学費が払えない場合の対処法は？【コロナで学費が払えない人必見】

こんにちは、マネーキャリア編集部の古山です。

今回は学生やそのご家族に向けて、学費が払えなくなった時の対処法を解説していきます。

新型コロナウイルスが流行し、緊急事態宣言やまん延防止重点措置などでアルバイトできる時間が大幅に減ってしまった方も多いのでは。

今回のこの記事では

• 学費が払えないときの対処法と、使える制度とは
• 学費が足りないときにしてはいけないこととは
• 子供の学費を貯める方法とは
• 実際、学費はいくらぐらいかかるものなのか

では、最初に学費が払えない場合の対処法について解説を見ていきましょう。

高校、大学と進学に連れて嫌でもかかってきてしまうのが「学費」ですよね。

高校や大学は義務教育ではないので、学費を払わないと通うことも難しくなってしまいます。

学費が払えないときの対処法は次のとおり。

1. 学費免除（無償化）の制度
2. 学費の支払いを延期、分納、減額してもらう
3. 奨学金制度を使う
4. 生活福祉資金を使ってお金を借りる
5. 母子父子寡婦福祉資金貸付を使ってお金を借りる
   
6. 国や民間の教育ローンの利用
7. 一度休学し、お金を貯めて復学する
8. カードローンを利用できることもある
9. 祖父母や親せきに建て替えてもらえないか打診する

では、最初に学費を免除してもらう方法について解説していきます。

まず、大学の免除と高校の免除では使える制度が異なっています。

それぞれの使える制度は次のとおり。

では、それぞれ詳しく解説していきます。

大学の学費免除の方法

次に学費が払えないときに行うべき手段は、学校に相談することです。

学校側も、勉強をしたい学生をやめさせるほど冷たい対応はしません。

延期や分納は割と対応してもらえますので、払えないときはすぐに相談することをおすすめします。

学校も学費が払えない人に対して、回避法を教えてくれる場合もあります。

注意点としては、それぞれ手数料がかかるケースもあることです。

間違ってもそのまま放置しないようにしましょう。

次は奨学金を利用することについて解説していきます。

大学生は特に学費が高くなり、収入に余裕のない世帯だと進学が厳しくなってしまうこともありますよね。

そんな時に使えるのが、奨学金制度となっています。

代表的な奨学金制度は「日本学生支援機構」が支給する奨学金制度になります。

日本学生支援機構の奨学金制度には、二つの種類があり

• 給付型（返済義務なし）
• 貸与型（返済義務あり）

つづいては、生活福祉資金貸付の制度を利用する方法です。

生活福祉資金貸付制度とは厚生労働省が貸し付けをおこなっており、各市区町村の役所で手続きができる制度です。

低所得世帯の方が対象で、困ったときにいつでも申請できるようになっています。

注意点は教育ローンが使える場合は、申請を断られる場合もあるので覚えておきましょう。

新型コロナウイルスの影響もあり、収入が激減した場合は、社会福祉協議会に相談に行きましょう。

つづいては、離婚や死別などでシングルマザー、シングルファーザーになった世帯にむけた母子父子寡婦福祉資金貸付を利用する方法です。

母子父子寡婦福祉資金貸付は、最大38万円まで無利子で借りることができる制度で、奨学金との併用も可能です。

母子家庭や父子家庭の子供で学費が払えない場合は有効な手段といえます。

入学前から申請可能なので、検討してみましょう。

つづいては、国や民間の教育ローンを利用する方法です。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が提供しています。

公的な教育ローンなので、民間の教育ローンと比較すると、金利が低めに設定されています。

民間の教育ローンは、各民間企業が提供する教育ローンとなっていて、それぞれの企業により金利にばらつきがみられます。

入学の時期はお得なキャンペーンを行っている企業も多いので、複数のサービスを利用するとお得に学費を借りることができる場合もあるのでしっかり調べましょう。

詳しく比較した表が以下のとおりとなります。

上限いっぱい借りるのではなく、計画的に借りるようにすることが重要です。

つづいては、休学するのもひとつの方法であるという解説をします。

どうしても学費が足りない場合は、休学申請を学校に出して、働いてお金を貯めてから復学するのも視野に入れましょう。

通常は2年ぐらいであれば休学することができますが、大学によっては休学中も学費がかかる場合があるので、しっかりと話し合いをしておくことが大事です。

つづいては、あまりおすすめはできませんが、上記の方法でも学費の工面ができない場合はカードローンを利用しましょう。

カードローンは、比較的金利が高く設定されているので、借りられる限度額まで借りてしまうと、借金が返せなくなるケースもあります。

CMなどでも聞いたことはあると思いますが、ご利用は計画的に、返すまでの計画を立ててからお金を借りるようにしましょう。

最後は、祖父母や親せきに相談し、学費を工面してもらうというのも解説しておきます。

通常、祖父母や親せきからお金をもらう場合は、贈与税という税金がかかります。

しかし、教育資金贈与非課税制度を利用することにより、税金をかけずに学費を工面してもらうことも可能です。

教育資金贈与非課税制度は、令和5年の3月末までが有効期限となっており、学費として全額使用しないと、残った金額が課税対象になるので注意しましょう。

申請は銀行や証券会社ですることができます。

祖父母や親せきに工面してもらえるのであれば、一番いい方法だと思います。

ここまでは、学費が払えないときの対処法を解説してきました。

皆さんの中には、新型コロナウイルスのせいで学費が払えなくなったので困っているという方もいるでしょう。

そこで新型コロナウイルスの対策として、学生支援緊急給付金を紹介します。

学生支援緊急給付金とは、文部科学省が提供する給付金です。

両親からの支援を受けずに大学に通っている方を中心に、できる限りスピーディーに現金が届くように設計されています。

対象となるのは、アルバイト収入が大幅に減少し、大学の就学継続が困難になっている方です。

住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円の支給がされます。

申請方法は各学校により違うので、確認が必要になります。

せっかく入った学校を新型コロナウイルスのせいでやめることがないように、使える制度は使うことが大事です。

さて、それでは、学費が払えない場合にしてはいけないことはいったい何でしょうか。

結論から言うと

1. 消費者金融で借金をすること
2. 怪しいバイトをすること
3. 夜間のバイトをすること
4. 大学に相談しないこと

まずは、消費者金融は利用しないようにしましょう。

消費者金融を使うことは最終手段であり、学生である皆さんは消費者金融を使うよりも良い方法が必ずあります。

上記の方法をすべて試し、学校や家族と相談したうえで利用するようにしましょう。

間違っても一人で考えて行動しないように注意しましょう。

給料のいい不審なバイトに手を出すのはやめておきましょう。

給料高い怪しいバイトは大体が犯罪的なものである可能性が高いからです。

例えば、麻薬の密売の手伝いや、詐欺の手伝いなど、警察に捕まってしまう恐れもあります。

世の中には甘い話が多いですが、乗らないように警戒しましょう。

夜間のバイトは、学生にはおすすめはできません。

成人しているのであればともかく、未成年でばお酒の提供を主にしている場所で働くと、お酒を飲まされてしまう可能性もあります。

キャバクラやホストは金銭感覚も狂い、勉強をおろそかにしてしまう恐れもあります。

極力夜のバイトといわれるものはしないほうがいいでしょう。

最後に、学費が払えない場合は大学に相談するようにしましょう。

大学側も、皆さんが学びたいと思う気持ちは尊重してくれます。

学費が払えない学生に対する対処法も教えてくれることもあると思います。

大学は味方になってくれるので必ず相談するようにしましょう。

「学費を払わないと退学や除籍になるの？」という疑問もあると思います。

結論から言うと、退学や除籍の可能性は高いです。

大学により様々ですが、納期限から2～3ヵ月ほどで除籍になってしまう可能性が高いです。

では、以下に詳しい解説をしていきます。

「学費を滞納してしまった。」

その場合は、故意であっても過失であっても退学、除籍になってしまう可能性があります。

大学によって、自主退学を求められる場合と、除籍にされてしまう場合があります。

自主退学と除籍の違いは次のとおり。

1. 除籍のほうが就職の際に悪印象を与えやすい
2. 除籍は中退ではないので、履歴書に書けない
3. 除籍されると復籍できない場合が多い

上記でも解説した通り、除籍されたときは復籍が難しくなっています。

基本的には自主退学のほうがよいともいえます。

学費が払えないからといって放置してしまうと、せっかく入った大学も通うことができなくなります。

しっかりと対処するようにしましょう。

では、学費が払えない状況にならないようにできることについて解説していきます。

ここからは、子供を大学に行かせてあげたい親にむけて解説します。

主に解説する内容は次の3つです。

1. 保険について
2. 預金について
3. 投資について

まずは、学資保険や終身保険などの「貯蓄型保険」を利用する方法です。

教育資金は貯めるのが一般的です。

学資保険や終身保険とは、教育資金を貯めるだけが目的ではありません。

契約者が事故やケガで働けなくなったときや、死亡した場合の保険もセットになっています。

貯蓄型保険は、インフレリスクに弱いのが注意点となっています。

つづいては、財形貯蓄や自動積立定期預金で貯める方法です。

収入が入ったときに自動で貯められるので、一番確実に学費を貯めることができます。

貯蓄の基本は使う前に貯めることなので、先に積み立てることで安心して学費を貯めることができます。

注意点は、貯蓄型保険と同様にインフレリスクに弱いので、覚えておきましょう。

最後は、投資で資産運用し、学費を貯めるという方法です。

上記の保険と預金では大きい金額を貯めることはできません。

そこで考えるべきなのが、投資をすることになります。

特に積み立てNISAは、節税にも役立つのでおすすめとなっています。

インフレリスクにも強いので、保険や預金と併用することがおすすめです。

注意点は、途中で引き出せないことや、長い目で見ないと資金が貯まらないので、覚えておくようにしましょう。

「大学に行きたいけど親が学費を払えないというので進学をあきらめた」という方もいらっしゃると思います。

これまで解説してきた方法で進学することも可能ですが、低所得世帯でなければなかなか審査に通りません。

そんな時は、親を説得するしか方法はありません。

説得するときに考えておくべきことは

1. なぜ大学に行きたいのか
2. 大学に行くことのメリットは何か

それでは、学費が払えない理由の書き方について解説します。

学費が払えない理由は、人それぞれあると思います。

しかし、ただ単に学費が払えないとだけ伝えても延納や減免は認めてもらえません。

そんな時は、以下の理由を使うことで、延納や減免を認めてもらうことができる可能性が上がります。

1. 奨学金を借りて大学に行くつもりだったが、延納や減免を認めてもらえれば奨学金は借りなくて済む
2. アルバイトをして学費を稼ぐつもりだったが、延納や減免を認めてもらえればアルバイトをせずに学業に専念できる
3. 家庭環境が急変したため、減免してもらえると負担が減る

では、最後に、高校や大学で必要になる金額を簡単にまとめます。

大学の学費

高校の学費

今回のこの記事では、学費が払えないときの対処法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

まだまだ学歴社会の日本なので、進学はできる限りしておきたいですね。

今回の記事のポイントは

• 学費が払えないときは、使える制度を使うべき
• まずは大学に相談することを心がけましょう
• 保険、預金、投資で貯めておくことも重要