貯蓄型保険をやめたいときに確認すべきこと5つ！解約タイミングの見極め方

貯蓄型保険をやめたいときに確認すべきことを5つ紹介します。

• 解約返戻金はいくらになるか（元本割れリスク）
• 解約返戻金に税金がかかるか
• 払済保険保険への変更や減額ができるか
• 契約者貸付を利用できるか
• 解約後は同じ利率の貯蓄型保険に入れない可能性

貯蓄型保険をやめたいときは、解約返戻金はいくらになるか・元本割れしないかを確認しましょう。

貯蓄方保険は積立金の一部を国際や債券、株式などで運用し、解約・満期時に運用益をプラスして加入者に支払う保険です。そのため、運用による利益が出ていないうちに解約をすると元本割れのリスクがあります。

貯蓄型保険をやめたいときは、解約返戻金に税金がかかるか確認しましょう。

貯蓄方保険の解約金は一時所得とみなされ課税されます。ただし解約返戻金が払い込んだ保険料を下回る場合は所得税の課税対象外。また、契約から5年以内に解約した場合は源泉分離課税となり、確定申告は不要です。

課税所得は「｛（解約返戻金−払込済保険料総額）−（特別控除50万円）｝×1/2」の計算式で求められます。

以下の条件で課税所得をシミュレーションします。

• 解約返戻金：300万円
• 払込済保険料総額：220万円
• 他に一時所得となる収入はなし

◇実際の計算例

｛（300万円−220万円）−50万円｝×1/2＝15万円

上記のケースだと、15万円が所得税の課税対象となります。

貯蓄型保険をやめたいときは、払済保険への変更や減額ができるか確認しましょう。

払済保険とは、保険金額をそれまでに払い込んだ保険料相当額に変更した保険のこと。契約は継続でき、その後の保険料の支払いは不要となります。

減額とは、保険金額を減らし保険料を下げる手続きです。払済保険、減額ともに手続きをするには加入期間など一定の条件が設けられていることもあります。

どちらの手続きを取っても保険金額が下がりますが契約は継続できるため、少額でも保障を残したい方に向いています。

貯蓄型保険をやめたいときは、契約者貸付を利用できるか確認しましょう。

契約者貸付とは、それまでに払い込んだ保険料額に応じて決められた上限額内で貸付を受けられる制度です。

利息はかかってしまいますが、期限内に返済すれば保険金額はそのままに契約を継続できます。一時的な支出を補いたい方、返済の見通しを立てられる方には向いている手続きです。

貯蓄型保険をやめたいときは、解約後は同じ利率の保険に入れない可能性があることを念頭におきましょう。

特に、バブル期から1990年代前半の利率の高い「お宝保険」を解約する際は要注意。利率が現在の約20倍程度に設定されていることがあります。

また、現在加入している保険を解約した後、再度保険に加入すると契約年齢が上がっているため保険料も高くなることも。健康状態によっては保険に入れないこともあります。

貯蓄と保障と運用を叶える貯蓄型保険は、短期間で解約してしまうと元本割れのリスクが高くなります。「保険料の支払いがきつくてもうやめたい…」という方は、まずはマネーキャリアのFPにご相談ください。

保険料が家計の負担になっている場合は、家計の見直しで他の固定費を削減したり、払済保険保険への変更や減額の手続きを取るとどうなるのかシミュレーションしたりできます。

それでも解約をしたいという気持ちが強ければ手続きのサポート、解約後の保障をどう補うのかなど、本人の意向や状況に応じて保険のプロと一緒に検討できます。

貯蓄型保険を解約する適切なタイミングを紹介します。「貯蓄型保険をやめたい…」とお悩みの方は、ぜひ参考になさってください。

• 解約時の返戻率（受取率）が高いとき
• 保険料の支払いが負担になったとき
• ライフプランが変わったとき

貯蓄型保険を解約する、最も理想的なタイミングは解約時の返戻率（受取率）が高いときです。

ただし、返礼率が高いタイミングは保険会社や商品によって異なりますので、保険会社に問い合わせて確認しましょう。

保険料の支払いが負担になったときは、貯蓄型保険の解約を検討しましょう。

例えば下記のような家計が厳しくなる、毎月の保険料支払いが生活を圧迫するタイミングが挙げられます。

• 貯金ができない
• 収入が減った
• 会社員からフリーランスになるなど、働き方を変えた
• 一時的な失業
• 病気になった

ただし、家計への圧迫を理由に保険を解約するとしても、万が一への備えは必要です。保険料負担の少ない下記のような保険を検討しましょう。

• 県民共済・都民共済
• 定期保険
• 収入保障保険
• 掛け捨ての医療保険

ライフプランが変わったときは、貯蓄型保険の解約を検討しましょう。

具体的には下記のようなタイミングが挙げられます。

• 住宅購入で頭金や諸費用が必要になった
• 子どもが私立中学・高校・大学に進学した
• 子どもを塾や習い事に通わせることにした
• 親の介護・同居が始まった
• 転職・独立など、収入の変化が起きた
• 離婚や別居などで生活基盤が変わった

貯蓄保険を解約するかしないか、迷ったらマネーキャリアのFPへご相談ください！

毎月の家計のやりくりや保険料、返礼率などから、保険継続の可否を総合的に判断・アドバイスいたします。

同時に解約後の保障を補う方法、理想のライフプランを叶える貯蓄プランまで提案。手続きのサポートまでさせていただきますので、安心してご相談ください。

「貯蓄型保険をやめたい…」とお悩みの方に向けて、貯蓄型保険の代わりになる貯蓄・投資方法を目的別に紹介します。

例えば、貯蓄目的なら「銀行預金＋資産運用」の組み合わせ、保障が必要なら「掛け捨て保険＋貯蓄・投資」がおすすめ。目的に応じて下記のような商品を検討しましょう。

• ネット銀行の高金利預金
• 新NISA
• iDeCo

貯蓄型保険をやめたいと考えている方には、代替商品として「新NISA」がおすすめです。

新NISAとは、年間360万円・生涯1,800万円まで非課税で投資できる制度です。

貯蓄型保険をやめたいと考えている方には、代替商品として「iDeCo」がおすすめです。

iDeCoとは、掛金を全額所得控除できる個人型確定拠出年金のこと。少額で投資ができ、運用益も非課税で受け取れます。

ただし、積立金は原則60歳まで引き出しできません。

本記事では、貯蓄型保険をやめたいときに確認すべきこと5つ、解約する適切なタイミング、貯蓄型保険の代わりになる貯蓄・投資方法を紹介しました。

＜結論＞

貯蓄型保険を解約する最も理想的なタイミングは、返礼率が高いとき。ただし、元本割れリスクや解約返戻金にかかる税金には要注意！

場合によっては払済保険保険への変更や減額、契約者貸付、新NISAやiDeCoなどの代替商品を検討しましょう。