子どもの学費は総額いくらかかる？学費の無償化についても解説！

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、知人が結婚し、数か月後には初めてのお子さんが生まれるとのこと。

おめでたい報告にお祝いの言葉を送りました。

すると、

「子供が生まれるのはとても嬉しいけれど、これから先の教育費がどれくらいかかるのか分からず、不安に思っている。自分は大学には行ってないけど、子供には出来れば、大学まで出させてあげたい。自分の給料で子供を大学まで行かせてあげられるのだろうか？」

と言うのです。

現在の日本の大学・短大進学率は、58.6%というデータがあります。（文部科学省「学校基本調査－結果の概要：令和２年度）

約６割もの学生が、高校卒業後進学しているということです。

大学卒業までの学費には、だいたい1,000万円はかかると、よく耳にします。

しかし、幼稚園から大学まで、子供の進路は様々ですから、個別のケースによってかかる費用は違いがあるでしょう。

また、具体的には、いつ頃どれくらいの費用がかかるかによって、いつまでにいくら用意する必要があるのか、心構えが必要です。

そこでここでは、幼稚園～大学までの学費をそれぞれチェックし、学費の総額をシュミレーション計算してみます。

また、学費が払えないときの救済制度についてもお伝えし、学費を貯める具体的な方法も解説します。

お子さんの大学までの学費の総額がいくらかかるか不安に思っている方が、計画的に学費を貯める参考になるよう、説明をしていきたいと思います。

お子さんの学費は早めの準備がおすすめです。

この記事を読んで、計画的に準備していきましょう！

大学までの学費は平均1,000万と言われていますが、実際は公立に進むのか、私立に進むのかで大きな差があります。

データ上で計算すると、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学全て公立に進めば、約800万円前後となります。

一方、全て私立に進む場合には、約2,200万円前後かかる計算になります。

しかし、現実的には、公立の幼稚園に入園させたくても、近くに私立の幼稚園しかなければ、私立の幼稚園に入園させるしかありません。

公立の高校へ進学して欲しくても、残念ながら公立高校の入試に失敗してしまうかもしれません。

大学へも、出来ればストレートで合格して欲しいものですが、残念ながら浪人する人も多くいます。

更に、ここでご紹介している数値は、あくまでも平均ですので、実際には平均より学費の高い学校もあるでしょうし、塾代がもっとかかるケースもあるでしょう。

それでも、どのようなケースにはどれくらいの教育費がかかるのかを、あらかじめ知っておくことは必要です。

将来に備えて、予想される教育費を準備していきましょう！

それでは、幼稚園から大学までの学費は、具体的にどれくらいかかるのでしょうか？

先に述べた様に、私立へ通うのと公立へ通うのでは、学費は全然違います。

そこで、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学に分けて、それぞれ私立と公立の学費がどれくらいかかるのかを説明していきましょう。

幼稚園の場合、公立の幼稚園に通わせたくても、通える範囲に公立の幼稚園がないことも多くあります。

そのため、私立幼稚園に通う割合は84.1%にもなっています。（『平成30年度学校基本調査』）

私立幼稚園の学費は年間48万円前後、国公立幼稚園の学費が年間23万円前後。

私立幼稚園に通わせる場合には、一人当たり月4万円前後の費用がかかる計算です。

家庭によってはかなりの負担になる金額ですので、従来は、「私立幼稚園等就園奨励補助制度」という制度で、一部助成金が支給されていました。

この助成制度は、2019年9月をもって廃止されました。

これに代わり、「幼児教育・保育の無償化」が、2019年10月から始まっています。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までのすべての子供たちの利用料（月額上限2.57万円）が無料になりました。

住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子供たちは、利用料が無料になっています。

このため、公立幼稚園では、 学費は無料となりますが、年の上限が30.84万円となっているため、私立の幼稚園では、一部費用がかかります。

また、学校外活動費を見ると、公立で年間9.3万円、私立で年間13.3万円が平均でかかってています。

幼稚園から習い事をする家庭も多くいますので、幼稚園の授業料以外の費用も考慮しておく必要があるでしょう。

私立小学校の学費は年間約153万円かかりますが、国公立小学校の学費は年間約32万円となっています。（文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」）

その差額は121万円。

私立に比べれば、国公立の小学校の学費はかなり安く感じます。

とは言え、年間32万円、毎月2~3万円ほどの費用がかかっています。

私立小学校へ通う子どもの割合は1.2％となっており、ほとんどの家庭では、国公立へ進学します。（文部科学省『平成30年度学校基本調査』）

公立の小学校では、基本的に授業料はかかりません。

では、公立の小学校でかかる学費の内訳はどうなっているのでしょうか？

内訳は、学校教材費や、給食費、学校外活動費などとなります。

学校教材費や、給食費は、各学校で決まっているので、家庭による差はありません。

一方、学校外活動費と言うのは、学習塾やスポーツ教室などの習い事にかかる費用ですので、家庭の方針によって、大きな差が出てくる費用です。

小学校の低学年から公文に通わせるご家庭も多いですし、最近は、ネットを利用した通信教育も盛んです。

さらに、公立の小学校から、私立中学校を受験する場合には、中学受験の進学塾への費用は、多い年で100万円を超えることも珍しくはありません。

公立の小学校へ通わせる場合にも、各家庭の方針によっては、これらの費用を計算に入れておいた方が良いでしょう。

私立中学校の学費は年間約133万円かかりますが、国公立中学校の学費は年間約48万円という結果になっています。（文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」）

中学校で私立へ通う子どもの割合は7.3％。( 文部科学省『平成30年度学校基本調査』)

実際には、私立中学は東京をはじめとする都心部に集中していますから、都心を中心とするエリアでは、私立中学に通う生徒の割合はもう少し高くなります。

一方、地方では大多数の生徒は公立へ進学します。

自分の住む地域によっても、公立か私立かの選択肢は影響されるでしょう。

学費の内訳としては、私立中学と公立中学の学費の差は、大部分が授業料です。

給食費については、公立が4.4万円、私立が8,000円となっていますが、私立中学では、ほとんどの学校が、お弁当か学食を利用しているため、給食費がかかっていないためです。

ですから、私立中学の場合には、昼食代をプラスして考える必要があります。

学校外活動費は、私立中学が32万円に対して、公立中学は30万円とあまり差がありません。

公立中学の場合には、高校受験を控えて塾などの費用がかかってきます。

私立中学でも、学校内での成績によって高校・大学への推薦が決まることもあるので、塾や家庭教師の費用をかける家庭も多くいます。

私立高校の学費は年間約104万円ですが、国公立高校の学費が年間約45万円となっています。

高校では、給食は出ないので、各自昼食代が必要になります。

学費の内訳は、学校教育費が公立が28万円、私立が76万円、学校外教育費が公立が18万円、私立が29万円となっています。

私立高校へ通う子どもの割合は32.2％（文部科学省『平成30年度学校基本調査』）と、中学に比べ、私立高校へ通う割合は高くなります。

私立中学へかよう生徒は、比較的経済的な余裕のある家庭の生徒であるのに対して、高校では、公立への進学希望が叶わず私立へ進むケースもあります。

その点も考慮に入れて学費を計画する必要があるでしょう。

公立高校では、大学に進学しない生徒の割合が高い分、学校外教育費の平均が下がっていると考えられます。

大学進学を目指して予備校などへ通う事を考えると、公立高校へ進む場合でも、学校外教育費はもう少し多めに計画しておいた方が良いでしょう。

大学は、一般の学部は4年間、医歯薬系の大学では、6年間通うことになります。

ここでは、通算の学費を考えてみたいと思います。

国公立大学の学費は、250万円前後です。

私立文科系学部で400万円前後、理科系学部で540万円前後、医歯系学部で2,340万円前後となっています。 

大学では、26.3%が国公立大学に進学するのに対して、私立大学への進学者はは73.7%となっています。（文部科学省『平成30年度学校基本調査』）

大学では、高校までとは違い、私立へ通う生徒と公立へ通う生徒の割合が逆転します。

国立を目指し、希望通りに合格するとは限りませんし、お子さんの希望する学部が私立にしかないかもしれません。

しかも、自宅から通える範囲に希望の大学があるとは限りません。

地方から上京することを考えると、学費以外の生活費の仕送りが必要になるかもしれません。

大学でかかる費用については、事前に計画的に準備する必要があるでしょう。

ここでは、

• すべて公立に通った場合
• すべて私立に通った場合
• 幼稚園・大学のみ私立に通った場合

幼稚園～大学まですべて公立に通った場合、大学卒業までにかかる学費の総額は、約789万円になります。

幼稚園～大学まですべて私立に通った場合、大学卒業までにかかる学費の総額は、私立文系では、2,176万円になります。

私立理系に進んだ場合には、2,319万円です。

幼稚園・大学のみ私立で、あとは公立に通うケースが一番多いのではないかと考えられます。

その場合には、1,012万円となります。

大学は、私立文系で計算してあります。

入学金や授業料などの学費以外にも、費用がかかるので注意が必要です。

• 習い事や塾の費用
• 受験費用
• 大学の教科書代
• 大学でのゼミにかかる費用
• 大学での実習にかかる費用
• 通学にかかる交通費
• 一人暮らしの際の仕送り資金
• 海外留学を希望する時の費用
• 部活などにかかる費用

2019年9月までは、「私立幼稚園等就園奨励補助制度」という制度で、収入や家族構成に応じて、自治体から一部助成金が支給されていました。

この制度が廃止され、幼児教育・保育の無償化が、2019年10月から始まりました。

新しい制度により、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までのすべての子供たちの利用料（月額上限2.57万円）が無料になっています。

また、住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子供たちは、利用料が無料になっています。

公立の幼稚園であれば、現在は保育料は無料で利用できます。

私立小中学校等就学支援補助金

• 年収400万円未満かつ資産保有額600万円以下の世帯に属する児童対象　　　（家族の状況等により異なる）
• 最大で年額10万円を支援
• 5年間の実証事業（実施期間：平成29年度～令和3年度）
• 文部科学省が実施する調査にご協力することが条件

この制度は、文部科学省が、義務教育で私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などにつき、実態把握のための調査を目的として行っているものです。

予算の範囲内で実施される実証事業ですので、基準を満たしている場合であっても、支援の対象とならないこともあります。

就学援助制度

具体的には、給食費や学用品日など、就学の為に必要と認められる費用が補助されます。

高等学校等就学支援金制度

世帯年収約910万円未満の家庭を対象に、国公私立問わず高等学校等の授業料を支援する目的で支給されます。

 2010年4月から始まった制度です。

国立は年間11万5200円、公立・私立は年間11万8800円が支給されることになりました。（全日制の高校の場合）

私立の場合は、公立高校と同額の年間11万8800円から最大29万7000円までが保護者の所得に応じて支給され、それ超えた金額は各自が負担することになります。

私立の場合に、年間11万8800円から最大29万7000円と支給額に差があるのは、学校により、授業料が異なるためです。

これにより、高校の授業料は実質無償化となっています。

高校生等奨学給付

日本学生支援機構の奨学金制度

大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ学生を対象とした奨学金です。

国が実施する貸与型の奨学金ですので、高校の学費が払えないときの救済制度として、頭に置いておきましょう。

• 奨学金制度
  
• 国の教育ローン 
• 金融機関の教育ローン 
• 大学独自の制度（延納・分納・免除）

2020年から、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学する学生を対象に高等教育の無償化の制度がはじまりました。

授業料・入学金が免除または減額され、給付型奨学金が機銃される制度です。

減免される金額は、世帯の所得や進学先その他の事情によって異なります。

住民税非課税世帯では、国公立大学に進学する場合、入学金約28万円、授業料約54万円を上限に免除されることになります。

更に、月額2万9,200円の奨学金が支給されます。

世帯の年収制限があり、全ての家庭が無償化の対象となる訳ではありません。

• 【保険】学資保険・終身保険などの貯蓄型保険を利用する
• 【預金】財形貯蓄・自動積立定期預金で確実に貯める
• 【投資】つみたてNISAやジュニアNISA・投資信託で運用する

しかし、学資保険は、保険と名の付くように、生命保険の一種なのです。

ですから、契約者である親が死亡した時、病気や傷害などの「高度障害」の状態になった時には、、保険料の支払いが必要なくなります。

そして、払い込んだ保険料が戻ってきます。

また、満期になると予定した学資金も受け取れるのです。

ですから、学資保険は、積み立てて増やすというよりも、親に万が一のことがあった時にも、学資を用意できるという、保険機能に着目して選ぶことをおすすめします。

終身保険

財形貯蓄

自動積立定期預金

自動積立定期預金というのは、毎月一定の日に自分の決めた金額を、普通預金口座から定期預金へ積み立てる契約の定期預金です。

自動的に振り替えられるので、毎月確実に貯めていくことができるのがメリットですが、

低金利の現状では、金利はほぼ増えないので、積み立てた以上にお金を増やすことが出来ない点がデメリットです。

つみたてNISA

投資信託の分配金や値上がり益には、20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用すれば、毎年40万円分の投資額の利益に税金がかかりません。

月々約3.3万円分の投資信託を購入して積み立てれば、税金分が優遇されることになります。

非課税になる期間は最長20年間ですが、途中で引き出すことも可能です。

この制度を上手に利用して、学資を貯めることも可能でしょう。

ジュニアNISA

最長5年間は運用した利益に税金がかかりません。

毎年80万円まで投資出来ます。

但し、子どもが18歳になるまで引き出せないという制限がありますが、子供の学資に利用するにはおすすめです。

投資信託

参考までに、

• 学費が安い私立大学ランキングTOP５
• 学費が高い私立大学ランキングTOP５

学費が安い私立大学ランキングTOP５をご紹介します。

• 東京電機大学工学部第二部・・・443,500円 
• 九州産業大学地域共創（地域づくり（夜間特別 枠））・・・456,350円 
• 福岡大学商学部第二部・・・472,370円 
• 北海学園大学法学部第二部・・・609,000円 
• 北海学園大学経済学部第二部・・・609,000円

初年度納入額：金額は入学金・年間授業料・施設費などを合計（2018年度のデータより）

下宿代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

学費が安い私立大学のトップ５は、全ての大学が第二部となっています。

第二部とは夜間制の大学の事です。

昼間は働きながら、夜間に大学で勉強したいと希望する学生のための学部です。

カッコ内：入学金　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2020年度のデータより）

医学部の学費の高さは、他の学部とは比べ物になりません。

医歯薬系学部は卒業まで6年間通うことになるので、およそこの6倍の学費がかかります。

更に、学費以外にも教科書代や、下宿代など様々な費用がかかります。

医学部を目指すなら、よほど家計に余裕のあるご家庭でなければ、国公立を混ざすのが現実的ですね。

お子さんの学費が、どれくらいかかるのか、不安に思っている方へ、幼稚園から大学までの学費について説明してきました。

学費の総額をシュミレーション計算し、学費が払えないときの救済制度や、学費を貯める具体的な方法も解説しました。 

ここで説明しているのは、子供一人当たりにかかる学費についてです。

実際には、お子様が2人、3人と言う人もいらっしゃるでしょう。

その場合には、2倍3倍の学費の用意が必要になります。

また、お子様の為に必要な費用は学費だけには限りません。

大切なお子様の将来の為に、学費の準備は早めに始めたいものですね。

マネーキャリアでは、お金の知識を身に付けるために必要な情報を沢山発信しています。

マネーキャリアの記事を読んで、お子様の教育資金をしっかりと貯めていきましょう！