学費のローンは本人が組める？国や民間の教育ローンを比較！体験談も紹介

学生のなかには学費ローンを自分で組みたいと考えている人も多いのではないでしょうか。

しかし経済力の低い学生がローンを組めるのかという疑問や不安があるという方もいらっしゃるかと思います。

この記事ではそういった人に向けて、

• 学費ローンは学生本人でも組めるのか
• 学費が払えないときの対処法
• 国・民間の教育ローンについて

学生本人が学費ローンを組む際には審査が行われます。これはクレジットカードの審査などと同じで、学生がローンをきちんと支払う能力があるかどうかを調べるためのものです。

学費ローンの審査基準は基本的に厳しいと言わざるを得ません。学費ローンは親名義で行うことが多いので、その世代の経済力に合わせた審査基準になっているのです。

学生本人が親と同等の経済力を持っているケースは極めて稀と言えます。学費ローンは学生本人が審査を通過するには厳しいでしょう。

また学費ローンの申し込みはWEBで行うことが可能ですが、審査は対面で行われます。学生本人が学費ローンを申し込めば、対面審査で経済状況だけでなく人間性も問われることになるので、審査はより厳しいものとなるでしょう。

学費の支払いに困ったら、

• 自分の置かれている現状把握
• 奨学金・教育ローンの利用を検討

学費の支払いに困ったらまずは現状把握をするようにしましょう。現状把握とは自身の支出と収入の見直しや奨学金や教育ローンの利用が可能かということです。

奨学金と教育ローンは学費を賄うために借金をするという点は同じですが、それ以外の点で違いがあります。

奨学金と教育ローンの違い

自身の収入や支出から学費を支払えるかどうかの現状把握ができれば、奨学金や教育ローンを利用するか検討することができるでしょう。

もし検討の結果、学費が払える目途がたつのであればその計画を継続できます。そのなかでも教育ローンには国・民間のいずれかから借りる手段があります。

国・民間の教育ローンの違い

教育ローンは国の方が金利が低く、担保が必要ないなど借りる人にとってはありがたいものになっています。しかし親の所得など学生本人にはどうしようもない条件があるので借りられない可能性も高いのです。

ここからは前述した「国の教育ローン」を紹介します。

国の教育ローンは大学に入学する人が学費や入学金だけではなく、教科書代やパソコン代など、大学教育に必要なものの費用まで借りられる制度です。

国の教育ローンには制限があり、所得や扶養する子どもの人数や世帯所得によって利用できるかが変わってきます。詳しくは日本政策金融公庫の公式サイトを確認するとよいでしょう。

融資を受けることが決定しますと、10日前後で口座に融資のお金が振り込まれます。返済方法は毎月一定額を継続で支払うことになります。

国の教育ローンを利用した人の体験談は以下のようなものが多いようです。

• 学費以外にもアパート代や教科書代まで借りられてありがたかった
• 金利が良心的で、返済の負担が最小限で済んだ
• 子どもに返済の負担をしてもらわなくて助かった

国の教育ローンの基本情報

教育ローンは奨学金との併用が可能です。奨学金と併用できれば、学費の心配がいらないだけでなく、自身にあった返済プランもたてやすくなります。

保護者に学費の負担をかけることがいやな人は、奨学金との併用で学生本人が部分的に学費を負担するという方法もあるのでおすすめです。

国の教育ローンのメリット・デメリットを紹介します。

メリット

国の教育ローンの申し込み・契約の流れは以下のようになります。

1. インターネット・郵送で申し込み
2. 送られた必要書類をもとに審査
3. 大学の合格通知書や印鑑証明を持参のうえ、契約
4. 契約完了後、入金

民間ではさまざまな団体が教育ローンの融資を行っています。ここでは特に銀行が行っている教育ローンを紹介します。

銀行の教育ローンは、金融機関によって違いがあります。借入限度額や金利などが変わってくるのです。借入限度額は300～1000万円、金利は2～4％というのが相場となります。

審査基準は保証人の年収や勤続年数、正社員かどうかといった経済状況が吟味されます。学生本人が保証人としてこれらが十分な水準を満たすことは難しいでしょう。

民間の特徴として融資の受け取り方があげられます。融資を一括で受け取ることもできますが、借入枠を設定しお金が必要なときに枠内の金額を任意に借りられる極度型という方法もあります。

民間の教育ローンは国の教育ローンと比べて、すぐに融資を受けられるという特徴があります。

そのため利用者には「入学ギリギリで資金を調達できてよかった」というような人も多いです。また慣れない手続きがあっても担当者が教えてくれるのでスムーズに進む、という利点もあげられています。

ただし他社や他行の借入があるとローン額が希望額より少なくなってしまったということもあるので、自身の経済状況を申請前に確認しておくとよいかもしれません。

民間の教育ローンの基本情報は以下の通りです。

民間の教育ローンの特徴としてカードローンがあげられます。カードローンを受けると1日あたりの限度額が設定され、それを反復利用できるなどの融資サービスを受けられます。

このように融資の方法にバリエーションがあるのが民間の教育ローンの特徴の1つです。

民間の教育ローンのメリット・デメリットを紹介します。

メリット

• いつでも申し込み可能
• 国よりもスピーディーに融資を受けられる
• 所得による制限がないので学生本人の負担も可能

申し込み・契約の手順は以下の通りです。

1. インターネット等から申し込み・仮審査を受ける
2. 仮審査に合格すれば本審査・契約（対面の場合とWEB上のみの両方あり得る）
3. 入金

教育ローンは審査に合格しなければ借りることができません。しかしこの審査にはさまざまな理由で通過できない可能性があります。

理由としてあげられるのは自己破産している、滞納の履歴がある、ほかの借金が多かったりするケースです。

また学生本人が教育ローンの返済をする場合、収入が少なすぎると言う理由で審査落ちすることがあります。学生のバイトは収入が安定しないので、支払い能力がないとみられるからです。

この対処法として前述したカードローンがあげられます。カードローンは設定された上限額までいつでも引き出すことができる即金性の高さが利点です。

カードローンは学費などまとまったお金が必要になったときにその分だけ借りることができます。小額ずつ借りることもできますので学生本人が負担することも可能でしょう。

ここまで学費のローンについて、学生本人が組めるかどうかを中心に紹介してきました。

ローンを組むには審査を通過する必要があります。審査では借りる人の収入やほかに借金がないかということを審査されます。本人がローンを組もうとする場合、収入の少なさから審査落ちすることが考えられるでしょう。

ただし十分な返済能力が認められれば、本人でもローンを組めることがあります。

ただしカードローンのような小額ずつ借入することも可能なものであれば、学生本人でも返済が可能です。

この記事では、

• 学生本人が学費のローンを組めるのか？
• 国・民間の教育ローンの違い
• ローンを借りられないときの対処法