公務員の給料は引かれすぎ？手取りを増やすための4つの対策を解説

・公務員の給料っていろいろ引かれすぎじゃない？

・もっと自由に使えるお金を増やしたい…

なんてお思いではありませんか？

本記事では、公務員の給料は引かれすぎなのか・控除項目の例、公務員が手取りを増やすための対策を紹介します。

なお、引かれすぎな給料への不満、将来へのお金の不安を一気に解消したいなら、マネーキャリアのFP相談をご利用ください。

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▼この記事でわかること

• 公務員の給料控除項目
• 手取りを増やすための3つの対策
• 公務員の節税対策のポイント

公務員の給料は引かれすぎなのでしょうか。控除項目の例を紹介します。

• 所得税・住民税
• 社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）
• 共済貯金・財形貯蓄
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）
• その他の控除

公務員の給料の控除項目には、所得税・住民税があります。

▼所得税・住民税の概要

所得税は国に納める税金でその年の収入に応じて課税され、収入が増えるほど段階的に税率が上がる仕組みであり、給料明細では源泉徴収税額として記載されています。

一方、住民税は自治体に納める税金で、前年度の収入に応じて課税されるため、6月から天引きが始まるのが特徴です。

所得税・住民税の節税対策でできることとしては、下記が挙げられます。

• ふるさと納税
• iDeCo（個人型確定拠出年金）

公務員の給料の控除項目には、社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）があります。

▼健康保険・厚生年金・介護保険

公務員の給料の控除項目には、共済貯金・財形貯蓄があります。

▼共済貯金・財形貯蓄

公務員の給料の控除項目には、個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。

▼個人型確定拠出年金（iDeCo）

公務員の給料の控除項目には、退職金に関する積み立て、互助会の掛け金などもあります。

これらの控除内容は所属する機関によって異なる場合があるため、具体的な詳細については職場の給与担当者に直接確認するのが確実でしょう。

控除項目を正しく理解しておくことで、手取り額の内訳が明確になり、将来の資産形成計画も立てやすくなります。

「給料からいろいろ引かれすぎで手取りが少ない」と感じている方は、無料のFP相談を活用して対策を練りましょう。

公務員などサラリーマンの社会保険料を抑えることは難しいですが、所得税や住民税は比較的簡単に安くすることが可能。

共済貯金・財形貯蓄やiDeCoを最適なバランスで活用できれば、手取りを増やすだけでなく、老後資金にも備えられます。

「給料引かれすぎ…」と感じている公務員が手取りを増やすための対策を4つ紹介します。

• ふるさと納税を活用する
• iDeCoを活用して資産運用をする
• 無料FP相談を活用して家計全体を見直しする

「給料引かれすぎ…」と感じている公務員の方に、まず実践してほしいのはふるさと納税。

ふるさと納税で任意の自治体へ寄付をすると、寄付額から2,000円を差し引いた金額がその年の所得税と翌年度の住民税、それぞれから控除されます。

なお、ふるさと納税については下記の記事で詳しく紹介しております。ぜひ参考になさってください。

「給料が全然増えない…」と感じている公務員の方は、所得税が引かれすぎているのかも。 iDeCoを活用した資産運用を始めれば、節税だけでなく老後資金対策までできます。

iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。公務員は毎月2万円、年間24万円まで積立ができます。掛け金は全額所得控除となり所得税が減るため、手取りを増やせます。

「税金も社会保険料も引かれすぎ！」と感じている公務員の方は、無料FP相談を活用して家計全体の見直しをするのがおすすめです。

各種控除などをフル活用した節税対策をしても、手取りを増やすには限界があります。

ですが、家計の見直しで徹底的に無駄な支出を削減すれば、手取りは増えずとも自由に使えるお金を増やせるでしょう。

公務員の場合でも、控除や制度を上手く活用することで家計の改善につなげられる可能性があります。

今回は、ファイナンシャルプランナー（FP）の加藤さんと池元さんに、公務員世帯の節税対策の実践ポイントについて話を伺いました。

※左側：加藤FP、右側：池元FP

——節税対策でよくある失敗や注意点はありますか？

加藤FP：多いのが「節税対策をすること」が目的になってしまって、浮いたお金の使い道が決まっていないケースです。結果的に生活費の中に埋もれてしまい、節税効果を実感できずに終わってしまうんです。

池元FP：そうなんですよね。本来は教育資金や老後資金など、中長期の目的に回せば、節税効果以上に資産形成が進むケースも多いです。でも「なんとなく余裕ができた」で終わる人は本当に多いです。

加藤FP：あるご家庭では、ふるさと納税とiDeCoで年間10万円以上節税できていたのに、浮いた分を意識せず生活費に使ってしまい、結果的に何も残らなかったという相談がありました。

池元FP：節税で浮いた分を貯蓄や積立に自動で回す仕組みをつくると、ムダ遣いの予防にもなりますよね。あらかじめ「このお金は何に使う」と決めておくのがポイントです。

加藤FP：節税は手段なので、目的がセットになって初めて効果が生きます。節税→使い道の設計、までがワンセットと考えるのがいいですね。

——節税対策の観点で、働き方に関して注意点はありますか？

池元FP：公務員世帯では、夫婦どちらかがフルタイム・もう一方がパートというケースも多いと思います。このとき意識しておきたいのが、配偶者控除や扶養の範囲です。年収のラインを超えると一気に税負担が増えるケースもあります。

加藤FP：例えば、配偶者が年収103万円や130万円を少し超えるだけで、控除がなくなったり社会保険料がかかったりして、結果的に手取りが減るということもあります。これを知らずにシフトを増やして損しているケースは珍しくありません。

池元FP：実際に、パート収入を増やしたのに世帯全体の手取りが逆に減った、という相談もありました。節税の観点からも、働き方を感覚ではなく税・社会保険の制度に沿って設計することが大切です。

加藤FP：制度の仕組みを踏まえて年収ラインを意識するだけでも、無駄な税負担を防げるケースは多いです。FP相談でも、まずこのラインのシミュレーションから始める方が多いですね。

池元FP：節税＝控除額を増やすというだけではなく、働き方の設計そのものが節税に直結するんです。ここは意外と盲点になりやすい部分です。

ふるさと納税などを活用しても「税金も社会保険料も引かれすぎ！」と感じている公務員の方は、一度マネーキャリアのFPにご相談ください。

iDeCoや扶養控除など、さらなる節税テクニックをレクチャーするのはもちろん、家計の見直しで徹底的に無駄な支出を削減し、自由に使えるお金を増やします。

お金のプロであるFPの視点は、家計によって異なる細かい見直しポイントを見逃しません。各人ごとの最適なアドバイスを受けることで、より効果的に家計を改善できます。

「給料引かれすぎ」と感じがちな公務員世帯の家計事情でよくある質問に回答していきます。

• 給与から天引きされる共済貯金は、一般的な貯金とどう違うのですか？
• 控除制度を利用したいのですが、確定申告は必要ですか？
• 家計の見直しのコツは何ですか？

共済貯金は一般的な貯金と比べて金利が高いことがメリット。

また、貯金につく利息には通常20.315％の税金がかかりますが、共済貯金は非課税です。

下記のような控除制度を利用すると、確定申告が必要となります。

• 医療費控除
• セルフメディケーション税制
• 住宅ローン控除（初年度）
• 小規模企業共済等掛金控除

家計の見直しのコツは、まず家計簿をつけるなど「収入の見える化」から始めること。家計の収支を把握することで、なんとなく使っている無駄なお金を減らす意識を持てるはず。

次に、固定費の見直しをしましょう。保険や住宅ローン、通信費、サブスクなどの固定費を一度見直せば自動的に毎月節約ができるようになります。

本記事では、公務員の給料は引かれすぎなのか・控除項目の例、公務員が手取りを増やすための対策を紹介しました。

＜結論＞

公務員の給料には所得税・住民税や社会保険料、共済貯金・財形貯蓄など、いくつかの控除項目がありなかには「給料引かれすぎ…」と感じてしまう方もいらっしゃるはず。

ですが、各種控除で節税をすれば手取り収入は増やせます！併せて家計の見直しによる節約を始めれば、自由に使えるお金はさらに増やせるでしょう。