算から支出されているため、生活保護費が増えれば増えるほど、他に予算を回すことができなくなってしまうのです。

そのため、少しでも生活保護費を支払わなくていいように水際作戦を実行しています。

不正受給が絶えないから

生活保護費を受給しようと考えているのは、収入の減少により生活が苦しくなった人が大半です。

しかし中には、生活保護費を不正受給しようと企む人も一定数存在します。

過去には、暴力団関係者による不正受給が問題となり、「123号通知」と呼ばれる生活保護の適格性を徹底的に審査するよう全国の福祉事務所に呼びかけたこともありました。

これほど大きな社会問題に発展したこともあり、「そもそも生活保護を支給するのではなく、生活保護を支給しなくて済むようにアドバイス・提案をして解決すればいい」と判断され、水際作戦が実行されているのです。

だからといって本当に生活が苦しい状況に、最後の砦である生活保護の申請ができなければ困るので、生活保護の申請時の裏ワザをしっかり活用しましょう。

水際作戦の際に生活保護の申請者が職員に言われることは様々です。

たとえば、「本当に生活に困っているのなら、親族に相談してみなさい」と言われたり、「健康そうに見えるのに、あなたが定職につけずに困っているのは、人間的に欠陥があるからだ」と言われたりします。

わらにもすがる思いで尋ねてきた相談者に対して、単に生活保護の申請を阻止するだけでなく、名誉感情を傷つけるような発言を行うのが現状です。

他にも、インターネットサイトで印刷した申請書を提出すると、「こちらで渡した生活保護の申請書以外は受け取ることができない」などと、事実とはかけ離れた虚偽の理由で受け取り拒否をする場合もあります。

相談者の無知をいいことに、職員が生活保護を受給させないための措置を講じるので、生活保護の申請時に使える裏ワザを活用することが大切です。

水際作戦によって、多くの相談者は生活保護を受給することなく断念しています。

実際に、統合失調症を抱え、就労不可と診断された30代の男性も水際作戦のえじきになったのです。

男性が生活保護の申請に行くと、「親に相談して、実家に住まわせてもらいなさい」「精神的に限界であるのならば、それを客観的に証明できる証拠物を揃えてから再度尋ねてきてください」と言われ、追い返されています。

男性はそこでの申請を諦めて別の福祉事務所で生活保護の申請を行い、無事に生活保護を受給することができましたが、大体の相談者は上記のような対応をされた時点で申請を諦めることが多いです。

そのため、生活保護の申請時に使える裏ワザを事前に確認して、水際作戦に真っ向から立ち向かえるよう準備しておくことが大切と言えるでしょう。