副業がバレない方法はある？会社にバレないおすすめの副業も紹介！

近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済状況の悪化で、国内の全産業がデフレに拍車をかけ続けています。

世界規模の大災害とも言えるコロナの発生から1年以上の月日が経ちましたが、現在も収束の兆しは見えません。

雇用難であったり、今後の収入減に不安が大きいという方も多いのではないでしょうか。

本業で足りない収入を補う、増やす手段の1つが「副業」です。

日本は今、第一次副業ブームが到来しています。

テレワークの流布、時間に余裕が出来たこともあり多くの方が副業を始めています。

2018年1月、働き方改革の推進により厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業を禁止する規定が取り消されました。 

これを機に、副業を解禁する会社が続々と増えてきています。

しかし、3年経った今でもこれが浸透しているわけではありません。

副業を禁じている会社も世の中にはまだまだあります。

では、副業が会社にバレない方法はあるのでしょうか。

確定申告などの納税事情やオススメの副業方法についても詳しく解説していきます。

これから副業を始めたいと思っている方、副業が会社にバレないようにする方法を知りたい方は是非ご覧下さい。

結論から言います。

原則的に、副業が完全にばれない方法は存在しません。

と、言うのも会社に勤めている以上、一会社員の所得はすべて把握されています。

自治体などに報告をすることで税金の照らし合わせをすることが出来るからです。

ネット上には多くの情報が混在しています。

「絶対にばれない副業」などという記事を見かけますが、こういった情報を鵜呑みにしてしまうと最悪の場合は刑事責任を追及されてしまいます。

副業をバレないようにチャレンジするには、必ず何らかのリスクが付いて回るということを念頭に置いておきましょう。

副業をバレないようにする方法は以下の通りです。

1. 副業所得が年間20万円以上でも、確定申告をしない
2. 副業所得が年間20万円以下になるようにする
   
3. 現金手渡しで給料を受け取る
   
4. 住民税を普通徴収にする
   

方法その①は、副業・兼業で稼いだ給与が年間20万円以上あっても、確定申告をしないことです。

確定申告とは、簡単に説明すると、1年間で自分が稼いだお金（所得）をすべて計算したうえで税金を算出し、税務署に申告をすることです。

私たちには納税の義務がありますので、納めるべき税額を決定する手続きを行います。

これは極論ですね。

オススメは出来ません。

先ほども説明した通り、確定申告をした・してないに関わらず本業の会社は住民税を納付するタイミングで金額の変化に気が付くため、確定申告をしなければ絶対にバレないということはありません。

また、年間20万円以上稼いでいるのに確定申告をしないと、以下のようなリスクもあります。

正当な理由なしに納税義務を免れようとすると単純無申告犯となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

もっと悪いと申告書不提出犯という扱いになり、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、もしくはその両方が課せられてしまうのです。

このように、複数の勤め先がある中で年間20万円以上の給与を受け取っているのに確定申告を行わない行為は、非常に危険です。

正社員の副業自体は違法ではありませんが、副業がバレたくないからと言って自ら犯罪の道に足を踏み入れるようなことはしないようにしましょう。

方法その②は、副業所得が年間20万円以下になるように工夫することです。

確定申告が不要な額におさめれば、副業がバレないのでは？といった考え方です。

しかしこれは大きな落とし穴です。

所得が年間20万円以下であれば確定申告の必要がありませんが、これはあくまでも「所得税」に限ってのことです。 

以下、詳しく説明します。

基本的に住民税は、勤めている会社が役所などに「給与支払報告書」を提出することで税額が決まります。

その年に稼いだ金額によって翌年の住民税の額が変わるので、収入が増えたら必ず申告しなければなりません。

勤め先が複数ある場合は、最も多くの給与を得ている会社で住民税を支払います。

なので、本業の会社で給与が上がっていないのに住民税の金額だけが上がると、「他に収入源があるのだな」とバレてしまうわけです。

しかし、残念ながらこの考え方も現実的ではありません。

なぜなら、どの勤め先でも毎年1月頃に「給与支払報告書」というものを役所に届け出ないといけないからです。

給与支払報告書とは、個人の税額を確定するために、会社側が「誰に・いくら給与を支払ったのか」という情報を市区町村に提出する書類のことです。

たとえ現金手渡しであっても所轄の役所には所得がバレているので、住民税を確定する際に本業の会社にバレてしまいます。

しかし、この方法も100％成功するとは限りません。

普通徴収と比較するとどうしても特別徴収のほうが申告漏れが少ないと言われているため、自治体によっては普通徴収が認められない所も多くあります。

また、途中で何のメリットも無い普通徴収に変更することで、会社側からはまず副業の疑いをかけられてしまうでしょう。

ここまで、副業をバレないようにする方法を4つほどご紹介してきましたが、どれも確実性が無いというのが結論です。

では、おさらいも兼ねて、副業をしていることが会社にバレる理由とタイミングをまとめます。

1. 住民税の金額が増えてバレる
2. 社会保険料でバレる
3. 年末調整時に「給与所得者の基礎控除申告書」でバレる
   
4. 社内の噂でバレる

まず、理由①住民税の金額が増えてバレるについてです。 

会社に勤めていると、確定申告が義務付けられています。

住民税は確定申告に基づいて計算されるので、勤め先が複数ある場合は、給与が最も多い勤め先に住民税の報告をしなくてはなりません。

その際、住民税の金額が上がることで、他に稼ぎがあることがバレてしまうのです。

続いて、理由②社会保険料でバレるについてです。

社会保険というのは、ケガや病気、失職など不測の事態から労働者を守るための制度で、ほとんどの会社が強制加入としています。

なので、第一に「社会保険」をすり抜けて会社に勤めるということはほぼ無理に等しいのです。

「払わなくても良いなら払いたくない」というのが正直な感想かもしれませんが、それは極めて難しいです。

原則、社会保険は1つの会社でしか加入することが出来ないため、勤め先が複数（2か所以上）ある場合は「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を管轄の年金事務所などに提出する必要があります。

それぞれ複数の会社の給与を合算した額で社会保険料が産出されるので、申告の過程で必ずバレてしまうのです。

そして、理由③年末調整時に「給与所得者の基礎控除申告書」でバレるについてです。

年末調整の際に、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を提出します。

長くてびっくりしますよね。

ですがこの年末調整をきちんと行わないと、多く払い過ぎていた税金が還付されません。

大切な申告書なので、覚えておきましょう。

上の「給与所得者の基礎控除申告書」には、「給与所得」を明記する欄があり、これは副業分も含めてトータルで稼いだ金額を記入する必要があるので、バレてしまうのです。

そもそもなぜ副業自体を禁止、もしくは許可制にしている会社が多いのかと言うと

• 副業によるオーバーワークで本業に支障をきたす可能性がある
• 個人のスキルや人的資源が外部に移ってしまう恐れがある
• 情報漏洩のリスクがある

最後に、理由④社内の噂でバレるについてです。

これは、理由①～③よりも一番可能性が高いと言っても過言ではありません。

いくら上司に黙っていても、親しい同僚などに軽率に話したことがいつの間にか会社全体に伝わってしまうという事例も珍しく無いのです。

就業規則で副業が禁止されているのであれば、会社に関わっている人には秘密にすることが重要です。

とはいえ、会社に副業を隠す行為自体あまり望ましいものではありません。

副業を始めてしまうとどうしても本業で力を発揮しきれなくなってしまいます。

仕事でミスが続いたり、遅刻や居眠りをしてしまうなどで本業に悪影響を及ぼす危険性があります。

ビジネスパーソンの1人として、会社や他人に迷惑をかけぬよう副業を始めましょう。

会社で禁止されていてもなお、副業をしたいという方向けにバレる心配の少ないおすすめの副業方法を具体的にご紹介していきます。

以下の4つです。

• 株式投資など資産運用をする
• フリマアプリ・オークションで稼ぐ
• 在宅ワークで収入を得る
• アフィリエイトブログ・ネットショップを運営する
  

おすすめの副業①は、株式投資など資産運用をするということです。

近年、証券業界でオンライン取引が登場したことにより、好きな時間に好きな場所で商取引が出来るようになりました。

会社員が株式投資やFXなどを始めやすくなったというわけです。

副業の定義は曖昧なものですが、個人の資産運用は「財産」と見なされるため副業にならないという考え方が主流です。

最近では、NISAやidecoなど小額から積み立てられる投資もあります。

本業に支障をきたすことなく、着々と副収入を得ることが出来るのです。

とは言え、知識なしに資産運用を始めることは危険です。

一定の貯蓄がありそれらを増やすには大変便利なツールですが、知識不足であったり金銭的余裕のない方が始めるには適しません。

しっかりとした知識を身につけ、ある程度の貯えがある状態での運用スタートを目指しましょう。

おすすめの副業②は、フリマアプリ・オークションで稼ぐということです。

特に始めやすいのが「メルカリ」。

端末1つで簡単に不用品を商取引出来る、国内ナンバーワンのフリマアプリです。

ただ要らなくなったものを捨ててお小遣いを稼ぐだけではありません。

本格派の人はマーケティングを学び「需要がある商品」を徹底的にリサーチします。

ネット通販やリサイクルショップなどで分析した商品を安く仕入れ、高額で売るといった方法で毎月一定の収入を得ているのです。

しかしこれも容易いことではありません。

商品の売れ行きには入念なマーケティングが必要です。

商品情報の登録や発送なども意外と手間がかかるので、時間に余裕のある方でないと継続することは難しいです。

また、不用品を出品することは事業性がないので副業とは見なされませんが、営利目的だと判断された場合には確定申告が必要になるので注意が必要です。

おすすめの副業③は、在宅ワークで収入を得るということです。

端末とネット環境さえあれば、自分の得意な分野でダブルワークすることが可能です。

具体的には

• データ入力
• テープ起こし
• Webデザイン
• ライター
• ハンドメイド作家
• Youtuber

等が挙げられます。

しかし、どの職種も出来高重視です。

出来高によって報酬が変動しますし、ある程度スキルを発揮できないと継続的に報酬を受け取ることは出来ません。

また、こういった在宅ワークには納期がつきものです。

「趣味の範疇で」とあぐらをかいていると、納期に間に合わずトラブルになり兼ねません。

副業とは言え、楽に・簡単に稼げる仕事は何1つありませんので、ご自身の技量や時間と相談しながら始めることを検討してみて下さい。

ここまで、副業でバレない・バレにくいおすすめの職種を4つご紹介してきました。

ここからは、「副業がバレること」について特に多いQ&Aを3つご用意しましたので、詳しく解説していきます。

Questionは以下の通りです。

1. 副業はバレると何が起こる？
2. 副業がバレない金額は？所得がいくらまでならバレない？
   
3. マイナンバーで副業がバレることはある？
   

1つ目の質問は、副業はバレると何が起こるのかについてです。

公務員の場合と、会社員（サラリーマン）の場合に分けて解説していきます。

公務員の場合

会社員（サラリーマン）の場合

会社員の場合は、副業そのものが法律上で禁止されているわけではありません。

しかし、就業規則に副業禁止または許可制であると記されている場合には、それに違反すると会社側から何らかの形でペナルティーを受けることとなります。

就業規則とは、給与や労働時間などをまとめた労働者が守るべき職場内の規則です。 

許可制の場合でも、事前に上司や人事などに確認をとり、了承を得てから始めるほうが印象は良いでしょう。

続いての質問は、副業がバレない金額は？所得がいくらまでならバレないのかについてです。

この質問に関しては、バレる理由でお伝えした通り大前提「バレない金額」というものは無いという回答が正しいです。

原則、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

しかし、「所得が20万円以下であればバレない」という情報は誤りです。

日払いのバイトや手渡し制の職場、内職などどんな形式であれ収入が上がれば住民税も上がります。

自治体から本業の勤め先に住民税額の報告が入るので、必ずバレる仕組みになっているのです。

最後に、マイナンバーで副業がバレることはあるのかについてです。

平成28年1月1日から、マイナンバー制度が本格的に導入されたことで「副業がバレるのではないか」という声が挙がっています。

しかしこの答えは、NOです。

マイナンバー制度が原因で副業がバレることはまずありません。 

なぜなら、悪用などの観点から民間の事業者に対してマイナンバーの利用や収集に頑丈な制限がかけられているからです。

本業の会社側がマイナンバー制度を利用して、個人の所得を確認することは法律で禁じられています。

無論、行政機関側が会社に通知することもありません。

「さて、副業を始めよう」と思っても気になるのが税金事情。

副業は、職種によって所得の種類が異なります。

所得の生じる形態は多種多様です。

その所得に応じた税金を支払うために、以下の10種類に分類されています。

1. 利子所得
2. 配当所得
3. 不動産所得
4. 事業所得
5. 給与所得
6. 退職所得
7. 山林所得
8. 譲渡所得
9. 一時所得
10. 雑所得

ここからは、副業により発生する税金の計算方法を解説していきます。

そもそも「収入」と「所得」の違いとは一体何なのでしょうか。

収入とは、税金などをいったん抜いて考える、給料そのものの金額のことです。

対して所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

会社員の場合は、収入から「給与所得控除」を引いた金額が所得となります。

自営業やフリーランスなどの場合は、収入から「必要経費」を引いた金額が所得というわけです。

副業をする場合にかかる税金は、国に支払う所得税と、地区町村に支払う住民税の2パターンがあります。

【所得税の計算方法】

副業をしている方の所得税を計算するには、本業の所得と副業で稼いだ分の所得を合算した数値から算出されます。

所得税の計算式は以下の通りです。

所得税＝（総所得-所得控除　※すなわち所得金額）×所得税の税率

所得控除とは、所得から差し引くことが出来るお金です。

扶養している人が居ればその人数によって扶養控除を受けることが出来ます。

医療費や生命保険費なども控除されますよね。

そういった、家族構成や個人的事情により除外されるお金が所得控除です。

所得税の税率は、所得によって異なります。

• 195万以下：税率5％
• 195万〜330万以下：税率10％
• 330万〜695万以下：税率20％
• 695万〜900万以下：税率23％
• 900万〜1800万以下：税率33％
  

また、基礎控除と言って、人が最低限生きていくために必要なお金には税金をかけないという考えから生まれた、一定額控除されるお金があります。

基礎控除はすべての納税者に適用され、48万円まで控除されます。

では、簡単にシミュレーションしていきましょう。

例えば、もし本業で年収500万円、副業で50万円の収入があり、独身、保険料7万円控除、社会保険料50万円の場合。

①まずは、給与所得控除額を計算します。

550万円×20％＋44万円＝154万円（給与所控除額）

②次に所得を計算します。

550万円-154万円（給与所得控除額）＝396万円（所得）

③次に所得控除額を計算します。

48万円（基礎控除額）＋50万円（社会保険料）＋7万円（保険料）＝105万円（所得控除額）

今回は、副業が本業の会社にバレない方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは

• 副業が絶対にバレない方法は存在しない
• 公務員・会社員の副業がバレると懲戒処分を受ける恐れがある