新NISAの積立投資枠は妻名義でも利用できる？贈与税も解説

「新NISAの積立投資枠は、妻名義の口座でも使えるの？」

「夫が資金を出して妻名義で運用すると、贈与税がかかるって本当？」

このような疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

新NISAは、配偶者それぞれが口座を開設できる制度のため、妻名義の口座を活用した資産形成も可能です。

ただし、資金の出どころや管理の仕方によっては、贈与税の対象になるケースがある点には注意しなければいけません。

この記事では、新NISAの積立投資枠を妻名義で利用した場合に、贈与税が「かかるケース」と「かからないケース」を整理しながら解説します。

妻名義での運用を検討しているものの、税金面で損をしたくない方は、ぜひ最後までご覧ください。

新NISAの積立投資枠は夫でも妻名義で利用できます。

しかし口座は妻のものであり、「投資判断は名義人である妻自身が行うべき」という認識が必要です。

夫の銀行口座か接妻名義のNISA口座へ直接入金した場合、名義貸しとみなされる可能性があります。

名義貸しとは、他人の名前を借りて取引を行うことで、発覚した場合は罰則を受ける可能性があります。

そのため、あくまで投資判断は名義人の妻自身が行っているという点に注意して運用をするのが大切です。

妻名義のNISA口座で利用する資金を夫が用意する場合でも、年間110万円までは贈与税がかかりません。

贈与税には年間110万円の基礎控除があるためで、妻と夫が逆でも同様です。

基礎控除とは、課税対象の金額から無条件で差し引くことのできる金額です。

つまり、夫から妻に渡す投資資金を毎年110万円までに抑えれば、課税対象にはなりません。

新NISAを妻名義のNISA口座で運用する際の扶養について、以下の2点に分けて解説します。

• 扶養から外れない場合
• 扶養から外れる場合

専業主婦が妻名義のNISA口座を利用した場合でも、妻は扶養から外れず、確定申告も不要です。

新NISAの積立投資枠の運用益は非課税所得とみなされ、税金を計算する際の所得には含まれないためです。

つまり、専業主婦（主夫）のNISA口座でどれほど利益を上げても、配偶者控除は適用され、扶養控除の場合でも同様です。

利益が非課税なうえに控除に影響のない新NISA制度は、夫婦の資産を運用するうえで得な制度と言えます。

ちなみに、贈与は所得に含まれないので、専業主婦（主夫）に投資の資金を渡すこと自体も配偶者控除に影響ありません。

証券口座には次の3種類があります。

• 特定口座（源泉徴収あり） 
• 特定口座（源泉徴収なし） 
• 一般口座

「特定口座（源泉徴収あり）」は、証券会社が利益から税金を源泉徴収してくれるため、確定申告の必要がなく、扶養から外れる心配もありません。

しかし、「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」は、自分で損益を計算して確定申告をする必要があります。

確定申告をすると、株式などの利益は配偶者控除や扶養控除の基準となる「合計所得金額」に含まれ、一定額を超えた場合、扶養から外れることになるので注意しましょう。

もし、離婚してしまった場合、妻名義のNISA口座がどうなるのか、以下のケースに分けて解説します。

• 財産分与の対象となる場合
• 財産分与の対象とならない場合

独身中に積立NISAを運用していた場合、財産分与は不要です。

財産分与とは、婚姻生活の中で夫婦間で運用した資産や財産を、離婚に際して分与する制度です。

独身中に積立NISAを運用していた場合は、婚姻生活の中で夫婦間で資産を運用したとは言えないので、財産分与が不要になるケースが多いです。

妻名義の口座も同様であり、結婚後に口座開設をし、今まで夫がすべてを管理をしていた資産であっても「財産分与の対象」となります。

名義貸しをする際は、念のために離婚をした場合のことも想定した上でメリット・デメリットのどの点を優先するのかを考え運用を始めるようにしましょう。

結婚後に新NISAを運用していた場合、財産分与が必要です。

ただし、新NISAの財産分与は貯金の財産分与とは異なり、特殊な価値判断方法が用いられるため、注意が必要です。 

▼新NISAの財産分与における価値判断方法

• 「現物分割」：財産を現物として分割する 
• 「代償分割」：財産の価値を評価したあと、夫婦の一方がその財産を得て、夫婦のもう一方はその財産と同等程度の価値の財産を得る 
• 「換価分割」：財産を現金化して現金を分割する

夫が妻名義で新NISAの積立投資枠を運用する場合について、よく聞かれる以下の質問に回答していきます。

• 妻名義のNISA口座を開設するために必要なものは？
• 専業主婦が新NISAを始めるメリットは？
• 専業主婦には新NISAとiDeCoどちらがおすすめ？

皆さんも当てはまる可能性があるので、1つずつ理解しておきましょう。

妻名義の以下の書類が必要で、申込手続きも妻本人が行う必要があります。

▼口座開設時の必要書類

• マイナンバー確認書類…マイナンバーカードや通知カードなど
• 本人確認書類…運転免許証やパスポートなど
• 非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書（NISA申請書）

必要書類は金融機関によって、オンラインで提出可能な場合もあるなど、違いがあるので事前に確認をしましょう。

申込をする金融機関ですが、夫婦それぞれで異なる証券会社で口座を開設することで、リスク分散が可能となります。

店舗型証券会社に行く時間がない方でも、ネット証券ではスマホ1つで口座開設ができるうえに、手数料も比較的安価です。

生活費に合わせて投資ができるメリットがあります。

新NISAの最低掛金は金融機関によっても異なりますが、ネット証券なら100円以上、大手銀行なら1,000円以上のケースが多いです。

初期投資が数十万円以上は必要といった投資に対して、「食費が浮いた分の余裕資金で運用しよう」ような目標であればハードルが低く、スタートしやすいです。

専業主婦には新NISAがおすすめです。

▼新NISAとiDeCoの主な特徴

※1参考：NISAを知る｜金融庁

※2参考：iDeCoの特徴｜iDeCo公式サイト

大きな違いとして、新NISAではいつでも引き出し可能なのに対し、iDeCoでは原則60歳まで引き出しが不可能です。

また、新NISAが開始して、非課税期間が無制限化したため、運用の自由度が高まったため、専業主婦におすすめなのはつみたてNISAと言えます。

新NISAを利用した夫婦での資産運用、妻名義での資産運用をするならFPに相談するのがおすすめです。

FPとは新NISAやiDeCoなどお金や税金の専門家です。

新NISAの積立投資枠は、専業主婦であっても妻名義の口座で利用することが可能です。ただし、夫の資金を使って妻名義のNISA口座で運用する場合は、名義貸しや贈与税の扱いに注意する必要があります。

口座名義はあくまで妻本人のものであり、投資判断や口座管理は名義人である妻自身が行うことが前提です。実態が伴わない場合、名義預金と判断されるリスクがある点は押さえておきましょう。

なお、夫から妻へ資金を渡す場合でも、年間110万円以内の贈与であれば、原則として贈与税はかかりません。この範囲内であれば、妻が扶養から外れたり、確定申告が必要になったりするケースも通常はありません。

とはいえ、新NISAは非課税制度である一方、運用方法や資金の流れによっては思わぬ税務リスクが生じることもあります。制度を正しく活用するためには、家計全体や将来設計を踏まえた判断が欠かせません。

妻名義での新NISA活用に不安がある場合は、FP資格を持つ専門家に無料で相談できるマネーキャリアを活用してみてください。名義や税金に関する疑問を早めに整理しておくと安心です。