医療費が年間10万円以下でも医療費控除で住民税は安くなる？

「医療費控除って、支払った医療費の金額に関わらず適用されるの？」と疑問を抱く方は多いと思います。

また、「医療費控除を受けると住民税が安くなるって聞いたけど、どういうこと？」と思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、

• 医療費控除が適用される条件について
  
  
• 医療費控除を受けた際に得する金額について
  
  
• 医療費控除の申請方法について
  
  
• 【参考】セルフメディケーション税制について

医療費控除を受けることで、「所得税」と「住民税」が控除されるため、節税につながります。

医療費控除を受けるための条件は以下の4つです。

1. 納税者が、自分や生計を共にする家族のために支払った医療費であること
   
   
2. その年の1月1日〜12月31日の間に支払った医療費であること
   （未払いの医療費は、実際に支払った年が対象になる）
   
   
3. 支払った医療費の合計が10万円*以上であること
   （*総所得金額が200万円未満な場合、総所得金額の5%の金額）
   
   
4. 「治療」を目的として支払った医療費であること

以下で、詳しい計算方法について解説していきます。

年収に応じた医療費控除の計算式は以下のとおりです。

• 総所得金額が200万円以上
  控除対象金額 ＝ 医療費の合計金額 ー 保険金などの補てん金額 ー 基礎控除10万円
  
  
• 総所得金額が200万円未満
  控除対象金額 ＝ 医療費の合計金額 ー 保険金などの補てん金額 ー 年間所得 × 0.05
  

上記でも説明したように、医療控除は治療目的の医療費にしか適用されません。

従って、予防接種などの「病気の予防」を目的とした医療費は対象外なので注意しましょう。

以下では、医療費控除の対象になるものとならないものについて具体例を紹介します。

【医療費控除の対象】

• 風邪を引いた際の風邪薬などの購入費
  
  
• 病院への入院費や、治療費
  
  
• 診療や治療を受けるために必要な補聴器、眼鏡、松葉杖などの購入費
  
  
• 妊娠や出産に関わる定期検査代や出産費用
  
  
• 不妊治療費
  
  
• 治療目的のマッサージ費用
  
  
• 通院にかかる公共交通機関（電車やバス）の費用
  （付添人の交通費も計上可）

所得控除できる金額の上限は、200万円と定められています。

上記金額は、「医療費の合計金額」でもなければ、「控除対象金額」でもありません。

最終的に所得控除される金額とは、控除対象金額に「所得税率」と「住民税率」をそれぞれ掛けた数字を足し合わせた金額を指します。

具体的な計算方法や、どれくらいおトクになるのか以下で解説していきます。

医療費控除がどれくらい安くなるのか、場合分けしてシミュレーションしてみましょう。
（わかりやすく計算しているため、厳密には異なります。）

以下の2つのケースで考えてみたいと思います。

【ケース①】

• 課税所得金額：600万円（総所得200万円以上）
  
  
• 医療費金額合計：50万円
  
  
• 保険金などの補てん金額：10万円

所得税、住民税の計算方法は以下のとおりです。

【医療費控除を受けない場合】

• 所得税
  所得税 ＝ 課税所得金額 × 所得税率 ー 控除額
  
  
• 住民税
  住民税 ＝ 課税所得金額 × 10%（住民税率）

医療費控除を受けない場合は、以下のとおりです。

【ケース①】

課税所得金額600万円の所得税率は20%、控除額は42.75万円であるため、

所得税 = 600万円 × 0.2 ー 42.75万円 ＝ 77.25万円

住民税は、

住民税 ＝ 600万円 × 0.1 ＝ 60万円

従って、医療費控除を受けない場合、所得税と住民税の合計は137.25万円と計算できます。

【ケース②】

医療費控除を受ける場合は、以下のとおりです。

【ケース①】

医療費金額合計50万円、保険金などの補てん金額が30万円なので控除対象金額は、

控除対象金額 ＝ 50万円 ー 10万円 ー 10万円 ＝ 30万円 

所得税の還付金額 = 30万円 × 0.2  ＝ 6万円

住民税の還付金額 ＝ 30万円 × 0.1 ＝ 3万円

従って、医療費控除受ける場合、還付金額合計は、9万円と計算できます。

【ケース②】

「年収200万円以上だけれども、支払った医療費は10万円以下」という方もいらっしゃると思います。

そのような場合は、セルフメディケーション税制の利用がオススメです。

自分や自分と家計を共にする配偶者などのために、年間1.2万円以上の対象医薬品を購入していれば利用できます。

ただし、セルフメディケーション税制を受けるためにもいくつか条件を満たしていることが必要です。

セルフメディケーション税制について、詳細は後ほど解説します。

医療費控除は、会社が年末調整してくれないため、自分で確定申告をする必要があります。

医療費控除の手続きの流れは次のとおりです。

1. 必要な書類を用意する
   
   
2. 書類に必要事項を記入する
   
   
3. 申告書を提出する（e-tax、郵送、税務署へ直接提出）

確定申告の期間は、所得が生じた年の、翌年2月16日〜3月15日の1ヶ月間です。

2021年1月1日〜12月31日の1年間で支払った医療費の医療費控除を申請するのであれば、2022年の2月16日〜3月15日に申請します。

一方で、申請した医療費控除を訂正したい場合はどうしたらよいでしょうか？

例えば、申請するのを忘れていた医療費が一部あったなどの場合が考えられます。

そのような場合、医療費を支払った年の翌年1月1日から5年以内であれば、医療費控除を申請可能です。

従って、何かのタイミングで申請していない過去の医療費の領収書が出てきたら、諦める前にまずは日付を確認してみましょう。

医療費控除の申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 医療費の支払いを証明する書類（領収書やレシートなど）
  
  
• 医療費控除の明細書
  
  
• 源泉徴収票
  
  
• 確定申告書A
  
  
• マイナンバーなどの本人確認書類

医療費控除の明細書と確定申告書Aの記入方法について解説します。

医療費控除の明細書

セルフメディケーション税制は、「医療費控除を利用できるほど医療費はかかっていないけれど、年間1.2万円以上の対象医薬品を購入している」という方にオススメな制度です。

利用条件は以下のとおりです。

1. 医療費控除を受けていない
   
   
2. 健康増進などを目的として、「一定の取り組み」を行っている
   
   
3. 対象医薬品（OTC医薬品）を年間1.2万円以上購入している
   （自分や配偶者などに対しても含む）

「一定の取り組み」には、以下の内容が挙げられています。

【一定の取組み】

• 人間ドック、各種検診などの「健康診査」
  
  
•  インフルエンザなどの「予防接種」
  
  
•  勤務先で実施する「定期健康診断」
  
  
•  メタボ検診などの「特定健康診査」
  
  
• 「がん検診」 
  

OTC医薬品とは、薬局やドラッグストアで購入できる医薬品のことで、2,456品目が対象となっています（2021年6月6日時点）。

セルフメディケーション税制の対象医薬品は、レシートに控除対象の旨が記載されていたり、パッケージに識別マークが掲載されたりしています。

ぜひ店頭で探してみて下さい。

医療費控除を申請するメリットや医療費控除の申請方法などについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

本記事のポイントは、

• 支払った医療費が年間10万円以下だと、医療費控除が適用できない
  
  
• 課税所得金額や控除対象額が大きいほど、医療費控除額も大きくなる
  
  
• 医療費控除は、自分で確定申告しなければならない
  
  
• 医療費控除が適用できない場合は、セルフメディケーション税制の利用を検討したほうが良い