内容をまとめると
- 「一時払い終身保険」とは、保険料を契約時に一括で支払って加入する終身保険のこと。
- 一時払い終身保険は節税ができたりメリットも多いが、種類によって税金の形態が変わるので、専門家に相談してから加入するべき。
- 税理士に相談すると10万円程度かかってしまうこともあるが、相続税対策に詳しい専門家に無料で相談できるのは「マネーキャリア」という大手サービス。
一時払い終身保険は死亡保険金の非課税枠を活用できるなどのメリットが多くある有効な相続税対策です。
ただし、契約形態によって保険金に掛かる税金の種類が変わる、生命保険料控除が利用できるのが保険料を支払った年のみになるなどの注意点もあります。
一時払い終身保険に加入する際は、マネーキャリアのFPにご相談ください。選りすぐりの実力派FPが、相続税対策の疑問や不安をスッキリ解消させていただきます。
監修者ファイナンシャルプランナー
この記事の目次
- 相続対策に有効な「一時払い終身保険」とは？
- 一時払い終身保険が相続対策におすすめである理由｜4つのメリット
- 死亡保険金の非課税枠が利用できる
- 特定の人に財産を渡すことができる
- 保険金を納税資金や代償分割にスムーズに活用できる
- 高齢者でも加入しやすい
- 無料FP相談で相続の不安を解決！効果的な節税方法を見つけよう
- 相続対策として一時払い終身保険を利用する際の注意点
- 契約形態によって受取人に課される税金の種類が変わる
- 生命保険料控除が利用できるのは保険料を支払った年のみ
- 一度にまとまった資金が必要
- 【実際どうだった？】相続対策として一時払い終身保険を活用した方の体験談
- 相続対策として一時払い終身保険を活用した理由を教えてください
- 相続対策として一時払い終身保険を活用して良かったですか？
- 相続対策として一時払い終身保険を活用する際のアドバイスを教えてください
- 一時払い終身保険に関するよくある質問
- どのような人が一時払い終身保険の利用に向いていますか？
- 一時払い終身保険以外で相続税対策として有効な方法はありますか？
- 受取人の変更はできますか？
- 【まとめ】無料FP相談でプロと一緒に最適な相続対策を見つけよう
相続対策に有効な「一時払い終身保険」とは？
「一時払い終身保険」とは、保険料を契約時に一括で支払って加入する終身保険のことです。
年払いや月払いなどの分割払込をするよりも保険料の総額が少なくなり、支払保険料よりも受け取る保険金が高くなる傾向があります。そのため主に相続対策や資産運用を目的に利用されることが多い商品です。
一部の保険会社では90歳まで加入できる商品もあり、高齢者の方でも加入しやすいことが特徴。毎年110万円の基礎控除を超えない範囲で少しずつ贈与する「生前贈与」よりも短期間で相続税対策ができます。
ただし、一口に「相続税対策」と言っても、各ご家庭の状況によってどのような方法・商品が適しているのか変わってきます。
「自分に最適な相続税対策が知りたい！」という方は、マネーキャリアのFP相談をご利用ください。
選りすぐりの実力派FPに対面・もしくはオンラインで、土日祝日でも、何度でも無料で相談できます。LINEからお気軽にご予約ください。
一時払い終身保険が相続対策におすすめである理由｜4つのメリット
一時払い終身保険が相続対策におすすめである理由について解説します。
死亡保険金の非課税枠が利用できる
一時払い終身保険を相続税対策として利用するメリットとしてまず挙げられるのは死亡保険金の非課税枠が利用できること。
被相続人の死亡により遺族に支払われる死亡保険金は相続税の課税対象となりますが、非課税枠（500万円×法定相続人の数）が設定されています。
例えば法定相続人が配偶者と子ども2人であった場合、500万円×3人＝1,500万円が死亡保険金の非課税枠となります。
死亡保険金の非課税枠は相続税の基礎控除と別で計算されるため、同じ資産を預貯金で相続するよりも節税となります。
なお、法定相続人とは原則被相続人の配偶者や子どもとなります。子どもが既に死亡している場合を除き、孫は法定相続人の数にはカウントしません。少々ややこしいですね。
マネーキャリアにご相談いただければ、相続税の計算や非課税枠の計算から、相続後のライフプランまで考慮した節税対策を提案させていただきます。「相続税対策をしたい」と考えている方はぜひご利用ください。
特定の人に財産を渡すことができる
保険は加入時に受取人を設定するため、特定の人に財産を渡すことができます。
いわば「お金に名前がついている」状態となり、預貯金を相続するよりも遺産分割がスムーズに進むため、相続トラブルを防げます。
トラブルを避けるためにも、相続が発生する前に親族間で話し合いをしておくことが重要です。なるべく早く話し合っておけば、相続税対策の選択肢もグンと広がります。
保険金を納税資金や代償分割にスムーズに活用できる
死亡保険金は納税資金や代償分割の原資としてスムーズに活用できます。
預貯金は名義人が死亡すると口座が凍結され、自由に引き出せなくなるうえ、相続するのにも時間がかかることが多いです。一方、死亡保険金は現金で支払われ、保険会社によっては即日や翌営業日に入金されます。
そのため、死亡保険金は被相続人の死亡から10ヶ月以内に現金で収めなくてはならない相続税の支払い、不動産などを相続する際に代償分割をする原資として使いやすいと言えます。
代償分割とは、一部の相続人が不動産などの分割しにくい財産相続し、それに相当する金銭を他の相続人に支払う相続方法です。
例えば、配偶者と子どもの2人で1,000万円の不動産を相続する場合。1人が不動産を相続して、もう1人に500万円の代償金を支払うことで、相続を完了させます。
短時間・現金で受け取れる死亡保険金を活用すれば、納税資金や代償分割をいち早く準備できます。
高齢者でも加入しやすい
終身保険は高齢者でも加入しやすい傾向があります。
加入可能年齢は保険会社によって異なりますが、一般的に80〜90歳までとされていることが多いです。持病がある高齢者も、告知事項が少ない保険を選べば加入しやすいでしょう。
相続税で最も大切なことは、なるべく早く対策をすること。年齢が低ければ低いほど、選択できる相続税対策の幅が広がるためです。
無料FP相談で相続の不安を解決！効果的な節税方法を見つけよう
相続税対策には一時払い終身保険を利用するなど、さまざまな方法があります。しかし、どの方法が最適かどうかは各家庭の状況によって異なり、なかなか判断が難しいところです。
そのため、相続税対策をするなら無料のFP相談を利用するのがおすすめ。お金の専門家であるFPなら中立的な立から、節税対策だけではなく相続後のライフプランまで考慮した提案ができます。
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相続対策として一時払い終身保険を利用する際の注意点
相続対策として一時払い終身保険を利用する際の注意点を紹介します。
契約形態によって受取人に課される税金の種類が変わる
| 契約形態 | 税金の種類 |
|---|---|
| 契約者＝被保険者 | 相続税 |
| 契約者＝受取人 | 所得税 |
| 契約者、被保険者、受取人 が それぞれ異なる場合 | 贈与税 |
例えば下記のような条件で、それぞれの契約形態で課される税金について解説します。
- 被相続人：夫
- 法廷相続人：妻、子ども2人
- 保険金：3,000万円
- 保険料：2,800万円
- 契約者＝夫
- 被保険者＝夫
- 受取人＝妻もしくは子ども
- 契約者＝夫
- 被保険者＝妻もしくは子ども
- 受取人＝夫
- 契約者＝夫
- 被保険者＝妻
- 受取人＝子ども
生命保険料控除が利用できるのは保険料を支払った年のみ
終身保険の保険料を年払いや月払いで支払うと生命保険料控除によってその年の所得税を削減できます。
しかし、一時払いで終身保険に加入した場合、生命保険料控除が利用できるのは保険料を支払った年のみとなります。
終身保険に加入する際は、相続税の非課税枠か生命保険料控除、どちらを利用した方がより節税できるのか慎重に計算して加入したいところ。
しかし、加入する保険の内容や被保険者の年齢などを加味しないといけないため、計算は大変複雑です。
マネーキャリアのFPにご相談いただければ、中立的な立場で50以上の取扱保険会社の商品から最適な保険を提案。いくら節税できるのか、シミュレーションを作成しご案内いたします。
一度にまとまった資金が必要
一時払い終身保険に加入するには、一度にまとまった資金が必要です。保険会社や商品によって異なりますが、一般的には終身保険の一時払い保険料は100万円からとなっています。
また、加入した直後に解約をすると解約返戻金が一時払い保険料より少なくなり、損をしてしまう可能性があるため注意しましょう。
相続税対策で保険を利用する場合、どのような遺産がどれくらいあるのか、法定相続人の数によって、最適な保険金額・契約形態が変わります。
【実際どうだった？】相続対策として一時払い終身保険を活用した方の体験談
相続対策として、実際に一時払い終身保険を活用した方の体験談を紹介します。
相続対策として一時払い終身保険を活用した理由を教えてください
死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。これは相続税の基礎控除とは別で適応されるもの。相続税対策をするのに利用しない手はありません。
このほかにも、さまざまな相続税対策で使える控除や特例があります。一つひとつ調べるのは時間がかかってしまうため、効率よく相続税対策がしたいなら、FP相談を利用するのがおすすめ。
特にマネーキャリアのFP相談では、相続後のライフプランまで考慮した提案をさせていただいております。ぜひご利用ください。
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相続対策として一時払い終身保険を活用して良かったですか？
特に相続する資産で現金が多い場合、一時払い終身保険は非常に有効な相続税対策です。
相続対策として一時払い終身保険を活用する際のアドバイスを教えてください
加入時にはプロに相談すること
保険を途中で解約すると損になる場合もあります。契約形態によって保険金に掛かる税金も変わるのも注意。自分の判断に自信がなかったため、加入する際はプロに相談しました。
複数の保険を比較して検討することが大切
事前に非課税枠を計算して無駄のない保険金額を設定するのがポイント。保険料や告知事項が保険会社によってかなり違ってくるので、しっかり比較して選ぶといいと思います。
短期間で対策できた
80代でも加入できる保険があるので、短期間で相続対策を済ませたい方や預貯金に資産が集中している方におすすめです。夫が高齢になってから相続税対策を始めたので、短期間で対策できるのもありがたかったです。
一時払い終身保険に関するよくある質問
一時払い終身保険に関するよくある質問に回答します。
どのような人が一時払い終身保険の利用に向いていますか？
一時払い終身保険の利用に向いている人の特徴として下記が挙げられます。
- 相続財産が現金中心の人
- 短期間で相続税対策をしたい人
- 相続人間でのトラブルを避けたい人
- 相続税の基礎控除を利用しても相続税がかかってしまう人
相続税にはさまざまま控除や特例があります。いくら控除されるのか、特例が使えるのか、どのような方法が最も節税できるのかは、それぞれのご家庭の状況によって異なります。
一時払い終身保険以外で相続税対策として有効な方法はありますか？
一時払い終身保険以外の有効な相続税対策として、年間110万の基礎控除がある「生前贈与」が挙げられます。
一時払い終身保険か生前贈与、どちらを利用すればいいのかわからない場合は、マネーキャリアのFP相談をご利用ください。
資産状況や一人一人の理想のライフプランを考慮し、それぞれのご家庭に最適な節税対策を提案させていただきます。
受取人の変更はできますか？
保険金の受取人は、保険期間中であればいつでも可能です。
ただし、契約者が認知症になってしまった場合は変更が難しくなります。また、被保険者が死亡（相続開始）した後は変更できなくなります。
さらに、一時払い終身保険の保険金に課される税金は、契約者、被保険者、受取人を誰に設定する（契約形態）によって異なります。
よって、一時払い終身保険で相続税対策をする場合、あらゆる場合を加味した綿密なシミュレーションが必要です。
損をしてしまうことのないよう、加入時には保険やお金の専門家であるFPに相談することをおすすめします。
【まとめ】無料FP相談でプロと一緒に最適な相続対策を見つけよう
本記事では、相続税対策で一時払い終身保険に加入するメリットや注意点、実際に利用した方の体験談を紹介しました。
＜結論＞
相続税対策で一時払い終身保険に加入する際は、節税効果を最大にするため、損をしないためにもFPに相談しましょう！
一時払い終身保険には死亡保険金の非課税枠を活用できるなどのメリットが多くあり、相続税対策としてかなり有効です。
ただし、契約形態によって受取人に課される税金の種類が変わる、生命保険料控除が利用できるのが保険料を支払った年のみになるなどの注意点もあります。
相続税対策で一時払い終身保険に加入する際は、マネーキャリアのFP相談をご利用ください。各ご家庭に最適な相続税対策を提案させていただきます。
