学資保険のおすすめランキング10選！返戻率を比較【2021最新】

保険会社各社が似たような学資保険を販売していますので、どの学資保険が良いのか選択に迷います。

一般的には、返戻率が高い保険会社を優先して検討するのではないでしょうか？

しかし、返戻率は加入の目安の1つですが、保険会社には保険会社の特徴がありますので、返戻率以外の各社の特徴についても注目したほうが良いです。

ここでは、主な保険会社の学資保険について、その特徴を見ていきます。

なお、保険会社の比較の中の「返戻率」については、契約年齢や払込期間・払込方法等、みなさんの個々の状況により大きく変わってきます。

今回のシミュレーションでは保険会社の条件をなるべく合わせるために、下記の条件の「返戻率」を比較検討することにします。

契約者：30歳男性、被保険者年齢：0歳、受取総額：300万円、月払い、10年払込、22歳満期、医療特約なし

なお、同一の条件が設定できない場合は、なるべく近い条件で比較しています。

プランがシンプルで、各家庭のライフスタイルにあわせて、2種類の受取方法と3種類の払込期間から選ぶことができます。

受取方法は次の2種類です。

• S（ステップ）型：入園前・入学前、成人前等の節目ごとに祝金を受け取れて、22歳で満期保険金を受け取れる
• J（ジャンプ）型：大学入学前に祝金を、22歳で満期保険金を受け取れる

保険料の払込期間は、11歳、14歳、17歳の種類から選ぶ事ができます。

この学資保険には「兄弟割引」が適用されますので、兄弟姉妹が同じ学資保険に加入する場合は、保険料が割安になります。

また、この学資保険には、医療保障オプションを付けることもできます。

この保険は、子どもが多い人や医療保障等もつけたい人におすすめの学資保険です。

「返戻率」については、払込期間・払込方法や契約者・被保険者の年齢等により大きく異なります。

学資保険は保険料の払い込み期間が短ければ短いほど、その返戻率は高くなります。 

また、払込方法としては、「年払、半年払、月払」が一般的ですが、保険料の前納を行うことにより前納割引を受けることもできます。

みなさんの個々の状況により返戻率は変わりますので、保険会社各社の商品を比較検討する上で、下記の条件の「返戻率」を比較します。

契約者：30歳男性、被保険者年齢：0歳、受取総額：300万円、月払、10年払込、22歳満期、医療特約なし

保険会社はそれぞれ特徴や違いがあり、すべて同じ条件で比較することは困難ですので、この記事を参考にして、みなさん各家庭の状況をもとに返戻率の比較を行うことをおすすめします。

学資保険の「返戻率」は、支払う保険料の総額に対して、最終的に受け取ることができる総額を割合で表した数字です。

「返戻率」＝「受け取る総額」÷「支払う保険料の総額」×100

この返戻率が100％以下の場合は、受け取る総額が少ない「元本割れ」となります。

逆に、返戻率が100％を超える場合は、支払った保険料以上の金額を受け取れます。

保険会社としては、払込んだ保険料を運用して配当や利息等でなるべく増やそうとします。

保険料をまとめて支払いを行うと、運用に回せるお金が増えますので、その分、返戻率が高くなります。

しかし、昨今の低金利時代の中、運用利回りが低くなっており、その結果、返戻率は以前に比べて低くなっています。

学資保険は子どもの教育資金のための保険ですので、契約者にとっては、返戻率は高ければ高いほど好ましいと言えます。

ここでは、この返戻率を高くする方法について見ていきます。

• なるべく早く、若いうちに契約する
• 払込方法を変え、まとめて払込む
• 払込期間を短くする

保険会社では、払込んだ保険料を運用に回して配当や利息などを得ています。

保管会社が運用する際に、運用期間が長くなる、あるいは、多くの保険料を運用する場合は、より高い運用利回りを得る事ができます。

その結果、返戻率が高くなります。

契約した年齢に関係なく満期年齢が決まっている場合はほとんどですので、若いうちに契約すれば運用期間が長く取れますので、返戻率が高くなります。

支払い方法も、月払い、半年払い、年払いがあり、まとめて払込めばまとめるほど、運用する保険金が多くなりますので、返戻率が高くなります。

払込期間も5年、10年、15年等があり、払込期間が短いほど返戻率が高くなります。

以上より、若いうちに契約して、払込期間を短期間にして、できるだけまとめて払込むことにより、返戻率を高くする事ができます。

ただし、返戻率をアップしようとしてまとめて支払った結果、家計が厳しくなっては元も子もありません。

家計と相談して、無理のない範囲としましょう。

学資保険に限らず、保険に加入する場合は、

• 保険に加入する目的
• 保険に期待する補償金額（学資保険の場合は祝金・満期金）

を把握して、自分に合った学資保険を選ぶ事が大事です。

ここでは、

• そもそも学資保険とはどんな保険か
• 子どもに必要な教育資金はいくらいるのか

について見ていきます。

そもそも、学資保険とはどのような保険でしょうか？

子どもの教育には多額のお金がかかります。

特に、進学するタイミングで必要な資金や大学生時代の教育資金の工面については考慮が必要です。

このように子どもの教育資金を準備するための保険が「学資保険」です。

保険料を払い込むことで計画的に教育資金を積立てるイメージで、子どもの進学や大学入学等のタイミングに合わせて「祝金」や「満期保険金」を受取れる貯蓄型の生命保険商品です。

また、多くの学資保険では、契約期間中に契約者に万が一のことがあった場合は、その後の保険料の払込みが免除され、その場合でも子どもの教育費を確実に準備することができます。

いろいろな生命保険会社や金融機関等が「子どもに必要な教育資金はいくら必要か」について調査を行っています。

その結果を見ると、

• すべて「国公立」の場合で約1,000万円
• すべて「私立」の場合で約2,500万円（医学系大学の場合は約4,000万円）

という結果が出ています。

参考までに、「オリックス生命」と「フコク生命」のWEBページをご紹介しておきます。

ご参考までにご覧ください。

オリックス生命

フコク生命

また、ソニー生命が実施した「子どもの教育資金に関する調査2021」によると、

子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円～1,400万円位」に多くの回答（36.2%）が集まり、平均予想金額は1,266万円、

ということでした。

このソニー生命の意識調査の結果からは、親御さんの認識としても、子どもの教育資金として1,000万円以上だと考えていることもわかります。

計画的に、確実に教育資金を貯められる等のメリットがある学資保険ですが、一方で、デメリともあります。

ここでは、学資保険に加入するメリットとデメリットについてみていきます。

学資保険に加入するメリットには、次のようなものがあります。

• 教育費を計画的に貯められる
• 投資より抵抗なくお金を増やすことができる
• 契約者が万一の時も教育資金を用意できる
• 生命保険料控除が受けられるので、所得税・住民税を減らせる  

学資保険は、契約時に予めいくら保険金が受け取れるの決まっています。

そのため、学資保険最大のメリットは、教育資金を確実に貯蓄できることです。

返戻率が100%を超える学資保険の場合は、支払った保険料よりも多く保険金が返ってくるため、銀行に預けるよりもメリットがあります。

保険会社として集めた保険料を投資してお金を増やしていますが、自分自身が投資するわけではありませんので、投資に抵抗のある人でもお金を増やしながら教育資金を貯めることができます。

保険料払込免除特約を付加すれば、契約者の死亡や高度障害状態になって保険料が支払えなくなった場合でも、それ以降の保険料の払込みが免除されて満額の保障が受けられます。

学資保険は生命保険料控除の一般生命保険料控除の対象であるため、毎年の所得額からその控除額を差し引くことができ、所得税・住民税を軽減される事ができます。

メリットについて見てきましたが、一方で、学資保険にはデメリットもあります。

• インフレが起きると受取額の価値が下がる
• 満期になるまで引き出しができないので、急な出費には対応ができない
• 途中で解約すると元本割れの可能性がある
• リターンが大きくなく、会社によっては元本割れすることもある
• 保険会社が倒産してしまうリスクがある

学資保険で受け取れる保険金（祝金、満期金）は、保険契約時に決まってしまいます。

確実に教育資金を受取れるのはメリットですが、今後インフレが起きた場合、インフレで物価が上がっても受取りの絶対額は変わらないため、結果的に、受取額の価値が下がってしまうことになります。

また、銀行預貯金であれば必要な時に自由に引き出すことができますが、学資保険は、原則、払込んだ保険金を自由に引き出すことができません。

急な出費でどうしてもお金が必要な時は、契約途中で解約することはできますが、途中解約の場合は元本割れしてしまう可能性が大です。

次に、10年、15年と長期間にわたって保険料を払い込みますが、他の投資商品（投資信託等）と比較してリターンは大きくありません。

これは、保険会社が国債を中心にして安定運用しているためで、多少リスクがありますが株式と債券を組合せた投資信託に投資した場合は、学資保険の10倍以上のリターンが期待できます。

最後に、このデメリットはさほど大きくありませんが、保険会社が倒産してしまうリスクもあります。

保険会社が倒産した場合にどうなるかは、後段をご覧ください。

学資保険のメリットとデメリットについて見てきました。

ここでは、学資保険に加入する時に注意する点について説明します。

学資保険に加入する前に、必ず再確認することを忘れないようにしましょう。

学資保険の返戻率を高めるコツの1つが「不要な特約はつけない」ことです。

特約を付けると、その特約を保障するために保険料の一部が使われますので、その結果、返戻率が下がってしまいます。

特約とは、

• 子供が入院や手術した時に給付金が支給される医療保険特約
• 契約者が死亡した時に支給される育英年金

などがあります。

特約をつけないほうが「学資保険としては良い保険」となりますが、一方で、医療保険や育英年金も重要です。

学資保険単体で考えないで、ご自分のご家庭全体の保険として、学資保険・医療保険・死亡保険・個人年金等、トータルで考えて保険の検討を行うことをおすすめします。

学資保険を検討する時に考慮する点の1つが「契約条件」です。

• 加入できる子どもの年齢、及び、契約者（両親や祖父母等）の年齢に制限
• 祝金がでる・でない、でる場合はその年齢
• 保険料払込期間
• 保険期間　等

契約条件は、学資保険の返戻率にも影響します。

ご自分の希望する条件をいろいろ変えてシミュレーションを行い、自分自身にあった学資保険を選びましょう。

学資保険は、10年、15年あるいはそれ以上という長期に渡って保険料を払い続ける保険です。

途中解約すれば元本を割ってしまいますので、基本、満期まで保険料を払うことになります。

教育資金ですのでなるべく多く受け取りたいところですが、多く受け取るためには、それだけ多くの保険料を支払わないといけません。

長期的に見て、学資保険の保険料の支払いを完了できるかどうか、ご家庭の状況に合わせてよくシミュレションすることをおすすめします。

保険会社各社の学資保険には、それぞれの商品に特徴があります。

返戻率以外にも、保険によって、その契約条件が異なっています。

ここでは、学資保険を選ぶときのポイントについて見ていきます。

学資保険は教育資金の確保が主目的ですので、基本的には、返戻率の高い保険を選びましょう。

契約年齢や支払期間、保障内容等によって返戻率は異なりますが、まずは、同じ条件で各社の比較を行うといいでしょう。

返戻率だけでなく、下記のような保障内容を求める方もいらっしゃると思います。

• 子供が入院や手術した時に給付金が支給される（医療保険特約）
• 契約者が死亡した時等に育英年金が支給される（育英年金特約）
• 契約者が死亡した時等に支払いが免除される（保険料払込免除特約）

ただ、保障が充実していると、保険料が高くなり、結果として、返戻率が低くなりますので、保障内容と返戻率はトレードオフと考えて検討しましょう。

返戻率を高くする方法として、

• 支払期間を短くする
• まとめて保険料を支払う

があります。

保険料の支払期間や支払方法を柔軟に決められる学資保険であれば、ご自分の状況にあった支払期間や支払い方法とすることができます。

支払い方法は「月払・半年払・年払」がほとんどですが、支払期間については、各社の特徴がでていますので、ご自分の状況に合ったものをお選びください。

返戻率を高くする方法として、「支払期間を短くする、まとめて保険料を支払う」を紹介しましたが、これ以外に重要なのは「加入時期」です。

加入時期が早ければ早いほど、返戻率が高くなりなります。

効率よく教育資金を得たい場合は加入時期に注意して、なるべく早く加入しることをおすすめします。

学資保険によっては、祝金や満期保険金を受け取れる時期が異なります。

小学校・中学校・高校の入学時に祝金を受け取れる保険もあれば、大学入学時に一括して満期一時金を受け取る保険もあります。

みなさんが受け取りたい時期に受け取れるか、よく確認しましょう。

教育資金を確保する方法の1つが学資保険です。

別の方法で教育資金が確保できるのであれば、学資保険に入る必要はありません。

ここでは、学資保険に入ったほうが良い人、入らなくても良い人について見ていきます。

学資保険がオススメの人は、基本的に、他の方法では教育資金を貯めることが難しい人です。

例えば、次のような人です。

• 長期間、コツコツ貯蓄するのが苦手な人
• 自分で投資するのは躊躇するが、資産を増やしたい人
• 万一に備えながら貯蓄をしたい人

自分の意志でコツコツ貯蓄できない人でも、学資保険であれば、毎月決まったタイミングで自動的に保険料が引き落とされますので、確実に貯めることができます。

リスクがあるので自分で投資することをためらっているいる人も、学資保険に加入すれば間接的に投資したことになり、資産を増やすことができます。

また、契約者に万一のことが起こった場合は、それ以降の保険料の支払いが免除される「保険料払込免除特約」がついている場合がほとんどですので、万一に備えながら貯蓄ができます。

このような条件に合っている人は、「学資保険がおすすめな人」といえます。

すべての家庭で学資保険が必要というわけではありません。

基本的には、教育資金を別の方法で準備できる方には学資保険は必要ありません。

例えば、次のようなケースです。

• 既に教育費が準備できている人
• 積極的に資産運用をして殖やしたい人
• 長期間、コツコツ貯蓄をすることが得意な人

既に十分な預貯金等がある場合や、何か別の方法で教育資金を準備できる場合は、必ずしも、学資保険に入る必要はありません。

学資保険の返戻率は、一般的な投資・資産運用の利回りに比べて非常に低いのが現状です。

金融リテラシーが高く自分自身で投資・資産運用を行ないお金を増やすことができる人にも学資保険はオススメしません。

自分で投資・資産運用することはリスクがありますが、効率的に養育資金を準備することができます。

また、無駄使いせず、自分でコツコツ貯蓄できる人も、あえて学資保険に入らなくてもいいでしょう。

学資保険にはいろいろな商品があり、どれを選んだら良いのか判断に迷うことが多くあります。

これまでに学資保険のメリットやデメリットを見てきましたが、ここでは、おすすめしない学資保険の特徴についていていきます。

医療保障や育英資金など、いろいろな特約がついた学資保険があります。

いろんな特約がついていると、一見すると良い保険のように思いますが、特約がついている分、保険料が高くなり、返戻率が低くなってしまいます。

学資保険の本来の目的の貯蓄にしぼり、返戻率を重視するのであれば、特約がついてない保険を選んだほうがいいでしょう。

死亡保険や医療保険等が必要でしたら、他の保険等で備えることをおすすめします。

学資保険には、大きく分けて、「保障型」と「貯蓄型」があります。

「保障型学資保険」とは、医療保障や育英年金といった手厚い保障が受けられる保険のことです。

特約がついていると、保険料が高くなり、返戻率が低くなるのは、前項で見てきた通りです。

一方で、「貯蓄型学資保険」とは、保障がシンプルで返戻率が高く、貯蓄性を重視した保険です。

学資保険の主な目的は教育資金の準備ですので、手厚い保障がついた「保障型」は選択せずに、保障をできるだけ省いた貯蓄性の高い「貯蓄型」を選ぶことをおすすめします。

保険会社のホームページ等では、保険会社にとって都合の悪いことはほとんど書かれていません。

実際に契約してみると、自分の期待していた学資保険と違った、契約後のフォローが良くない等、いろいろと不満・要望がでてきます。

一旦契約してしまうと、契約解除したり、契約を変更することなどは困難ですので、契約前に調べておきたいものです。

昨今、「口コミ・評判」についてはインターネットで容易に検索することができますので、事前に「口コミ・評判」を見ておくといいでしょう。

「口コミ・評判」が良くない保険については、特によく調べて、納得した上で契約するようにしましょう。

学資保険についてのメリットやデメリット、学資保険に加入するときの注意点やポイントなどを見てきました。

ここでは、学資保険を検討するみなさんがお持ちの質問・疑問について解説していきます。

「生命保険料控除」という制度があり、支払った保険料に応じて税金が軽減されます。

学資保険も控除対象の保険ですので、結果的に、所得税や住民税が安くなります。

生命保険料控除には次の3種類があります。

• 一般生命保険料控除：死亡保険、学資保険など
• 介護医療保険料控除：医療保険、がん保険、介護保険など
• 個人年金保険料控除：個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険契約など

学資保険は「一般生命保険料控除」の対象ですので、年末調整や確定申告で控除が受けられます。

ただし、控除額には上限がありますので、支払った保険料すべてが控除されるわけではありません。

学資保険が対象になる「一般生命保険料控除」では、控除額の上限は次のとおりです。

• 所得税：控除額上限40,000円（年間の払込保険料が80,000円以上）
• 住民税：控除額上限28,000円（年間の払込保険料が56,000円以上）

一般生命保険料控除の対象となる医療保険や学資保険等の合計で控除額が計算されますので、他の保険で控除上限に達している場合は、学資保険に入ったとしても控除を受けることはできません。

死亡保険や医療保険は万一の時に役立つ保険ですが、学資保険は、教育資金を準備する保険ですので、祝金や満期金を受け取る年齢が決まっている保険です。

そのため、早く契約したほうが契約期間が長くなり、

• 同じ満期金をもらう場合、月々の保険料が低く抑えられる
• 保険会社として運用する期間が長くなるので、返戻率が高くなる

といった効果が期待できます。

学資保険に加入する場合は、やるべく早く加入することをおすすめします。

保険会社が倒産してしまったら、わたしたちの学資保険はどうなってしまうのでしょうか？

保険会社が倒産してしまっても、保険の契約が亡くなってしまうわけではありません。

もし、学資保険に加入した後に保険会社が倒産した時は、その契約は「生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます）」によって一定の保護があり、別の保険会社などに引き継がれます。

保護機構は保険業法に基づいて平成10年に設立された法人で、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入していて、生命保険会社が破産した場合には、破産保険会社の保険契約の保護等を行います。

しかし、保障される金額には制限があります。

100％保護されるわけではなく、補償されるのは責任準備金（将来の保険金などの支払を確実に行うために積立てられる金額）の90％までとされています。

よって、最悪のケースでも90％は保護されますが、逆に言えば、10％カットされることもあります。

学資保険の代わりに教育費を準備できる方法としては、次のような方法が考えられます。

1. 預貯金・定期預金で貯める
2. 保険で貯める
3. 投資で貯める

（１）預貯金、定期預金で貯める方法

自分でコツコツ貯蓄できる人にオススメですが、低金利時代ですので、利息はほとんどつきません。

自分でコツコツ貯める自信のない人は、勤務先の「財形貯蓄」や「自動積立定期」等の活用を検討すると良いでしょう。

（２）保険で貯める方法

学資保険以外の保険で教育資金を準備する方法です。

ここでは、次の2つをご紹介します。

• 低解約返戻金型終身保険
• 外貨建て保険

「低解約返戻金型終身保険」は、死亡保障が一生涯にわたって続く「終身保険」の一種で、一般的に、保険料の払い込み完了後も契約を継続すると、解約返戻金が保険料の払込総額を上回ります。

払込期間を10年や15年に設定し、子どもの進学などで資金が必要になったときに解約すれば、解約返戻金を教育費にあてることができます。

外貨建て保険は、保険料の払い込みや保険金などの受け取りを外貨で行うもので、円建てよりも利回りが高く設定されていて、貯蓄を増やすことができます。

しかし、外貨建て保険は為替変動の影響を受け、将来的に円高になると円貨での取り分が少なくなるという「為替リスク」がありますので、注意が必要です。

（３）投資で貯める方法

債券や株式、投資信託などに投資して教育資金を準備する方法です。

学資保険に比べて高い利回りが期待できる反面、元本割れしてしまうリスクもあります。

投資する場合は、分散投資・長期運用等によりリスクをコントロールして、家計に無理のない範囲で行うと良いでしょう。

また、政府が推進している「ジュニアNISA」を活用するのもオススメです。

教育資金は1,000万円必要といわれていますので、一つの方法にこだわらず、いくつかの方法を併用することをおすすめします。

今回は、「オススメの学資保険」について⾒てきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 学資保険のおすすめ商品10選を紹介
• 学資保険に加入するメリットとデメリットを理解しよう
• 学資保険を選ぶときのポイント、加入するときの注意点を理解して、選定・加入時には必ず確認しよう
• 学資保険がおすすめな人、おすすめしない人がいるので、自分はどうなのかを見直してみよう

ということでした。

昨今の超低金利時代においては、以前に比べて学資保険の返戻率は下がってきていますので、資産形成、資産を増やすという観点では、投資信託等の投資に比べて魅力が薄い商品になっています。

しかし、15年後や20年後に確実に教育資金を受け取れる学資保険も捨てがたいものがあります。

「学資保険」か「投資信託などの他の方法」か、といった二者択一ではなくて、みなさんの資産のポートフォリオとして考えてはいかがでしょうか？

例えば、子どもが18歳時の家庭の資産目標を1,000万円とした時、

• 資産の30％（300万円）学資保険で確保（ほぼリスクなし）
• 資産の30％（300万円）を投資信託等の投資で確保（ある程度のリスクあり）
• 残り40％（400万円）を預貯金で確保（リスクなし）

といったポートフォリオにすれば、学資保険を使ってリスクを抑えながら資産形成ができます。

資産ポートフォリオを意識して、資産形成の一つの方法として学資保険を利用するのがいいのではないかと考えます。

今回の記事が、みなさんの「学資保険による教育資金の確保、ひいては、資産形成」にお役に立てれば幸い です。

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