医療費控除の対象者とは？別居の家族や年金受給者は含まれる？

こんにちは。マネーキャリアの谷川です。 

先日、40代の女性の方からこんな疑問を寄せられました。 

先日、実家に住んでいる母ががんになってしまって、治療費が結構かかったのよね…医療費控除ってのがあるのは聞いたんだけど、同居していない家族は対象者になるのかな？

ここでは、

• 医療費控除の対象者
• 医療費控除の対象になる医療費
• 医療費控除の確定申告方法

など、医療費控除とその対象者や税制、また確定申告まで分かる記事になっています。ぜひ最後までご覧ください。 

マネーキャリアでは、お金に関する記事が数多くありますので興味のある方は合わせてご覧ください。 

医療費控除の対象者は、所得額で決まります。

還付金の金額も所得額により異なり、控除が

「一定の額を差し引く」

という意味である通り、税金を沢山納めている人(=高所得者)であるほど、控除による還付金も多くなります。

詳しい分類や計算方法も解説していきますので、自分の所得額と照らし合わせて計算してみてください。

なお、ここでの所得額とは「給与所得控除後の金額」を言います。

源泉徴収票に記載されていますので確認してみましょう。

年収とは全く別ですので、勘違いしないように！

まずは、所得額200万円以上の方。

年収300万円以上であれば、ここに該当しているはずです。

医療費控除の計算は下記の通りになります。

実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-10万円

(参照：国税庁ホームページ)

仮に保険金が全くなかったとしても、年間10万円以上の医療費を支払わないと医療費控除の対象額は0円以下になってしまいます。

そのため、「年10万円以上医療費を払った人」が対象者に該当します。

補足：還付金の計算方法

医療費控除の計算と、実際に還付金として受け取れる額の計算は異なります。

還付金=医療費控除額×(所得税率＋住民税率10％)

住民税率は10％で一定です。

所得税率は「課税される所得金額」により分類されます。

※課税される所得金額=給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額

課税される所得金額についても源泉徴収票があれば分かります。

平均年収に満たない方は、大半が税率5％に該当します。

下記に計算例も記載しますので、参考にしてください。

<計算例>

・年収400万円

・課税される所得金額170万円

・かかった医療費20万円

・受け取った保険金0円

の場合、

医療費控除の額=20-10=10万円

還付金=10×15%=1.5万円

所得200万円未満の方は、少し計算が変わります。

実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-所得額の5％

よく一般的に言われている「10万円以上の医療費なら医療費控除が受けられる」というのは、半分正解ですが半分間違いでもあります。

還付金の計算については下記の通りです。

<計算例>

・年収290万円

・課税される所得金額120万円

・かかった医療費9万円

・受け取った保険金0円

の場合、

医療費控除の額=9×5%=4500円

還付金=4500×15%=675円

かなり金額は少なくなりますが、そもそも20～40代前後の方は普段ほとんど病院に行かないのに保険料を毎月1万円～数万円負担させられています。

ほんの少しでも返してもらえなければ割に合いません。

国が認めた制度ですので、積極的に使いましょう。

使わなくても税務署は何も言ってきませんので、使わなくて得をするのは国です。

医療費控除は、年金受給者も利用することができます。

ただし、以下2点に該当する方は、医療費控除を受ける意味はありません。

• 非課税の年金(障害年金・遺族年金)受給者
• 年金以外に所得がない方

上記の対象者に該当する方でも、何でもかんでも医療費控除が認められるわけではありません。

一口に医療費と言っても、中身は様々です。

• 治療目的
• 美容目的
• その他治療以外目的

原則として、「治療目的の医療費＋医療費に付随する治療に必要な費用」が医療費控除の対象です。

そのため、通常の通院、入院費用のほかに、通院時に利用した公共交通機関の交通費も対象になります。

詳細は後述しますが、市販の医薬品も一部医療費控除に該当します。

医療費控除は、確定申告時に申し出るものです。

そのため、確定申告する年の1月1日～12月31日に支払っている必要があります。

年をまたいでいる場合は、年ごとに支払った医療費を計算した上で、来年の医療費控除に回さなければいけません。

これは、仮に医療費が確定していた場合でも同様で、

「来年だと医療費控除できるかどうか分からないから今年に入れてしまえ」

などという都合のいい計算は許されません。

医療費控除は、自分が払った医療費に限りません。

国税庁ホームページにも記載がありますが、

「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」

なら医療費控除に含めることができます。

そのため、自分以外の人も対象者になり得ます。

同居している親族や、扶養に入っている親族等も対象者になるのです。

これは、生計を一にしているのであれば、例え自分の医療費でなくても

「自分の所得から出した医療費」に変わりはないからです。

ここまでで、医療費控除の対象者についてはある程度イメージがついたと思います。

ここからは、実際に医療費控除を確定申告する際の注意点も解説しておきます。

意外と見落としやすい部分ですので、要チェックです！

少々分かりづらいのが、医療費控除の対象者である「生計を一にしている」という条件。

字面だけをとると、扶養に入っているか同居していないとダメなのでは？

と思われますが、実際には扶養の有無、同居の有無は関係ありません。

現況として「生計を一にしている」とみなされればOKです。

例えば、以下の場合でも生計を一にしているとみなされます。

• 別居の未婚の子に対して仕送りを続ける親が医療費を負担した場合
• 別居の親に仕送りを常に行っていた子が、親の医療費を負担した場合

難病治療の際に関係するのが、保険適用内の治療かどうか。

選択に迷われた方もいると思います。

日本の健康保険は、保険適用外の治療(自由診療)を受ける際は10割負担、すなわち保険の対象になり得ません。

ここで「保険適用外=医療費控除の対象外」と考えてしまう方がいますが、全く別と考えてください。

医療費控除とは、保険の有無を問わず「治療に必要な費用」であれば適用されます。

そのため、保険適用外の治療を受けた際は医療費控除の金額も大きくなります。

知らないと余計な税金を負担することになるので、絶対に覚えておきましょう。

前述で保険の有無が関係ないように、一見すると医療費に関係なさそうなものでも医療費控除の対象になり得ます。

• 通院のための交通費(公共交通機関が使えなかった場合はタクシーも〇)
• 薬局で購入した市販の風邪薬
• 子供の歯列矯正(嚙み合わせを矯正する目的のもの)
• 松葉杖など、治療に必要な器具
• 治療として支払ったマッサージ費
• 介護保険内の介護サービス

ここで、医療費控除を申告する際に必要な書類と、申告方法も解説していきます。

準備さえしておけば年1回で済む作業ですので、面倒くさがらずに取り組みましょう。

まずは必要書類。

簡単にまとめると以下4点です。

1. 確定申告書 
2. 医療費控除の明細書 
3. 源泉徴収票 
4. マイナンバーの記載
   

医療費控除の申告は、前述の「2.医療費控除の明細書」に記載して確定申告書に添付するだけです。

書き方に悩む方は国税庁の「医療費集計フォーム」をダウンロードし、Excelでまとめてみましょう。

最低限、以下のものがあれば何とかなります。

• 実際に支払った医療費の領収書
• 補填として受け取った保険金の証明

医療費控除の話から逸れますが、セルフメディケーション税制という仕組みもあります。

これは平成29年より導入された制度で、国民の健康増進のために医療費控除の特例として利用できる所得控除制度です。

はじめに断っておきますが、あくまで特例ですので医療費控除との併用はできません。

基本的に、医療費控除が該当する方は医療費控除の方が還付金は多くなるので、セルフメディケーション税制を使う必要はありません。

ただ、以下の方はセルフメディケーション税制を使うメリットがあります。

• 病院に行かない代わりに薬局で医薬品を買うことが多い
• 医師から処方される薬と同等の成分が入っている医薬品を買っている
• 医薬品を年間12,000円以上買っている

医療費控除の対象者について解説していきましたが、いかがでしたでしょうか。

 本記事では、

• 医療費控除の対象者
• 控除額や還付金の計算方法
• 医療費控除の対象になるもの
• 医療費控除の確定申告の方法
• セルフメディケーション税制とその対象者・控除額について

など、医療費控除の対象者だけではなく、実際の申告方法や医療費控除の特例に当たるセルフメディケーション税制まで、幅広く取り上げました。

 改めて冒頭の疑問にお答えすると、

「医療費控除の対象者かどうかはあなたの所得額で決まる。家族が対象者になるかどうかについては、生計を一にしていると認められれば同居・扶養の有無は関係なく医療費控除に含められる」

となります。

医療費控除は一見分かりにくいですが、基本を理解すれば難しくありません。

皆さんは国にも民間企業にも医療保険をたっぷり支払っているはず。

正しく申告し、たまには返してもらいましょう！