本記事では、母子家庭・シングルマザーが受けられる給付金・手当の概要と支給金額、所得制限を紹介し、ひと月にもらえる給付額をシミュレーションします。
なお、子どもが独立するまでの見通しを立てて、お金の不安を一気に解消したいならマネーキャリアのFP相談がおすすめです。
＜結論＞
シングルマザーがひと月にもらえる給付金・手当は各ご家庭の状況によって異なり、自治体独自の子育て支援制度が設けられていることも。
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監修者ファイナンシャルプランナー
この記事の目次
- 月いくらもらえる？母子家庭・シングルマザーが受けられる給付金・手当一覧
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 児童育成手当
- ひとり親住宅手当や医療費助成
- その他就労に関する支援・給付金も
- シングルマザーがもらえる給付金・手当が知りたいなら無料FP相談を活用しよう！
- いくら稼いだらもらえない？母子家庭・シングルマザーが受けられる給付金・手当の所得制限
- 児童扶養手当の所得制限
- 児童育成手当の所得制限
- 児童手当の所得制限
- 実際いくらもらえる？シングルマザーがひと月にもらえる給付額をシミュレーション
- 0歳の双子と5歳の子どもを養育しているシングルマザーがもらえる給付金・手当は月いくら？
- 8歳と12歳、17歳を養育しているシングルマザーがもらえる給付金・手当は月いくら？
- 0歳の子どもを養育しているシングルマザーがもらえる給付金・手当は月いくら？
- シングルマザーのお金の不安はFPに相談！各種給付金・手当のシミュレーションもできる
- シングルマザーがもらえる手当・給付金に関するよくある質問
- シングルマザーが手当をもらえる条件は？毎月いくら支給される？
- 母子家庭・シングルマザーの給付金は2024年にいくら支給されますか？
- 母子家庭・シングルマザーはいくら稼いだら給付金・手当をもらえなくなりますか？
- 【まとめ】マネーキャリアのFP相談で各種給付金・手当・ライフプランシミュレーションしてお金の不安を解消！
月いくらもらえる？母子家庭・シングルマザーが受けられる給付金・手当一覧
母子家庭・シングルマザーが受けられる給付金・手当は月いくらもらえるのか紹介します。
児童手当
児童手当は、0歳から高校生（18歳）以下の子どもを養育している保護者に支給される手当です。
▼ひと月当たりの児童手当の額
| 児童の年齢 | ひと月当たりの手当の額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円（第3子以降は30,000円） |
| 3歳以上高校生年代まで | 10,000円（第3子以降は30,000円） |
申請は子どもが生まれたときや転入時に市区町村で手続きが必要。2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月に2ヶ月分がまとめて支給されます。
児童手当はシングルマザーに限らず、18歳以下の子どもを養育しているご家庭に支給されます。
障害を持つ子どもを養育するご家庭には障害児福祉手当や特別児童扶養手当が、自治体によっては乳幼児や義務教育就学児の医療費が支給されることも。
このようにどんな給付金・手当がもらえるのかは、各ご家庭の状況やお住まいの地域によって異なります。取りこぼしなく受給するために、まずはお金のプロであるFPに相談しましょう。
児童扶養手当
児童扶養手当は、シングルマザーなどのひとり親家庭の子ども（18歳到達後最初の3月31日を迎えるまで）が安定した生活を送るために国から支給される手当です。
児童扶養手当には所得制限があり、親の収入によって全額・一部支給か決まります。
▼ひと月当たりの児童扶養手当の額
| 対象児童 | 全額支給の場合 | 一部支給の場合 |
|---|---|---|
| 1人目 | 45,500円 | 45,490円〜10,740円 （所得に応じて10円刻み） |
| 2人目以降 （1人につき） | 10,750円 | 10,740円〜5,380円 （所得に応じて10円刻み） |
申請は各市区町村の窓口で。1月、3月、5月、7月、9月、11月に2ヶ月分がまとめて支給されます。
児童育成手当
児童育成手当は、シングルマザーなどひとり親家庭の子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えるまで）の福祉を推進するために各自治体から支給される手当。
支給額は子ども1人につき月額13,500円。受給者本人の所得制限があるほか、自治体によっては制度がないこともあります。
ひとり親住宅手当や医療費助成
その他就労に関する支援・給付金も
シングルマザーなどひとり親に向けて、下記のような就学・就業支援制度が設けられています。
▼シングルマザー・ひとり親に向けた就学・就業支援制度の一例
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| ひとり親家庭高等職業訓練 促進資金貸付事業 | 就職に有利な資格取得のための費用を貸付 |
| 高等学校卒業程度 認定試験合格支援事業 | 高卒認定試験に合格するための講座の受講費用の一部を支給 |
| 母子家庭等 自立支援給付金事業 | 就職に繋がる教育訓練を受講する費用を一部支給 |
上記のほか、母子・父子自立支援プログラム策定事業、ひとり親家庭の在宅就業推進事業など就業をサポートするための窓口もあります。
シングルマザーがもらえる給付金・手当が知りたいなら無料FP相談を活用しよう！
シングルマザーなどのひとり親が受給できる給付金や手当は数多あり、自治体独自の制度が設けられていることもあります。受給の条件や所得制限なども実にさまざまで、確認するのも一苦労。
そこで、育児に仕事に忙しいシングルマザーの方におすすめしたいのが無料のFP相談！お金のプロであるFPが、各人が受給できる手当リストアップし受給をサポートします。
ひと月当たりの給付金額の概算、さらには家計の見直しや活用できる各種控除などの案内まで受けられるため、シングルマザーのお金の不安を一気に解消できます。
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「子育て経験のあるFPがいい」「20時以降に相談したい」などのご要望にも柔軟に対応いたしますので、何なりとお申し付けください。ご相談は何度でも無料です。
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いくら稼いだらもらえない？母子家庭・シングルマザーが受けられる給付金・手当の所得制限
母子家庭・シングルマザーが受けられる給付金・手当はいくら稼いだらもらえなくなるのか、各種制度の所得制限を紹介します。
児童扶養手当の所得制限
児童扶養手当は、受給者本人（子どもの保護者）や、同居の扶養義務者（父・母・兄弟などの親族）の前年中の所得によって所得制限があり、手当の全部または一部が支給停止されます。
▼児童扶養手当の所得制限
| 扶養親族等の数 | 本人の所得 （全部支給の場合） | 本人の所得 （一部支給の場合） | 本人の所得 （全額支給停止） | 同居の扶養義務者 （親族等） |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 690,000円未満 | 690,000円 〜2,079,999円 | 2,080,000円以上 | 2,360,000円以上 |
| 1人 | 1,070,000円未満 | 1,070,000円 〜2,459,999円 | 2,460,000円以上 | 2,740,000円以上 |
| 2人 | 1,450,000円未満 | 1,450,000円 〜2,839,999円 | 2,840,000円以上 | 3,120,000円以上 |
| 3人 | 1,830,000円未満 | 1,830,000円 〜3,219,999円 | 3,220,000円以上 | 3,500,000円以上 |
| 4人 | 2,210,000円未満 | 2,210,000円 〜3,599,999円 | 3,600,000円以上 | 3,880,000円以上 |
| 5人以上 | 1人ごとに 380,000円加算 | 1人ごとに 380,000円加算 | 1人ごとに 380,000円加算 | 1人ごとに 380,000円加算 |
児童育成手当の所得制限
特別児童扶養手当は受給者本人の前年度の所得によって受給制限があります。所得から各種控除を引いた額が下記の限度額を超えると申請できません。
▼児童育成手当の所得制限
| 扶養親族等の数 | 所得制限限度額 |
|---|---|
| 0人 | 3,604,000円 |
| 1人 | 3,984,000円 |
| 2人 | 4,364,000円 |
| 3人 | 4,744,000円 |
| 4人 | 5,124,000円 |
| 5人以上 | 1人ごとに 380,000円加算 |
児童育成手当は自治体による独自の制度です。詳細は各自治体の窓口で確認してください。
このようにシングルマザー・ひとり親が受給できる各種給付金・手当には所得制限が設けられていることがほとんど。受給の可否、金額確認するには各種控除を適応した所得を計算する必要があります。
計算は少々複雑で、初めての方だと少々手間取ることも。また、制度は改正されることがあるため、最新条件を確認するようにしましょう。
スムーズに「いくら稼いだら各種手当がもらえなくなるのか」「手当はいくらもらえるのか」知りたいなら、マネーキャリアをご利用ください！子育て経験のあるFPに何度でも無料で相談できます。
児童手当の所得制限
児童手当の所得制限は、令和5年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」 により撤廃されました。
その他、支給対象となる子どもの年齢が中学校修了（15歳年度末）までから、高校生年代（18歳年度末）までに延長され、手当月額も増額されるなどの拡充が行われています。
実際いくらもらえる？シングルマザーがひと月にもらえる給付額をシミュレーション
0歳の双子と5歳の子どもを養育しているシングルマザーがもらえる給付金・手当は月いくら？
以下の条件でシングルマザーがひと月にもらえる給付額をシミュレーションします。
- 0歳の双子と5歳の子どもを養育中
- 各種控除を適応した所得は150万円程度
- 児童育成手当のある地域に居住
◇実際の支給額の計算例
児童手当：（15,000円×2）＋30,000円＝60,000円
児童扶養手当：全額支給 45,500円＋10,750円×2＝67,000円
児童育成手当：全額支給 13,500円×3＝40,500円
支給額合計：167,500円
8歳と12歳、17歳を養育しているシングルマザーがもらえる給付金・手当は月いくら？
以下の条件でシングルマザーがひと月にもらえる給付額をシミュレーションします。
- 8歳と12歳、17歳を養育中
- 各種控除を適応した所得は170万円程度
- 児童育成手当のある地域に居住
◇実際の支給額の計算例
児童手当：（10,000円×2）＋30,000円＝50,000円
児童扶養手当：全額支給 45,500円＋10,750円×2＝67,000円
児童育成手当：全額支給 13,500円×3＝40,500円
支給額合計：157,500円
上記手当と併せて、自治体によっては住宅費を補助する「ひとり親家庭住宅手当」子どもと親の医療費を助成する「ひとり親家族等医療費助成制度」を設けていることがあります。
詳しくは各自治体の窓口に問い合わせをしましょう。役所の開庁時間になかなか相談に行けない方は、ひとまず無料のFP相談を利用して、給付金額のシミュレーションをするのもおすすめです。
0歳の子どもを養育しているシングルマザーがもらえる給付金・手当は月いくら？
以下の条件でシングルマザーがひと月にもらえる給付額をシミュレーションします。
- 0歳の子どもを養育中
- 各種控除を適応した所得は100万円以下
- 児童育成手当のある地域に居住
◇実際の支給額の計算例
児童手当：15,000円
児童扶養手当：全額支給 45,500円
児童育成手当：全額支給 13,500円
支給額合計：74,000円
シングルマザーのお金の不安はFPに相談！各種給付金・手当のシミュレーションもできる
国や自治体から支給される各種手当はシングルマザー、ひとり親家庭にとって心強いもの。ただし、その受給金額はお住まいの地域や各ご家庭の家族構成や所得によって異なり、お子様の年齢によって変わってきます。
各自治体の窓口に問い合わせれば具体的な金額を知ることができますが、受付時間は平日の日中に限定されていることがほとんど。普段お仕事をしているシングルマザーの方には相談のハードルが高めです。
そこでご活用いただきたいのが無料のFP相談！土日祝日も対応可能な窓口が多く、気軽にひと月当たりの各種手当の受給金額をシミュレーションできます。
✔︎ オンライン相談か、自宅やカフェなどへの訪問相談か選べる
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✔︎ 女性、子育て経験のあるFPが多い
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シングルマザーがもらえる手当・給付金に関するよくある質問
シングルマザーがもらえる手当・給付金に関するよくある質問に回答していきます。
シングルマザーが手当をもらえる条件は？毎月いくら支給される？
シングルマザーが手当をもらえる条件はや毎月いくら支給されるかは、各ご家庭の状況によって異なります。
受給条件や支給額が改定されることもあるため、家族構成や所得など、ライフスタイルが変わるごとに最新情報を確認するようにしましょう。
マネーキャリアの無料FP相談を活用すれば、各種制度の受給条件や所得制限、手当額の試算ができます。
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母子家庭・シングルマザーの給付金は2024年にいくら支給されますか？
2023年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」 により児童手当の支給が増額、支給対象となる子どもの年齢が延長、所得制限も撤廃されました。
2024年10月以降は3歳未満のお子様1人につき15,000円（第3子以降は30,000円）、 3歳以上高校生年代までのお子様1人につき 10,000円（第3子以降は30,000円）が支給されます。
母子家庭・シングルマザーはいくら稼いだら給付金・手当をもらえなくなりますか？
母子家庭・シングルマザーはいくら稼いだら給付金・手当をもらえなくなるのかは、お住まいの地域、家族構成、各種控除適応した所得額によって異なります。
詳しくは各自治体の相談窓口に問い合わせをしましょう。
【まとめ】マネーキャリアのFP相談で各種給付金・手当・ライフプランシミュレーションしてお金の不安を解消！
本記事では、母子家庭・シングルマザーが受けられる給付金・手当の概要と支給金額、所得制限を紹介し、ひと月にもらえる給付額をシミュレーションしました。
＜結論＞
シングルマザーがひと月にもらえる各種給付金・手当は各ご家庭の状況によって異なり、自治体独自の子育て支援制度が設けられていることもあります。
お金のプロであるFPに相談してあます事なく各種支援制度を活用しましょう！
国や自治体の子育て支援制度をもれなく活用するなら、まずはマネーキャリアのFPにご相談を！
各自治体独自の手当も含めた、各ご家庭が受給できる手当がいくらなのかシミュレーションできるほか、公的・民間の奨学金を活用したお子様の教育資金準備プランの提案もできます。
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