ふるさと納税で損する年収を家族構成別に紹介！しないほうがよい人とは？

前提として、ふるさと納税の返礼品の価値は「寄付金額の3割以下」に制限されています。

控除限度額が7,000円の場合、返礼品の価値は2,100円までなので、返礼品の価値が自己負担額2,000円を上回るラインです。

次の項目では、家族構成別の具体的な控除限度額を紹介します。  

ふるさと納税の仕組みは複雑で、理解が難しいという方は多いでしょう。

マネーキャリアにご相談いただければ、お金のプロ（FP）が何度でも無料でふるさと納税の仕組みやポイントを解説します。

 年収150万円程度の独身者なら寄付上限額は8,000円ほどで、ふるさと納税のメリットがあるラインに到達します。

そのため、年収150万円以下の独身者や共働き夫婦は、ふるさと納税の恩恵を受けにくいのが現状です。

例えば、年収200万円の夫が配偶者控除を適用すると、控除限度額が約8,000円となり返礼品の価値が自己負担額2,000円を上回ります。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除などを適用する場合は寄付上限額が下がるため、年収200万円に近い方は事前にしっかりとシミュレーションしておきましょう。

年収300万円で配偶者と16歳以上の子ども1人を扶養している場合、控除限度額は約14,000円程度ですが、16歳以上の子どもが2人なら6,500円まで下がります。

つまり、年収300万円でも扶養家族の人数によっては損するケースもあるのです。

扶養する家族がいる方は、しっかりとシミュレーションを行ったうえで、寄付上限額ぎりぎりではなく余裕を持った寄付をおすすめします。

65歳以上で年金収入が250万円の配偶者がいる方の場合、控除限度額は約15,000円となり、返礼品の価値は4,500円程度です。

配偶者の有無、65歳以上か未満か、ほかに適用できる控除の有無によって寄付上限額は大きく異なります。

あくまで目安と考え、自分の控除限度額を把握したうえでふるさと納税を行ってください。

ふるさと納税の寄付上限額の算出は複雑で、正確な金額の把握は難しいと感じる方も多いでしょう。

それなら、マネーキャリアにご相談ください。

お金のプロ（FP）があなたの状況を把握して、寄付上限額の計算やふるさと納税の活用方法をアドバイスします。

例えば、年間収入が103万円以下のパート勤務者は、そもそも所得税がかからず、住民税も非課税になる場合があります。

寄付をしても寄付額がそのまま支出となり、金銭的なメリットがないため注意しましょう。

控除限度額を超えた寄付分は税額控除されず、自己負担が増えてしまいます。

そのため、自身の所得と控除限度額をしっかりと確認したうえで、ふるさと納税を検討してください。

年の途中で退職し無収入の期間が長い場合、所得税の支払いが少なくなるため、寄付した額がそのまま自己負担となる可能性があります。

退職前後の収入状況を考慮し、ふるさと納税を行うかどうか判断しましょう。

自分がふるさと納税をしないほうがよいのか不安な方は、マネーキャリアにご相談ください。

お金のプロ（FP）があなたの状況を把握したうえで、適切な対応をアドバイスします。

また、総務省のふるさと納税ポータルサイトにも寄付上限額の目安が記載されています。

総務省　ふるさと納税ポータルサイト

自分が寄付できる金額を事前に確認し、無理のない範囲で寄付を行いましょう。

返礼品の価値は寄付額の3割以下と定められており、実際の節税効果と比較しながら選ぶことも大切です。

自治体によっては人気の返礼品が早期に受付終了することもあるため、気になる返礼品は早めにチェックしておき、 計画的に寄付を行いましょう。

なお、6自治体以上に寄付をした場合は、確定申告が必要です。

自営業の方や副業収入が20万円以上ある方など、確定申告する必要がある場合は寄付控除も確定申告で申告しなければなりません。

適切な方法で手続きを進め、確実に控除を受けましょう。

控除額が適切に反映されていない場合、早めに税務署や自治体に問い合わせてください。

確実にふるさと納税の恩恵を受け取るために、最後の確認を怠らないようにしましょう。

そのため、同じ年収であっても独身者と扶養家族がいる方では、ふるさと納税の控除上限額が変わるのです。

ふるさと納税を利用する際は、自身の家族構成を考慮した控除額を確認しましょう。

高額な医療費を支払った年には、ふるさと納税の利用によるメリットを慎重に判断しましょう。

想定していた控除額よりも少なくなることを考慮して、無理ない範囲で寄付することも大切です。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、給与所得者で寄付先が5自治体以内の方に限られます。

それ以上の寄付をした場合や、もともと確定申告が必要な方は、確定申告でしか寄付金控除の申告ができないため注意しましょう。