親や子への仕送りは節税になる？扶養控除の条件・仕組みを解説

扶養控除とは、一定の条件を満たした扶養親族を持つ納税者が受けられる税制上の優遇措置です。親や子に仕送りをしている場合、その支援が「扶養控除」の対象となることで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

税法上の扶養親族とは、原則として16歳以上の家族で、年間の合計所得が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）である人を指します。例えば、仕送りを受ける親や子がこの条件を満たしていれば、扶養控除の適用が可能です。控除額は一般扶養親族の場合38万円ですが、70歳以上の親を扶養する場合は同居なら58万円、別居なら48万円に増額されます。

ただし、仕送りの事実が確認できることが重要です。銀行振込を利用し、定期的に送金することで、税務署に証明しやすくなります。扶養控除を適用することで、節税効果を得ながら家族を支援できるため、条件をしっかり確認し、有効活用しましょう。

扶養控除には、被扶養者の年齢や同居の有無に応じて以下の区分があります。

70歳以上の親を扶養する場合、同居していると控除額が高くなります。一方、老人ホームに入所している場合は別居扱いとなるため、控除額は「老人扶養親族（別居）」の区分が適用されます。

扶養にできる親族の範囲は以下のようになります。

上記のように、自分の親や祖父母だけでなく、配偶者の親や祖父母も扶養に入れることが可能です。不要にできる範囲は「血族」と「姻族」の範囲によって決まっているので、しっかり確認しましょう。

扶養控除を受けるためには、扶養される人（親や子ども）の合計所得金額が48万円以下である必要があります。ただし、給与収入や年金収入がある場合、少し計算方法が異なるため注意が必要です。

• 給与所得がある場合

• 年金収入のみの場合

・65歳未満 … 年金収入108万円以下
・65歳以上 … 年金収入158万円以下

この範囲内なら合計所得金額が48万円以下と判断されます。親を扶養に入れたい場合は、年金額を確認するのが大切です。さらに、公的年金を受給しながらパートなどの収入がある場合、合計所得金額が48万円を超えてしまうこともあるため要注意です。

「生計を一にする」とは、必ずしも同居している必要はなく、生活費や学費などを仕送りし、経済的に支えている状態を指します。扶養控除を受けるためには、仕送りをしている側ともらう側が「生計を一」にしていることが求められます。

なお「生計を一にする」というと、一緒に住んでいるイメージを持つかもしれませんが、同居は必須条件ではありません。例えば、遠方で暮らしている親や大学生の子どもに仕送りをしている場合でも、生活費を負担していれば条件を満たすことができます。ただし、単に関係性があるだけでは認められないため、実際に支援をしている事実が重要です。

仕送りをする方法として、手渡しよりも銀行振込がおすすめです。手渡しの場合「本当に仕送りしたのか？」を証明しづらいからです。振込なら通帳の記録が残るため、万が一、税務署に確認を求められても証拠として提示できます。振込名義を「仕送り」と明確にしておくと、さらに分かりやすくなります。

たとえば「生活費」「学費支援」といった具体的な内容を入れると、後々の説明がスムーズになるでしょう。

親や子どもへの仕送りを考えているなら、まずは家計のバランスをしっかり見直すことが大切です。仕送りは一度始めると「途中でやめにくい」という面があり、感情的な負担や関係性の維持を考えると、簡単に中断できないケースも少なくありません。そのため、最初から無理のない仕送りプランを立てることが重要です。

自分の生活を犠牲にしてまで仕送りを続けると、長期的に見て共倒れになる可能性もあります。例えば、親に毎月5万円を仕送りすると、年間60万円の支出増です。これを数年続けると、老後資金や教育費、住宅ローンの返済など、自分のライフプランにも大きな影響を与えるかもしれません。

また、親も「援助を受けるのが当たり前」と感じてしまうと、金額を減らしたりやめたりするのが難しくなることも考えられます。最初に支援額を高く設定しすぎると、後で調整するのが心理的に厳しくなるため、無理のない範囲でスタートするのがおすすめです。

親へ仕送りをすると、扶養控除を利用して節税が可能です。では、具体的にどの程度の税負担が軽減されるのか、シミュレーションを行います。

• 扶養する親の条件：71歳の母（別居）
• 適用される扶養控除：老人扶養親族（別居）
• 子本人の税率：所得税20％、住民税10％
• 控除額区分：老人扶養親族（70歳以上・別居）
• 所得税の控除額：48万円
• 住民税の控除額：38万円

• 所得税の節税額：48万円 × 20％ = 9万6000円
• 住民税の節税額：38万円 × 10％ = 3万8000円

このように、扶養控除を適用すると、年間13.4万円の節税効果が得られます。月額に換算すると約1.1万円の負担軽減に相当します。仕送りの金額にもよりますが、毎月3万円送金している場合、実質的な負担は約2万円まで抑えられることになります。

また、控除は所得税・住民税の負担を直接軽減できるため、高所得者ほど節税効果が大きくなります。特に、親の年齢が70歳以上であれば控除額が増えるため、制度をしっかり活用することで家計の負担を軽減できるでしょう。

親や子どもへの仕送りは、ただの支援にとどまらず節税にもつながる可能性があります。扶養控除や配偶者控除を活用すれば、所得税や住民税の負担を軽くできるので、家計の負担を減らせるのが大きなメリットです。ただし、仕送り額をいくらに設定するかは慎重に考える必要があります。

扶養控除を利用すれば、1人につき最大63万円（一般扶養控除38万円＋住民税控除33万円）の所得控除が受けられる可能性があるのです。特に、70歳以上の親を扶養に入れると控除額が48万円（住民税43万円）に増えるため、節税効果もさらに大きくなります。

たとえば、年収500万円の人が親を扶養に入れた場合、所得税や住民税をあわせて年間約10万円以上の節税になるケースもあります。ただし、親や子どもの収入状況や仕送り額によって条件が変わるため、自分の場合にどれくらい節税できるかを正確に把握するのが大切です。

ここでは、仕送りや扶養控除についての質問をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

• 別居の親への仕送りはいくら必要ですか？
• 親への仕送りは確定申告が必要ですか？
• 両親ではなく片方の親だけを扶養に入れることはできますか？
• 親を扶養に入れる際の手続きは？

親を扶養控除の対象とする際の仕送り額について、日本国内に居住している場合は明確な基準は設けられていません。

しかし、国外に居住する扶養親族を対象とする場合は、年間38万円以上の送金が要件と定められています。

この金額は、国内に住む親への仕送りを考える際のひとつの目安となるでしょう。

生活費としての仕送りなら贈与税の確定申告は不要です。

〈生活費としての仕送りは非課税〉

親への仕送りが「生活費」や「教育費」として使われる場合、税法上扶養義務者（子ども）が負担する通常の生活費とみなされるため、贈与税はかかりません。

• 毎月の生活費（食費・光熱費・家賃など）
• 医療費や介護費用
• 学費（子どもが学生の場合）

上記の費用は非課税扱いとなり、確定申告も不要です。親が遠方で一人暮らしをしている場合でも、生活費を仕送りしているなら同じく非課税です。

〈仕送りを「生活費以外」に使うとどうなる？〉

注意が必要なのは、仕送りを生活費以外の目的で使った場合です。

• 親が高額な貯蓄をする
• 株や不動産などの資産運用に回す
• 趣味や贅沢品の購入費用

親を扶養に入れる際、両親のうち片方だけを扶養控除の対象とすることは可能です。

ただし、1人の扶養親族に対して控除を適用できるのは1人の納税者のみと定められています。

例えば、兄弟で扶養を分けることはできますが、同じ親を複数人で同時に扶養控除の対象とすることはできません。

そのため、兄弟姉妹がいる場合は、事前に誰がどの親を扶養するか話し合っておくことが重要です。

親を税法上の扶養に入れることで、所得税や住民税の負担を軽減できます。

その手続きは、会社員なら年末調整、個人事業主なら確定申告で行います。

会社員の年末調整では、「扶養控除等（異動）申告書」に親の氏名や生年月日、マイナンバーを記入して提出します。

この際、親が「同一生計」であり、かつ年間の所得が控除の要件を満たしているかを確認することが重要です。この申告手続きによって、控除が適用されます。

親や子どもへの仕送りは、扶養控除を活用することで節税につながる有効な手段です。扶養に入れることで、所得税や住民税の負担を軽減でき、家計にプラスの影響をもたらします。特に、70歳以上の親を扶養に入れる場合は控除額が大きくなるため、条件を満たすかどうかを確認することが大切です。

ただし、扶養控除を適用するためには、親の年間所得が48万円以下であることや、兄弟姉妹と扶養が重複しないように調整する必要があります。また、仕送りの金額には明確な基準はありませんが、国外の親族に適用される38万円以上の仕送り基準が参考になるでしょう。

仕送りをする際は、無理のない範囲で継続できる金額を設定することが重要です。扶養控除を適用することで税負担は軽減されますが、それ以上に自身の生活を圧迫しないよう注意しましょう。

「マネーキャリア」では、税金対策や家計管理に関する専門知識を持つFP（ファイナンシャルプランナー）に無料相談が可能です。扶養控除の適用条件や仕送り額の設定について迷ったときは、ぜひ一度相談してみましょう。賢く節税しながら、大切な家族の支援を続けていくために、今からできる対策を考えてみてください。