監修者ファイナンシャルプランナー
この記事の目次
- 結婚によって節税できる5つのパターン
- 配偶者が専業主婦（主夫）やパートの場合【配偶者控除】
- 医療費が一定額を超えたとき【医療費控除・セルフメディケーション税制】
- ペアローンで住宅購入する場合【住宅ローン控除】
- 夫婦ともに自営業で所得に差がある場合【社会保険料控除】
- 配偶者以外の親族（子や親）がいる場合【扶養控除】
- あなたにぴったりの節税対策は？無料FP相談でまずは家計の見直しから始めよう
- 結婚による贈与についての節税制度
- 共働き夫婦におすすめの節税対策3つ
- ふるさと納税を活用する
- iDeCo・NISAを活用して節税しながら資産運用する
- 子どもの扶養は年収が高い方に入れる
- 【まとめ】結婚による節税効果は夫婦の働き方次第！使える控除はフル活用しよう
結婚によって節税できる5つのパターン
結婚によって活用できる主な節税方法には「配偶者控除」「医療費控除（セルフメディケーション税制）」「住宅ローン控除」「社会保険料控除」「扶養控除」の5つがあります。
配偶者が専業主婦（夫）・パートの場合、医療費が多い場合、住宅購入時、夫婦の所得差が大きい場合、扶養家族（子や親）がいる場合など、それぞれの状況に応じて適用できる控除制度です。
以下で詳しく見ていきましょう。
- 配偶者が専業主婦（主夫）やパートの場合【配偶者控除】
- 医療費が一定額を超えたとき【医療費控除・セルフメディケーション税制】
- ペアローンで住宅購入する場合【住宅ローン控除】
- 夫婦ともに自営業で所得に差がある場合【社会保険料控除】
- 配偶者以外の親族（子や親）がいる場合【扶養控除】
配偶者が専業主婦（主夫）やパートの場合【配偶者控除】
配偶者が専業主婦（主夫）やパートで収入が少ない場合、扶養者は「配偶者控除」を活用して税負担を減らせます。配偶者控除は、配偶者の所得が一定額以下であれば、あなたの課税所得から最大38万円を差し引ける税の優遇制度です。
適用条件は配偶者の年間所得が48万円以下（給与収入のみなら年収約103万円以下）、かつあなた自身の合計所得が1,000万円以下であることです。
48万円を超えても、年収約201万円までは「配偶者特別控除」として段階的に控除が受けられます。つまり、パート収入がある程度あっても一定の範囲内であれば税負担軽減を受け続けられるのです。
以下は配偶者の収入と受けられる控除額の目安です。
| 配偶者の年間所得 (給与収入目安) | 適用される控除 | 控除額 |
|---|---|---|
| 48万円以下 (年収~103万円以下) | 配偶者控除 | 38万円 |
| 48万円超～133万円以下 (年収~103万超～201万円以下) | 配偶者特別控除 | 最大38万円 (配偶者所得に応じ減少) |
| 133万円超 (年収~201万円超) | 控除なし | 0円 |
配偶者の年収が100万円なら38万円の控除、150万円なら約18万円の控除が受けられます。控除を受けるか否かで所得税・住民税の負担額は大きく変わるため、節税効果は見逃せません。
なお、配偶者年収が130万円を超えると社会保険の扶養から外れて保険料負担が発生します（税制上は201万円まで控除適用可）。税金だけでなく社会保険の面も考慮して働き方を検討しましょう。
配偶者控除や配偶者特別控除は、年末調整（会社員の場合）や確定申告（自営業などの場合）で所定の手続きを行えば適用されます。結婚したら忘れずに申告しましょう。
医療費が一定額を超えたとき【医療費控除・セルフメディケーション税制】
家族の医療費が高額になった年は「医療費控除」を活用すると、税金の一部を取り戻せます。医療費控除は、その年に支払った医療費（家族の分を合算可）が10万円を超えた場合に、超えた分を所得から控除できる制度です。
たとえば、1年で合計30万円の医療費を支払った場合、10万円を差し引いた残り20万円が医療費控除の対象となり、その分所得が減るため所得税・住民税が軽減されます。
共働きの場合は夫婦いずれか一人しか控除を申請できませんが、医療費は世帯で合算し、収入が高い方がまとめて申告したほうが節税効果が大きくなります。
また、医療費控除とは別に「セルフメディケーション税制」の制度もあります。医療費控除は指定された市販薬の購入費を対象とした控除制度で、年間1万2千円を超える購入費用がある場合に、その超過分（最大8万8千円まで）の所得控除が可能です。
セルフメディケーション税制を利用するには、健康診断や予防接種などを受けていることが条件です。医療費控除ほど控除額は大きくありませんが、あまり病院に行かない人でも市販薬の購入で節税できるメリットがあります。
ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は同じ年に併用できず、どちらか一方のみを選択する必要があります。医療費の領収書類は確定申告時に集計して申告する必要があるため、日頃から保管しておきましょう。「医療費が多いけど手続きが難しそう」と感じる場合は、無料のFP相談サービスでプロに相談してみるのも一つの方法です。
マネーキャリアなら、相談実績100,000件以上・顧客満足度98.6%を誇るFPに家計や保険の見直しも含めてアドバイスをもらえるので、医療費負担を減らす最適な方法についても親身に教えてくれます。
相談は何度でも無料です。医療費や節税対策で悩んだら気軽に利用してみましょう。
ペアローンで住宅購入する場合【住宅ローン控除】
マイホーム購入時に利用できる代表的な節税策が「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を買った場合に毎年の年末ローン残高の一定割合（目安として1%）を所得税額から差し引いてくれる制度で、控除期間は原則10年間（条件により13年間）です。
結婚して夫婦2人で住宅ローンを組む「ペアローン」を利用すると、住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられます。ペアローンでは一つの住宅に対して夫婦が別々にローン契約を結ぶため、双方が控除適用者となり減税効果を2人分受けられるのがメリットです。
下表は、借入総額6,000万円を単独借入とペアローンで利用した場合の控除額を比較したものです（控除率1%、控除期間10年で試算）。
| ローン借入方法 | 借入額の内訳 | 年間の税額控除額 | 10年間の総控除額 |
|---|---|---|---|
| 単独で6,000万円借入 | 6,000万円（夫） ※控除対象上限4,000万円 | 約40万円/年 | 約400万円 |
| ペアローンで6,000万円借入 | 3,000万円（夫） +3,000万円（妻） | 約60万円/年 （夫30万+妻30万） | 約600万円 |
一方、ペアローンなら夫婦各自の借入が上限内に収まるため、控除額の合計が大きくなります。このようにペアローンを活用すれば、住宅ローン控除の節税効果を大幅に高められます。
ただし、ペアローンを組むには夫婦それぞれに十分な返済能力と収入が必要になる点には注意しましょう。
夫婦ともに自営業で所得に差がある場合【社会保険料控除】
夫婦がともにフリーランスや自営業の場合、所得に差があるご家庭では「社会保険料控除」を活用した節税が可能です。社会保険料控除とは、国民年金保険料や国民健康保険料など、自分や家族のために支払った社会保険料の全額を所得から控除できる制度です。
たとえば、夫婦とも自営業で夫の年間所得600万円・妻の所得100万円の場合を考えます。夫婦それぞれ毎月1万6千円程度の国民年金保険料を支払っているとすると、1年間の保険料は一人あたり約19万円です。
本来であれば夫・妻それぞれが自分の19万円を社会保険料控除として申告します。しかし、妻は所得が低いため控除を活かしきれない可能性があります。
そこで、夫が妻の分も含めて2人分（約38万円）の国民年金保険料を支払えば、夫の社会保険料控除額は合計38万円です。所得が高い夫に控除額が集まることで、夫婦トータルの税負担をより減らせる結果になります。
このように、社会保険料控除はご家庭内で支払う人を工夫するだけで、節税効果が変わります。ただし、実際に家計としてどちらが負担するかは収支バランスも踏まえて判断する必要があります。
「うちの場合どちらで払うのがお得？」と迷ったら、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみましょう。無料FP相談サービスのマネーキャリアでは、保険料負担の調整による節税策も含めて専門家がアドバイスしてくれます。
相談実績が豊富なプロに第三者の視点で見てもらうと、節税だけでなく将来の年金額や家計全体のバランスまで考えた最適なプランを提案してもらえるでしょう。相談は何度でも無料なので、自営業夫婦の方は一度活用してみると良いですよ。
配偶者以外の親族（子や親）がいる場合【扶養控除】
結婚して扶養すべき家族が配偶者以外にもいる場合「扶養控除」を受けられます。扶養控除とは、納税者に控除対象扶養親族（16歳以上の子どもや両親など配偶者以外の親族）がいる場合に、一定額を所得から差し引ける制度です。
対象となる扶養親族は、その年の12月31日時点で16歳以上であり、かつ年収が103万円以下（所得48万円以下）で生計を一にしている親族です（配偶者や自身の事業専従者は対象外）。扶養控除の控除額は、扶養親族の年齢区分によって異なります。
下表のとおり、大学生など19～22歳の子どもや、同居する70歳以上の親などは控除額が大きく設定されています。
| 扶養親族の区分 | 控除額 |
|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族（16～18歳、23～69歳） | 38万円 |
| 特定扶養親族（19～22歳） | 63万円 |
| 老人扶養親族（70歳以上、別居） | 48万円 |
| 同居老親等（70歳以上、同居） | 58万円 |
たとえば、高校生の子ども（17歳）一人を扶養している場合は38万円、大学生の子ども（20歳）なら63万円が控除されます。控除額が増えるほど所得税・住民税の軽減幅も大きくなり、特に学費や仕送りで出費がかさむ時期の家計を助けてくれるでしょう。
16歳未満の子どもについては扶養控除の対象外ですが、公的には児童手当など別の形で支援が行われています。扶養控除は年末調整や確定申告で所定の書類に扶養親族を記入するとと適用されます。
配偶者控除と同様に申告漏れに注意し、該当する場合は忘れずに手続きを行いましょう。
あなたにぴったりの節税対策は？無料FP相談でまずは家計の見直しから始めよう
結婚後の節税対策にはさまざまなパターンはありますが「自分たちにはどれが一番効果的なのだろう？」と悩まれる方も多いでしょう。節税の効果は夫婦の働き方や収入バランス、家族構成によって大きく変わります。
収入や支出の内訳を洗い出し、適用できる控除や節税策を整理すると、無駄なく税負担を減らす第一歩が踏み出せます。とはいえ、自分たちだけで家計を見直したり節税プランを立てたりするのは難しいと感じるかもしれません。
そんなときは、お金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみましょう。中立的な立場から専門家が家計を診断してくれるため、自分では気づかなかった改善ポイントが見つかることも多いです。
無料FP相談サービスのマネーキャリアはおすすめです。マネーキャリアは累計相談件数が100,000件を超え、顧客満足度98%の実績を誇る国内最大級の相談サービスです。経験豊富なFPがオンラインで何度でも無料相談に乗ってくれるので、忙しい共働き夫婦でもスキマ時間に気軽に利用できます。
マネーキャリアで家計の現状をプロと一緒に見直してみましょう。「知らないうちに損をしていた支出が見つかった」「保険や資産運用のアドバイスももらえて役立った」と利用者の声も多く、きっとご自身にぴったりの節税対策が見つかるはずです。
相談は完全無料ですので、自分たちの家計に潜む節税のヒントを、ぜひプロと一緒に探ってみてください。
結婚による贈与についての節税制度
結婚や子育て資金を親・祖父母から援助してもらう場合、一定額まで贈与税がかからない特例制度があります。「結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度」を利用すれば、直系尊属から最大1,000万円（結婚関連費用は300万円まで）を非課税で受け取ることが可能です。
非課税枠を使えば、結婚式や新居の費用、出産・育児費用などに充てる資金を税金を気にせず受け取れるため、大きな節税メリットです。
共働き夫婦におすすめの節税対策3つ
共働き夫婦の場合、控除以外にも共働きだからこそ得する節税対策があります。おすすめの3つの方法を紹介します。
以下の3つの対策は、共働き夫婦ならではのメリットがある節税対策です。
- ふるさと納税を活用する
- iDeCo・NISAを活用して節税しながら資産運用する
- 子どもの扶養は年収が高い方に入れる
ふるさと納税を活用する
共働き夫婦にぜひ活用してほしい節税策の一つが「ふるさと納税」です。ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付すると、寄付額のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税が控除される制度です。
実質2,000円の自己負担で寄付先の地域の特産品などが「返礼品」として受け取れるため、節税と地域貢献、返礼品によるお得感を同時に味わえる人気の制度となっています。
ふるさと納税のメリットは、本来なら国や自治体に納める税金の使い道を、応援したい地域に振り向けられることです。年間で合計5万円をふるさと納税すると、自己負担の2,000円を引いた4万8千円分がその年の税金から控除されるイメージです。
寄付先からお米やお肉、お酒など魅力的な返礼品が届くため、多くの人が家計の節約も兼ねて利用しています。
共働きの場合、夫婦それぞれが上限額までふるさと納税を行えば、2人分の節税効果と返礼品を受け取ることが可能です。ふるさと納税の控除上限額は年収等で異なりますが、収入が高いほど多く寄付でき控除額も増えます。共働きで充分な収入があるご家庭なら、ぜひ夫婦で積極的に活用してみましょう。
手続きも簡単で、会社員の方なら確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を使えば申し込みだけで完了します。節税しながら特産品も楽しめるふるさと納税は、共働き夫婦にとって魅力的な節税対策と言えるでしょう。
iDeCo・NISAを活用して節税しながら資産運用する
将来に備えつつ節税もしたい共働き世帯には「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「NISA（少額投資非課税制度）」の活用がおすすめです。
iDeCoは自分で積み立てる年金制度で、毎月の拠出金が全額所得控除となるため、その分所得税・住民税を軽減できます。運用益も非課税で再投資されるため、税負担を気にせず長期的な資産形成が可能です。
一方、NISAは株式や投資信託の運用益に税金がかからない制度で、投資で得た利益や配当金を非課税で受け取ることができます。共働きで収入にゆとりがある場合、iDeCoやNISAを活用して効率的に資産形成をしながら節税しましょう。
iDeCoで毎月2万円積み立てれば年間24万円が所得控除となり、税率20%の方なら約4.8万円の節税効果が得られます。NISAでも運用益への20%課税がゼロになるため、将来得られる利益が丸ごと手元に残ります（2024年から非課税投資枠が大幅拡大）。
ただ、iDeCoやNISAでどの商品を選ぶか、どのくらい積み立てるかは悩みどころかもしれません。
マネーキャリアのような無料FP相談サービスを活用してみましょう。マネーキャリアでは資産運用に詳しいFP・IFAが多数在籍しており、夫婦の収支バランスや将来計画に合わせて無理のない投資プランを提案してくれます。
税制優遇のある制度を最大限活かしつつ、将来に向けてお金を増やしていく方法をプロと一緒に検討してみてください。
子どもの扶養は年収が高い方に入れる
共働きでお子さんがいるご家庭の場合、子どもの扶養控除は「年収が高い方の親」が受けるようにしましょう。扶養控除は誰が控除を受けても控除額自体は同じですが、所得税や住民税の税率は収入に応じて異なるため、高収入の親が控除を受けたほうが節税効果が大きくなります。
38万円の扶養控除を適用する場合、年収の高い夫が控除を受ければ約7.6万円の節税になりますが、年収の低い妻が控除を受けた場合は約1.9万円の節税にとどまります。
同じ38万円の控除でも、誰が受けるかによってこれだけ税額軽減効果に差が生じるのです。そのため、共働き世帯では基本的に所得の高い方が子どもの扶養控除の申告をおすすめします。
扶養控除は、一つの扶養親族につき一家で一人分しか適用できません。
夫婦で二重に申告はできないため、年末調整や確定申告の際にはどちらが申告するかを事前に決めておきましょう。共働きでそれぞれ別の勤務先に勤務している場合、お互いに子どもを扶養親族として申告してしまうミスが起こりやすいので注意が必要です。
会社から配布される年末調整の書類（扶養控除等申告書）では、誰を扶養に入れるか夫婦間でよく話し合って記入するようにしてください。家庭全体で見て節税効果が最大になるよう、どちらが扶養控除を受けるか決めることが大切です。
【まとめ】結婚による節税効果は夫婦の働き方次第！使える控除はフル活用しよう
結婚による節税効果は、夫婦の働き方や家族構成によって大きく変わります。本記事で解説したように、専業主婦家庭であれば「配偶者控除」によって所得税・住民税が軽減され、共働きであれば2人分のふるさと納税やiDeCo・NISAの活用で節税効果を高められます。
夫婦それぞれの収入バランスやライフプランによって、優先すべき節税対策は異なるのです。「うちの家庭ではどの控除を使うべき？」と悩んだら、専門家の力を借りるのが確実です。無料FP相談サービスのマネーキャリアでは、経験豊富なFPがあなたのご家庭の状況をていねいにヒアリングし、最適な節税プランを提案してくれます。
マネーキャリアは累計相談件数100,000件以上、顧客満足度98％と高い実績を誇る信頼できるサービスです。相談はオンラインで完結し、何度でも無料で利用できます。結婚を機に家計を見直し、使える控除はすべて活用すると、将来へのお金の不安は小さくなるはずです。
プロのアドバイスも取り入れながら節税に取り組み、ご夫婦の新生活を安心してスタートさせましょう。節税で浮いたお金を将来の教育資金や老後資金に回すと、家計にゆとりが生まれます。ぜひ二人で協力して賢く節税に取り組んでください。