副業でいくら以上稼いだら住民税を払う必要がある?所得税との違いは?

こんにちは、マネーキャリア編集部の古山です。

日本は税金大国といわれるほど税金が多い国ですよね。

皆さんは、「税金に関しては難しいからわからない」と思っていませんか？

しかし、税金は勉強していない人から多くとる仕組みになっているので、しっかり学んでおくことが重要です。

今回のこの記事では

• 住民税とは？所得税とは？わからないでは済まされない
• 住民税の納付方法と注意点とは
• 会社に副業がばれる理由と対処法とは

皆さんは、副業で稼いだお金は20万円以下であれば税金がかからない。そんな話を聞いたことありませんか？

それは大きな勘違いです。

確かに、副業の所得が20万円以下だと「所得税」は申告しなくてもいいことになっていますが、「住民税」は所得を得た時点で必ずかかります。

なぜ住民税だけかかるのかというと、そもそも所得税と住民税は取り扱いが別になっているからです。

住民税は各都道府県や市区町村が徴収するのに対し、所得税は国が徴収する仕組みになっています。

以下に住民税と所得税の違いについて詳しく解説していきます。

そもそも、住民税と所得税とは何でしょうか。

会社員であれば、給与から天引きされているケースもよくあるので、あまりピンとこない方も多いと思います。

以下の表に住民税と所得税の違いをまとめました。

他にも控除額や税額控除も違っています。

納税先は住民税は住所のある地区に収めるのに対し、所得税は国に納めます。

計算方法は住民税の場合、前年度の所得の10％の所得割（道府県民税…4％と市区町村民税…6％の合計）と全員均等にかかる均等割（道府県民税…1,500円と市区町村民税…3,500円の合計）がかかります。

そこからさらに、利子割、配当割、株式等譲渡所得割が加算されて住民税が決まります。

また、住民税を安くする方法もあります。

住民税を安くするには、どのような控除が使えるのかを知っておく必要があります。

人によって様々ですが、皆さんが聞いたことあるのは「ふるさと納税で住民税は抑えられる」ということではないでしょうか。

ふるさと納税とは、各地域に寄付金を送ることで、翌年の住民税が控除されるという仕組みになっています。

厳密にいうと寄付額－2000円が控除に充てられます。

控除をうまく使うことで、お得になることもあるので、しっかりと覚えておきましょう。

では、副業で得た所得にかかってくる住民税はどのように納めたらいいのでしょうか。

会社がやってくれていた税金納付も、副業で稼いだ場合は自分で支払わなければなりません。

日本は納税の義務があるので、しっかり納めないと、あとから請求がきたり、最悪の場合財産差し押さえなんてこともあるので、注意が必要です。

納めるべき税金は納付期限にかかわらず早めに納めておきましょう。

では、順を追って解説していきます。

それでは、まず最初に確定申告と支払い期限について確認しておきましょう。

住民税は、前年の確定申告による所得をもとに計算されるのは上記のとおり。

詳しく解説すると、前年の1～12月に収入として入ってきた分の所得の10％を今年の6月から支払い始めるということです。

確定申告は例年2月15日～3月15日前後となっています。

副業で稼いだ所得が20万円を超える方は、確定申告と同時に、住民税が決まるので、各市区町村への届け出は必要ありません。

しかし、20万円以下の所得の場合は各市区町村に申告をする必要があるので注意が必要です。

次は、所得を各市区町村に申告します。

この時、副業の収入が20万円を超えている場合は、確定申告をするのは解説しました。

副業で手に入れた所得が20万円を切っていた場合は、各市区町村の役所へ行って申告する旨を伝えましょう。

もしくは、マイナンバーカードでスマホから申告する方法もあります。

確定申告の大きな流れとしては

• 【準備】スマートフォンでログインするための準備（マイナンバーカード もしくは IDパスを準備する）
• 【計算】売上、経費ごとに合計を出す、控除に必要な書類や源泉徴収票を準備する
• 【申請】スマートフォンでe-Tax申請手続きをする
• 【納税】各種手続きで納税する

最後に住民税を納付していきます。

住民税の納付方法は2通りあり、「普通徴収」と「特別徴収」となっています。

普通徴収は、主にフリーランスや事業主など、個人で稼いだ収入を確定申告し、納税義務者が自ら住民税を納付することです。

特別徴収は、会社が社員の住民税を毎月の給料から天引きし、まとめて支払うことです。

副業がばれるのが嫌な方は、普通徴収で住民税を支払うことになります。

それでは、確定申告までおわり、いざ住民税を払おうとしたときの納付方法を解説します。

住民税の納付方法は複数あり、自分の納付しやすい方法で支払うことになります。

それでは順番に解説を見ていきましょう。

まずは窓口で支払う方法です。

住所のある市区町村の市役所やコンビニで支払うことができます。

届いた納付書を持参するのを忘れないようにしましょう。

続いては銀行で引き落としにしておく方法です。

確定申告を行うときに銀行で引き落とすことにしておけば、納付忘れもないので便利ですね。

次は、ネット銀行やATMを利用する方法です。

納付書がペイジーに対応していることが条件ですが、ネット上で終わったり、ATMで完結できるので、慣れている人には楽に納付できます。

最後はポイントが貯まってお得なクレジットカードです。

納付先の自治体が対応していれば使用することが可能です。

しかし、手数料がかかるので、注意しておきましょう。

さて、ここまでは住民税の納付について解説してきました。

では、住民税納付の際に注意する点はいったいなんでしょう。

注意点を理解しておくことで、不測の事態にも対応できるので、しっかりと読んでおきましょう。

まずは、転職したときの住民税について注意点があります。

住民税は、前年の所得から計算されるのは前述のとおりです。

会社員の場合は会社が支払ってくれる特別徴収になっているので、毎月の給料から天引きされているのも先ほど解説しましたね。

しかし、転職後に住民税の引継ぎが2ヶ月ほど要するケースがあります。

転職後2か月分、支払っていると思っていた住民税が未払いになっていた。そんな話もよく耳にします。

転職の際は、辞める会社に先に住民税を一括で天引きしてもらう、もしくは普通徴収に切り替えて住民税を納付する必要があります。

未払いになってしまうと後々トラブルにつながるので、しっかり覚えておきましょう。

続いては、退職したときの住民税の納付についてです。

退職したときは、退職日を参考に、どのように支払うかが決められます。

退職日が6月1日～12月31日の場合

• 退職月以降の住民税を普通徴収に切り替える必要がある。

• 原則退職月以降の住民税を給与から一括納付される

最後はクレジットカードでの支払いの注意点です。

住民税は自治区がクレジットカード払いに対応していればクレジットカード払いが可能です。

しかし、住民税納付にクレジットカード払いを使用すると、領収書が発行されません。

支払い内容の確認は、利用明細書を確認するか、個別に納税証明書を発行するしかありません。

納税証明書は発行までに時間がかかることもあるので注意しておきましょう。

皆さんは、副業をしていることが会社にばれる原因に、住民税が関係しているのをご存じですか？

「副業禁止ではないけれど、会社に副業がばれると上司や同僚に何か言われるかもしれない」と考える方は多いように思います。

では、なぜ住民税によって副業が会社にばれてしまうのでしょうか。

それには、大きく3つほど理由があります。

では、詳しく解説していきます。

まず最初の副業が会社にばれる理由は、特別徴収で住民税を納付した場合です。

会社員は住民税の納付が基本的には特別徴収で支払われています。

もちろん会社の経理の方は、一人ひとりの住民税の徴収額を把握しています。

会社の給与だけの住民税徴収額より多ければ、副業をしているのでは？という結論に至り、副業がばれてしまいます。

普通徴収に切り替えるという手もありますが、確実にばれないとは言えないので、副業を認めてもらえるようにしたほうがいいと思います。

続いては、住民税の納付は法律で、原則会社が特別徴収しなければならないと定められているからです。

給与から天引きする際に、住民税の額が多かったり、少なかったりする場合は副業していると疑われる可能性が高いです。

最後は副業で得た収入は会社に把握されているケースがあることで、副業がばれる可能性があります。

そもそも住民税は、全所得にかかってくるものなので、当然副業で得た収入も会社からの給与も含まれることになります。

所得税も同じ仕組みで徴収されることも先ほど解説しました。

特に何もしなければ、所得の総計から所得税が引かれるので、所得を把握されてしまうこととなり、必然的に所得はばれてしまいます。

ここまでは副業がばれる理由について解説してきました。

会社にばれるのが嫌な人は、転職するしかないのでしょうか。

結論から言うと他にも方法はあるのですが、確実とは言えないので副業が禁止されているのであれば、転職するのが一番確実といえます。

禁止されていないのであれば、上司に相談するのが一番いいでしょう。

そもそも人にばれて副業ができないのであれば、副業なんてしないほうがいいとは思いますが、人それぞれ事情があるのもわかります。

ですので、副業がばれない可能性の高い方法を2つほど紹介します。

まずは、確定申告で主給与以外の所得を普通徴収で支払うように希望を出す方法です。

確定申告では、主たる給与以外を普通徴収で計算してもらうように希望を出すことができます。

しかし、普通徴収で支払いが遅れた場合は会社に連絡がいってしまったりするので、納付期限は厳守しましょう。

上記の方法で副業の所得を別納付できるとしても不安な方は、各自治体に問い合わせましょう。

直接問い合わせるときの注意点としては、確定申告のデータが届いていないと各自治体で対応してもらえない可能性があることです。

確定申告の時期の2～4月ごろを目安に相談に行くと話がスムーズになります。

それでは最後に副業をしたい人が知っておくべき記事を解説します。

副業が会社にばれるとそもそも何がいけないのかという話です。

冒頭でも説明したように、近年では副業を勧める会社が多くなってきました。

新型コロナウイルスの影響で副業をしないといけないという危機感を覚えた方も多いことと思います。

副業が会社にばれるとまずいというよりは、副業をされると会社はなぜまずいと思うのかを考えれば答えは明白です。

会社が皆さんに副業をしてほしくない理由は

• 副業を始めることにより、本業に身が入らず、会社の利益が下がってしまう
• 副業のほうが稼げるからと、優秀な人材が辞めてしまうのを避けたい
• 副業で会社の企業秘密が情報漏洩するリスクも避けたい

今回のこの記事では、副業で稼いだ所得と住民税について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

副業を始める際は、税金についてもしっかり学んでおかないと、後々トラブルになってしまうので、しっかりと勉強しておきましょう。

この記事のポイントとしては、

• 住民税は副業も含めたすべての所得に対しかかるものである。
• 所得税は副業の収入が20万円以下の場合は申告義務がないが、住民税は申告義務がある。
• 住民税は退職するときや転職するときに注意点があるので、しっかり把握して得おこう
• 会社に副業がばれるのは、住民税の仕組みのせいなので、特別徴収と普通徴収の違いをしっかり把握しておこう。

でした。

自分らしい生き方をしていくためには、副業は欠かせないものになりつつあります。

収入を上げたい方や、副業について知りたい方の参考になれば幸いです。

また、マネーキャリアでは他にも皆さんの疑問を解決するお手伝いができる記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください。