育休中に住宅ローンは組める？審査への影響や注意点を専門家が解説

育休中に住宅ローンは組めるのか、審査への影響を確認しましょう。

• 育休中の住宅ローン審査の主なポイントを紹介
• 夫婦でローンを組むと審査が通りやすい場合がある
• 金融機関によって審査基準が異なるため比較が重要

育休中の住宅ローン審査で、重要とされている主なポイントとしては下記が挙げられます。

• 育休前1年間、復帰後の年収の変化
• 職場復帰の予定
• 育休中の返済予定
• 健康状態
• 貯蓄・自己資金の割合

ローンの審査時は、上記のポイントを確認するために下記の書類の提出が求められることがあります。

• 源泉徴収票
• 収入証明書
• 育休前の給与明細
• 復職予定証明書（復職証明書）
• 預金残高証明書

育休中でも、夫婦でローンを組むと審査が通りやすい場合があります。

▼夫婦で組める住宅ローンの例

夫婦のうちどちらかが育休中で収入が下がっていても、もう一方が安定した収入を確保できれば、上記のような夫婦で組めるローンの審査が通りやすくなります。

育休中の住宅ローン審査は、金融機関によって基準が異なります。

それぞれの基準を比較し、育休中でも審査が通りやすい金融機関を探すことが重要。なかには産休や育休中に下記のような優遇を受けられる住宅ローンもあります。

• 金利を最大年1.0％引き下げる
• 最長5年間、元金返済を据え置き
• 返済期間延長

お住まいの地域によっては、自治体と金融機関が連携し、子育て世帯向けの独自の優遇措置を実施している場合もあります。

結論、育休中も住宅ローンは組める可能性は十分あります！自分の家庭に合ったローンの種類や金融機関を選ぶことで、審査に通過しやすくなるでしょう。

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夫婦のうちどちらかが育休中で収入が下がっていても、もう一方が安定した収入を確保できれば、ローンの審査が通りやすくなります。

以下で、夫婦で住宅ローンを組む3つのパターンを紹介します。

• 連帯債務
• 連帯保証
• ペアローン

連帯債務は、夫婦が共同で1つの住宅ローンを借り入れる契約形態です。契約者、連帯債務者として夫婦ともに全額の返済義務を負うため、双方に安定した収入が求められます。

夫婦の収入を合算して審査できるため、どちらかが育休中でも審査への影響を最小限にできるのがメリットです。

連帯保証は、夫婦のどちらかが契約者、もう一方が連帯保証人となり住宅ローンを借り入れる契約形態です。

契約者に万が一のことがあり返済が不可能とならない限り、連帯保証人には返済義務はありません。ただし、連帯保証人は住宅ローン控除は利用できません。

ペアローンは、夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組み、お互いの連帯保証人となる契約形態です。

比較的高額の借り入れができる、それぞれのキャリアプランなどに応じ金利タイプや返済期間を選べることがメリット。ただし、夫婦ともに安定した収入を求められ、他の契約形態と比べ審査が厳しいです。

育休中にペアローンを契約する場合は、もう一方に2人分の返済をする経済力が求められるでしょう。

住宅ローンの審査基準は金融機関によってまちまち。子育て世代向けの独自の優遇措置が設けられていることも。そして、どの契約形態が最適なのかは各ご家庭の経済状況や将来のキャリアプランによって異なります。

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育休中に住宅ローンを組む際の注意点を紹介します。

• 育休中は比較的審査が厳しくなることを理解する
• 住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない可能性がある
• ボーナス返済が難しくなることを考慮して慎重に返済計画を立てる
• ローン以外の住宅購入にかかる諸費用を確保しておく

住宅ローンを組む際の注意点として、育休中は比較的審査が厳しくなるということが挙げられます。

住宅ローンの審査基準のひとつは「年収」。育休中に支給される育児休業給付金は非課税なので収入とみなされません。

また、なんらかの理由で復職できなかった場合は収入が少ない期間が伸びる、無職となる可能性もあり、育休中は審査が厳しくなります。

住宅ローンを組む際、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない可能性があることに注意しましょう。

そもそも住宅ローン控除とは、年末時点の住宅ローン残高に応じて所得税・住民税の控除を受けられる制度です。

育休を取得・住宅ローンを契約した年の収入が103万以下となると所得税は非課税となるため、控除の恩恵を受けられません。

◇月収20万円の女性が5月から産休・育休を取得するケース

• 5〜12月までの育児休業給付金などは収入・所得としてカウントされない
• 年収は1〜4月の収入（20万円×4）＝80万円となる
• 年収が103万以下となり所得税は非課税、住宅ローン控除を利用できない

◇月収20万円の女性が10月から産休・育休を取得するケース

• 10〜12月までの育児休業給付金などは収入・所得としてカウントされない
• 年収は1〜9月の収入（20万円×9）＝180万円となる
• 年収が103万円以上となり所得税が課され、住宅ローン控除を利用できる

住宅ローンを組む際は、ボーナス返済が難しくなることを考慮して慎重に返済計画を立てましょう。

一般的に育休中のボーナスの有無は企業の給与規定によって異なります。

• 支給されるケース：「在籍中であれば支給」と定められている
• 減額されるケース：「評価対象期間の就労日数や評価による」と定められている
• 支給されないケース：「育休期間中はボーナス対象外」と定められている

育休中のボーナスが減額・支給なしになるにもかかわらず、ボーナス月の返済を増額していると家計が厳しくることも。育休中のボーナスがどうなるのかを確認してから、返済計画を立てることが重要です。

育休中に住宅ローンを組む際は、住宅ローン以外の住宅購入にかかる諸費用も確保しておきましょう。

ローンを組み住宅を購入すると、月々の返済以外に頭金、手数料、引越し代などがかかります。

育休中で収入が減っているなか、これらの支出を見越さずに返済計画を立ててしまうのは危険。ざっくりとでもいいので、ローン以外の諸費用を計算、確保しておくことが大切です。

本記事では、育休の取得が住宅ローン審査及ぼす影響、夫婦で住宅ローンを組む3つのパターン、育休中に住宅ローンを組む際の注意点を紹介しました。

＜結論＞

ローンの種類や金融機関を選べば、育休中でも住宅ローンを契約できます！

ただし、控除を活用しながら無理なく完済するには、慎重に返済計画を立てることが重要。お金のプロであるFPに相談して、自分の家庭に最適な住宅ローンを契約しましょう。