コロナ禍で学費減額はある?学費減額の署名運動や結果も紹介

コロナ禍で学費減額はある?学費減額の署名運動や結果も紹介
「コロナが原因で学費を払うのが難しくなってしまったんだけど、学費を減額してもらえることはあるの?」このような疑問を抱えている方は多いでしょう。そこで本記事では、コロナを理由に学費の減額や免額はしてもらえるのか、その他に給付金等はあるのか解説します。
監修者「谷川 昌平」

監修者谷川 昌平ファイナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!

コロナ禍で学費減額や授業料の返還はある?

こんにちは、マネーキャリア編集部の古山です。


近年の新型コロナウイルスの流行により皆さんの生活は劇的に変化しました。


大学生の皆さんの中には、アルバイトが出来ず、学費が払えない方もいると思います。


そこで今回のこの記事では

  • 学費の減額や授業料の返還があるってホント?
  • 各大学の学費減額運動とは?
  • 学費が払えないときの対処法とは?
について解説していきます。

大学生にとって、学費はとても高い出費になるので、学費の減額や給付金の情報は気になりますよね。

楽しくなるはずだったキャンパスライフが、新型コロナウイルスのせいで台無しにならないようにこの記事を参考にしていただけると幸いです。

ぜひ最後までご覧ください。

支援金の給付や学費納入期限の延長で対応



さて、皆さんは今回の新型コロナウイルスの影響により、学費が払えなくなった人に向けて様々な制度があるのはご存じでしょうか。


今回紹介する制度は

  1. 支援金の一律給付
  2. 支援金の条件付き給付
  3. 学費納入期限の延長
  4. その他の手段とは
についてです。

大学によって様々ではありますが、有名大学の事例を見ることにより、あなたの通っている大学でも使える制度があるか知る手掛かりになると思います。

これから紹介する事例は2020年の情報なので、今年(2021年)の情報は、各大学の窓口で相談することをおすすめします。

しっかりと読んで、新型コロナウイルスを乗り越えましょう。

それでは順番に詳しく解説していきます。

①支援金の一律給付

まず最初に紹介するのは、「支援金を一律で給付した事例」です。


一律給付を行った大学は、通っているすべての学生を対象に一律給付を行いました。


2020年5月時点では60校もの大学が給付を表明しました。

それでは以下の表に、10校ほど紹介します。

給付額
明治学院大学5万円
就実大学3万円
山梨英和大学5万円
愛知学院大学10万円
神奈川大学5万円
近畿大学5万円
国士舘大学8万円
福岡大学1万円
立教大学5万円
中京大学5万円

一律給付は極めて異例の対応なので、あまりあてにはできませんが、給付される場合は申請を忘れないようにしましょう。

自分の大学が給付金を行っているのかは、各大学の窓口で確認しましょう。

②支援金の条件つき給付

つづいて紹介するのは、「条件を満たした場合のみ給付金を支給した事例」です。


条件付き給付をしている大学は30校ほどになります。


今回は代表的な3校の事例を紹介します。

金額上限対象
慶応義塾大学1.5万円経済的に困窮する生徒
早稲田大学10万円生徒・学生
青山学院大学未定学業継続費

などとなっています。


生活に困窮するほどではなくても、学費が払えなくなる恐れがある場合は、大学にしっかり相談することも大事です。

③学費納入期限の延長

つづいては、「学費の納入期限を一定期間延長した事例」について紹介します。


龍谷大学:7月15日までの延長可能。もしくは3回の分納が可能に


和光大学:9月1日まで延長


明星大学:7月31日まで延長


東海大学:5月末まで延長


など、様々な大学が2020年に学費の支払いを延長してきました。


2021年も上記の大学の他にもたくさんの大学が延納に対応しているので、各大学に問い合わせてみましょう。

④その他

その他にも、学費が返還される場合があります。


例えば、神奈川大学では施設設備費を一部返還しています。


自分の通う大学がどのような対策を施行しているかは、それぞれの窓口で確認する必要があります。

大学に学費減額を求める署名運動が広がっている

さて、ここまでは2020年の各大学の行った新型コロナ対策について解説してきました。


では、なぜ各大学が給付金の支給や学費の延納に対応したのでしょうか。


それには、学生による学費減額の署名運動が関係しています。


新型コロナウイルスの影響で大学に通えなくなったのであれば、学費を減額してほしいと思うのは当然ですよね。


ここからは、学費減額の署名運動を行った大学について解説していきます。

①日本大学

まずは、日本大学の例を見ていきましょう。


日本大学の学費減額運動のきっかけとしては
  • 授業がオンラインに代わり、授業の質が低下したので学費を減額してほしい
  • 経済的不安を抱える学生が多かった
という2点があげられます。

オンラインの授業だとなかなか質問に答えてもらうことができず、録画された動画での学習では不満という声が多数あったことが学費減額運動につながりました。

署名を790人分集め大学側に提出しましたが、大学側は学費減額には応じないと回答しました。

しかし、奨学金の申請をできなかった方について再検討を行うと言及しました。

一律3万円の給付もあったので、日本大学では学費減額運動は認められない結果となりました。

②関西学院大学

つづいては、関西学院大学の学費減額運動についてみていきましょう。


関西学院大学の学費減額運動のきっかけは、

  • 課題が出されるだけで、自主勉強と変わらないので学費を減額してほしい
  • 大学生活が制限されているのに学費を減額すべきだ
との声があがり、実行されました。

インターネットの署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」を使い、関西学院大学の卒業生や保護者も含め署名運動を開始し、集まった署名を学長宛に提出しました。

結果は、学費減額は認められませんでした。

③国際基督教大学

最後に、国際基督教大学についての事例を見ていきましょう。


国際基督教大学の学費減額運動のきっかけは

  • 学費に対等の教育が受けられていないので減額を求めたい
  • アルバイトができなくなり、学費が払えない
などの声を中心に署名運動が行われました。

国際基督教大学は、オンライン授業を元々取り入れていたりと、オンライン授業への移行がスムーズだったことなどを要因に、減額や返還はしないことになりました。

コロナ禍で大学の授業料が払えない場合はどうする?

では、学費が払えないときはどうしたらいいのでしょうか。


大学の授業料が払えないときに有効な手段は

  • 各大学や国の奨学金制度を利用
  • 教育ローンを組む
  • 休学も視野に入れる
ことが有効になってきます。

大学側も学ぶ意欲のある学生を退学させたいと思ってはいないので、しっかりと相談をすることが最初にすべきことであるといえます。

大学の学費が足りないからと言って借金をするのは得策ではありませんので、くれぐれも注意しましょう。

それでは、有効な手段を一つずつ解説していきます。

大学や国の奨学金制度を利用する

まず最初に、大学や国の奨学金制度を利用する方法について解説していきます。


大学に進学すると必ずかかってくるのが学費ですよね。


大学の学費は、一番安い国公立でも1年で約180万円かかるとされており、決して安いとは言えません。


そんな時に利用したいのが各大学や国の奨学金制度です。


代表的な奨学金制度には「日本学生支援機構」が支給してくれる奨学金があります。


日本学生支援機構の支給する奨学金には

  • 給付型
  • 貸与型(利子あり)
  • 貸与型(利子なし)
があります。

給付型は返還の義務がありませんが、条件が狭いのでなかなか申請できないです。

給付型の条件は
  • 生活保護の世帯
  • 住民税非課税世帯
  • 社会的養護を必要とする人(児童養護施設出身など)

のいずれかに該当し、

  • 優秀な成績を収めた者
とされています。

貸与型であれば、学費が払えなくて困っている人で、学習意欲があると判断されることで審査にとおる可能性があります。

利子がついてしまったとしても、金利は安めに設定されているので、安心できます。

各大学の奨学金は、窓口や教員に相談することで利用することができます。


他にも、地方公共団体や新聞社が奨学金を貸してくれたり、支給してくれることもあるので一度確認してみましょう。  

教育ローンを組む

次に解説するのは、国や民間の教育ローンを利用する方法です。


国の教育ローンは、日本政策金融公庫が提供しています。 


公的な教育ローンなので、金利が低めに設定されているのが特徴です。


民間の教育ローンは、各民間企業が提供する教育ローンとなっています。


それぞれの企業により金利にばらつきがあるので、企業をしっかりと調べてから利用することが重要です。 


 入学の時期などはキャンペーンを行っている企業も多いので、複数のサービスを利用するとお得に学費を借りることができる場合もあります。


 比較してみると

日本政策金融公庫各民間企業
審査基準国の定めた条件による各企業が条件を決める
金額の上限350万円各企業バラバラ
金利1.76%2~5%ほど

となっています。


上限まで借りるのではなく、必要な分だけ借りるようにしないと、返済も大変になるので注意が必要です。

大学を一時的に休学する

最後に、大学を休学するのもひとつの手段であるという解説をします。


学費が払えない場合は、まず最初に大学に相談するのは上記の解説のとおりですが、そのときに選択肢として、休学を勧められる場合があります。


休学は各大学により期間は様々ですが、2年ほどの休学を認めてもらうことができる場合があります。


その間にアルバイトなどで学費を稼ぎ、学費に充てることでお金を借りることなく大学に通うことができます。


少し遠回りになりますが、人生の中での2年間は大事な遠回りになると思います。


学費が払えないときは、休学も一考するようにしましょう。

まとめ:コロナ禍で学費減額はある?

今回のこの記事では、新型コロナウイルスによる学費の減額はできるのかについて解説してきました。


同時に各大学の給付金の事例や、学費が払えないときの対処法も解説しました。


いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは

  • 学費の返還はないことが多いが、各大学により様々な名目で給付金が配られている
  • 条件を満たさないと給付金がもらえないこともあるので、各大学の窓口で確認してみよう
  • 学費減額運動により、各大学の動きには今後も注目していく必要がある
  • 学費が払えないときは、国や民間が提供する制度を利用するか、休学をしよう
  • 第一に大学に相談することを心がけよう
という点でした。

新型コロナウイルスのワクチンが普及しつつある今日この頃ですが、一刻も早い終息を願って、不要不急のお出かけは極力控えましょう。

学費を減額したい人や、新型コロナウイルスの影響でアルバイトが出来なくなった方の参考になれば幸いです。

また、マネーキャリアでは、他にも学生に役立つ記事が多数掲載されています。

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