生活保護の扶養照会で収入を書きたくない！断り方や免除される書き方は？

こんにちわ、マネーキャリア編集部です。

先日知人が、生活保護の扶養照会の書類を受け取り、

と悩んでいました。 新型コロナウイルスの影響で、生活に行き詰まり、生活保護の申請をする人も増えていることでしょう。 

生活保護を申請すると、扶養可能な親族はいないのか、扶養照会が行われます。 中には、親族に扶養照会が行くのが嫌で、生活保護の申請をしないという人もいるようです。 

生活保護の扶養照会を受け取てしまうと、たとえ自分に余裕がなくても、扶養しないことに罪悪感を覚えて、断りづらくなる人もいるかもしれません。 

そこでここでは、生活保護の扶養照会が来た時に扶養照会を断る方法や、生活保護の扶養照会で収入を書きたくない時はどうするかについてご説明します。 

生活保護の扶養照会がきて慌てたという時には、この記事を参考にして乗り切っていただければ幸いです。

生活保護とは、生活に困窮する人が、健康で文化的な最低限度の生活をことが出来るように保障すると共に、自立を支援する国の制度です。

相談・申請窓口は各自治体の福祉事務所となっています。

親族が生活保護を申請すると、他の親族には必ず扶養照会が届きます。

生活保護の支給には、他の親族からの援助を受けられない人という要件があるからです。

親や兄弟などの扶養義務者は、生活保護に優先して援助することが決められています。

ですから、例え本人に資力がなくても、親や兄弟に資力があれば、親や兄弟が支援すべきとされ、生活保護の申請は受け付けられません。

そのために、生活保護の申請者の親族になされるのが、生活保護の扶養照会です。

では、この扶養照会は、必ず返信しなくてはならないのでしょうか？

生活保護の扶養照会に返信しないからと言って罰則があるわけではありません。

扶養照会の返信の割合は約半数だそうです。

厚労省は、家事審判手続きを活用してまで、費用徴収を行う蓋然性が高いと判断される場合に限定して、福祉事務所が銀行や会社に対して照会し、資産や収入について報告を求められるとされています。

但しこれは、明らかに扶養が可能なのにしていない、悪質なケースに限られます。

一般的には、扶養照会に返信しなかったとしても、福祉事務所が家庭裁判所を通し、扶養義務が発生しない限りは、扶養を強制されることはありません。

生活保護の扶養照会で収入を書きたくないときは、無視して返信しなくても特に問題はありません。

正解保護の扶養照会が届いても、必ずしも返信しないからと言って罰則があるわけではありません。

実際に返信する割合は2人に1人と言われています。

しかし、断りたいけれど、無視し続けるのも嫌だという場合には、何をどこまで書いたら良いのか、戸惑う人も多いでしょう。

そこで、ここでは、生活保護の扶養照会の断り方や無視が嫌ならどこまで書けば良いかなどについてご説明します。

ポイントは、

• 援助できない理由は簡潔に書く。
• 世帯情報は書くより書かない方が良い。
• たとえ少しだけ援助できるとしても書かない方が良い。

生活保護の扶養照会は、扶養義務者が援助する余力があるかを確認するために届きます。

生活保護の扶養義務者の扶養は、生活保護に優先して求められますが、扶養義務者の生活レベルを下げてまで援助することを求められている訳ではありません。

援助できない理由がある時には、援助できない理由は簡潔に書くようにしましょう。

現在、自分の家族の生活で手一杯であることを

• 収入が少ないこと
• 住宅ローンを抱えていること
• 子供の学費を賄うだけで大変であること
• 配偶者の親の介護が必要なこと
• 自分の健康に不安を抱えていること

生活保護の扶養照会では、扶養義務者の世帯情報を書くことを求められます。

生活保護の扶養照会は、扶養義務者が援助する余力があるかを確認することが目的です。

扶養義務者の世帯に余力があると判断されると生活保護の申請は却下されてしまいます。

しかし、実際には扶養義務者の配偶者には扶養の義務はありません。

配偶所の勤務先や所得、資産を記入することで、支援する余力があるとされ、支援を求められても実際には難しいでしょう。

場合によっては、それが元で、現在の自分の家庭までギクシャクしてしまうケースも考えられます。

ですから、世帯情報は書かないほうが良いと考えられます。

生活保護の扶養照会が来た時、まったく援助できないと答えることに罪悪感を感じる人もいるかもしれません。

しかし、少しだけなら援助できると書いてしまうと、生活保護の申請が却下されてしまう恐れがあります。

生活に困って申請した親族が、結局生活保護を受けられずに困窮してしまうことになるかもしれないのです。

ですから、たとえ少しだけ援助できるとしても、書かない方が申請者のためであることを心得ておいた方が良いでしょう。

生活保護の扶養照会は、あくまでも照会することがメインですので、必ず扶養しないといけないというものではありません。

扶養できる能力があるかを確認するためのものなので、強制力はありません。

援助の範囲は社会通念上で生活を壊さない程度とされています。

社会通念上で生活のレベルを壊さない範囲の援助をすればいいという事ですので、扶養義務を強制されるものではありません。

但し、被扶養者は、援助をしてくれない扶養義務者に対して裁判を起こして扶養を求める権利があります。

法律的には、万が一裁判に負ければ、扶養しなくてはなりませんが、扶養義務者がかなりの資産家であるとか極端なケース以外では、心配する必要はないでしょう。

生活保護の扶養照会が届くのは毎年とは限りません。

ケースワーカーにもよりますが、初回だけのケースがほとんどのようです。

但し、扶養義務者の経済状態も常に一定とは限りません。

数年に一度、扶養できる状態にないかの確認のために、届くこともあるようです。

その際には、初回と同様、現在扶養が難しいという理由をはっきり伝えることが必要でしょう。

生活保護の扶養照会は誰に届くのでしょうか？

ここでは、扶養照会の範囲を紹介します！

• 生活保護の扶養照会は兄弟を含む3親等内までの親族に対して行われる。
• 離婚していても生活保護の扶養照会は届く。
• 勤務先に生活保護の扶養照会が届くことはまずない。
• 福祉事務所から直接電話が来ることもほとんどない。

生活保護の扶養照会は、兄弟を含む3親等内までの親族に対して行われます。

３親等内の親族と言うのは、直系では、曾祖父母、ひ孫、叔父叔母、兄弟姉妹の子どもまで含まれますが、実際にはそこまでは扶養照会はされません。

親、配偶者、子供、兄弟姉妹までがほとんどです。

なぜなら、扶養照会は、ケースワーカーが戸籍調査を行い、扶養義務者の住所を調べるのですが、非常に手間がかかるためです。

親がいないために、祖父母に扶養照会をするなどの例外を除けば、ほとんどのケースでは親、配偶者、子供、兄弟姉妹までと考えて良いでしょう。

親が離婚していても、その子供が生活保護を受給しようとする場合は、父と母の両方に扶養照会の書類が届きます。

例え親が離婚しても、子供に対する関係では扶養義務者だからです。

但し、離婚した配偶者には、扶養照会を行いません。

配偶者は、離婚すれば扶養義務はなくなります。

生活保護制度では、扶養義務者に扶養の余力があれば扶養義務者がまず援助することが求められます。

生活保護の扶養照会は、扶養義務者が援助する余力があるかを確認することが目的です。 

原則的には、扶養義務者（親、配偶者、兄弟姉妹）の収入や資産を確認するために、扶養義務者の勤務先や銀行などに報告を求めることが出来ることになっています。

しかし、実際には担当する職員にはそこまでの時間的余裕がないため、例外的なケースを除けば、そこまですることはないと考えて良いでしょう。

生活保護の扶養照会は、生活保護の申請があると、申請者を援助できる親族がいないかの確認のために、手続きとしてなされることが決まっています。

しかし、実際に扶養照会で扶養を申し出る割有は1割にも満たない現状にあります。

また、親族への扶養照会を恐れて、保護が必要なのに申請できない人がいることも問題となっています。

生活保護の不正受給で問題になった有名芸能人のように極端なケースでない限り、福祉事務所から直接電話が来ることはほとんどない考えていいでしょう。

生活保護を申請すると、扶養義務者がいる場合には扶養照会は必ずされますが、例外的に扶養照会されない場合もあります。

例えば、DVを受けていて逃げている場合などです。

扶養照会されることで居場所がバレてしまいますから、この場合には、福祉事務所の職員に、扶養照会されたくない理由をしっかりと説明する必要があります。

このように扶養照会をすることで不都合の起きる理由を福祉事務所の職員に理解してもらえるなら、扶養照会を回避できる可能性はあります。

照会対象から除外するかどうかは、自治体が申請者への聞き取りや戸籍調査で判断することになります。

現在。新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、生活に困窮する人が増えています。

まだ沈静化の兆しが見えない中、生活保護に頼らざるを得ない人も益々増えていく可能性が高くなっています。

自分の生活の見通しすら危うい中で、ほぼ付き合いのない親族からの生活保護の扶養照会が届き、途方に暮れた時は、この記事を参考にしていただきたいと思います。

但し、生活保護の問題は、不正受給防止という観点と、本当に生活に困窮している人の最後のセーフティーネットであるという二つの観点が対立しています。

不正受給防止の観点からは、扶養照会が厳しくなる方向、困窮者救済の観点からは、扶養照会は無くすべきという方向になります。

社会情勢に応じて、自治体の対応も変化していくと考えられますので、ある程度柔軟な対応が必要と考えられます。

今後もマネーキャリアでは、お金に関する役立つ記事を掲載していきます。

マネーキャリアの記事で、お金に対する勉強をしていただければ嬉しく思います。