監修者ファイナンシャルプランナー
この記事の目次
- 教員におすすめの資産運用の方法4選
- 新NISAの活用
- iDeCo（イデコ）の活用
- REIT（リート）
- 仮想通貨（暗号資産）
- 今すぐ無料FP相談を活用して、自分にあった資産運用の方法を見つけよう！
- 教員が今すぐ資産運用を始めるべき3つの理由
- 退職金・年金だけでは老後資金が足りない可能性がある
- 貯金だけでは資産が増えないため
- 安定収入があるため計画的な投資がしやすい
- あなたにぴったりの方法は？プロと一緒に最適な運用プランを立てよう
- 教員が資産運用を始める際によくある質問
- 教員が資産運用をするには何から始めればいいですか？
- 利益がいくら出たら確定申告が必要ですか？
- 教員が資産運用をする上で注意すべきことはありますか？
- 【まとめ】教員の資産運用は長期的にコツコツがおすすめ！迷ったらFPに相談しよう
教員におすすめの資産運用の方法4選
教員におすすめの資産運用の方法を4つ選んでみました。4つを全部やる必要はなく、ご自 身のリスク許容度に応じて検討しましょう。
| 資産運用方法 | 特徴 | こんな人におすすめ | リスク度 |
|---|---|---|---|
| 新NISA | 非課税投資枠で 長期投資可能 | 長期資産形成を目指す人 | ★★☆☆☆ |
| iDeCo | 税制優遇のある 老後資金準備 | 将来の年金を補強したい人 | ★☆☆☆☆ |
| REIT | 不動産投資を 証券で実現 | 安定した分配金を求める人 | ★★★☆☆ |
| 仮想通貨 | 価格変動が大きく 高リスク | 高リターンを求める投資家 | ★★★★★ |
新NISAの活用
NISAは1,800万円までの少額投資が非課税になる制度の事です。NISAは商品名ではなく「税金の優遇制度」の事を言います。
2014年から始まり、2024年に改正された新NISAで投資をするメリットが増えました。
- NISAを利用した投資で売却益が非課税になる
- 1年間の投資額は360万円まで、非課税限度額は1,800万円までの上限がある
- 新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つ投資枠がある
| 新NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 購入方法 | 積立のみ | 積立でも一括でも可能 |
| 対象商品 | 長期の積立に適した 投資信託のみ | 株式・投資信託・ETF |
NISAは1つの金融機関でしか利用できません。金融機関により取扱商品が異なります。NISAを利用して株式を購入したい場合は、銀行ではなく証券会社で口座開設する必要があります。
株式や投資信託などの投資商品を売却し利益が出た場合、通常は利益から20.315%の税金が引かれます。しかし、NISA枠を使って購入した場合は税金が非課税になります。
投資商品を利用する際にNISAはぜひ利用したい制度です。投資の経験が浅く、何を購入したらよいがわからない場合は、つみたて投資枠で購入できる商品から選ぶことをおすすめします。
つみたて投資枠で買える投資信託は、長期の分散投資に適した商品です。金融庁の基準を満たした商品に限定されています。インデックス型の投資信託は初心者にはおすすめの商品です。
iDeCo（イデコ）の活用
iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、老後資金の形成のためのものです。
iDeCoの特徴
- 掛け金の全額が所得控除の対象となるため、節税効果が大きい
- 月5,000円から1,000円単位で掛け金は自分で決める（上限あり）
- 運用商品はいくつか決められており、どれにするかは自分で選択する
- 選択した商品により元本割れの可能性がある
- iDeCoの受給は60歳からなので、60歳までは掛けたお金をおろせない
毎月の掛け金の上限は勤務先によりますが、仮に月2万円掛けると、年額で24万円が所得控除の対象となります。
年収500万円の場合の概算の節税額は、所得税と住民税で年間48,000円程度です。10年間だと48万円、20年だと96万円になりますが、所得が増えると税金が増えるので節税額も大きくなります。
自分が実際いくら節税になるのかをもう少し正確に計算してほしい場合は、源泉徴収票などを持参して専門家に相談しましょう。
REIT（リート）
REIT（リート、不動産投資信託）は不動産投資をしてみたいが、大きなお金を出せない人向けの商品です。リートを利用することで少額から不動産投資が可能になります。
リートの特徴
- 現物の不動産投資と比べて、少額から投資できる
- 配当金は賃貸収入が主な原資となるため、比較的安定した分配金が期待できる
- 複数の不動産に投資されているため、リスクが分散される
不動産の投資対象は、オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル、倉庫などです。銘柄によりオフィスビルだけなど、用途が1つだけに投資しているもの、複数の用途に投資しているものがあります。
REITは、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。リートはJリート、海外リート、リートを複数組み合わせた投資信託などがあります。投資信託は1万円程度から購入できます。
Jリートは株式のように証券取引所に上場されており、NISAの成長投資枠で購入可能です。最低投資金額は銘柄によりますが、5万円くらいから購入可能なものもあります。JリートをNISAの成長投資枠で購入すると、配当金も非課税になります。
Jリートの配当金利回りは3％～6％くらいで、リート以外の株式に比べて高めです。長期保有を前提にすると安定収入が期待できます。ただし、リートはリスク商品であることを考慮し検討しましょう。
仮想通貨（暗号資産）
仮想通貨（暗号資産）は上級者向けの投資方法です。高いリターンが期待できますが、リスクもリスクも高くなります。インターネット上の暗号でやり取りするお金です。特定の国や銀行で管理されている通貨ではありません。
仮想通貨のメリット
- 24時間いつでも取引できる
- 手数料が安い、海外に送金する場合、送金手数料や為替手数料が安い
- 国際送金には便利、世界共通の通貨なので送金の際両替の必要なし
- 価格が大きく動けば、短期間で大きい利益が得られる場合がある
- 匿名性が高く、個人情報を公開せずに取引できる
高リスク商品なので必ず余裕資金で行いましょう。最悪全部失ってしまう可能性がある投資方法です。投入する資金はゼロになってもいい範囲で行ってください。
仮想通貨のデメリット
- 高リターンが狙える反面リスクが高く、大きい損失の可能性も高い
- 納税手続きが複雑、利益が出れば確定申告が必要、怠れば追徴課税などの可能性もあり
- ハッキングなどの被害にあいやすい、詐欺にあいやすい
- 取引できる場所が限られている。
- 法整備など制度が確立されていない
仮想通貨は歴史が浅く、新しい商品です。仕組みやリスクを十分に理解してから行いましょう。リスク商品の理解を深めたい場合は専門家への相談をおすすめします。
今すぐ無料FP相談を活用して、自分にあった資産運用の方法を見つけよう！
投資をまだ行っていない方はぜひ投資をはじめてみることをおすすめします。投資を始めるみると今まであまり気に留めていなかった、経済情勢や社会情勢も気になるようになるかもしれません。
教育現場は毎日忙しく、何かきっかけがないと自分と接点がない事を学ぶ機会は少ないでしょう。投資を通じて新たな経済感覚や知識を身に着ければ、教員としての資質向上につながるかもしれません。
資産運用をやったことがない人は少しずつチャレンジすることをおすすめします。
NISAやiDeCoは資産運用を有利にするための制度です。せっかくある制度を利用しないのはもったいないです。最初はハードルが高く感じるかもしれませんが、少しずつやっていけば経験が増えメリットを感じられるでしょう。
資産運用をやっていない人が、なぜやらないかの原因は以下のとおりです。
- 投資をする原資がない
- よくわからない
- 元本割れが怖い
上記の悩みを解決するには専門家を頼りましょう。
- 資産運用は何から始めたらよいか
- 節税効果が高い資産運用の方法
- 家計を見直し効率的に運用資金を捻出する方法
上記について相談するなら、マネーキャリアがおすすめです。
教員が今すぐ資産運用を始めるべき3つの理由
公立学校の教員は公務員なので副業は原則禁止です。しかし、資産運用や投資に関しては副業とみなされず、禁止されてはいません。
投資には勉強が必要なのでゆっくり検討する時間がない！と思う方もいるかもしれませんが、投資は長期でやる方が成果につながりやすいため、始めるのはできるだけ早い方がよいのです。
- 退職金・年金だけでは老後資金が足りない可能性がある
- 貯金だけでは資産が増えないため
- 安定収入があるため計画的な投資がしやすい
早くはじめるべき理由を順番に説明しましょう。
退職金・年金だけでは老後資金が足りない可能性がある
教員の退職金は公立か私立、公立でも各自治体により差がありますが、定年まで勤務した場合2,000万円～2,400万円くらいです。
現在公務員が受け取っている年金額は月額22万円前後で、受け取る時期にもよりますが、教員も同水準が目安となるでしょう。ただし、制度改正などにより現在より年金が下がる可能性もあります。
夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりある老後生活費は月額37.9万円といわれていますので、やや足りない計算になります。
| 退職金 | 定年退職で2,000万円～2,400万円 |
|---|---|
| 年金月額 | 21万円～22万円 |
2023年の調査で、夫婦ともに65歳以上の無職世帯（夫婦のみの世帯）の家計をみると、実収入から非消費支出（税・社会保険料等）を差し引いた可処分所得は約21.3万円です。消費支出は約25.1万円で約3.8万円の不足となっています。
65歳～95歳までの30年間、毎月38,000円不足すると、1年間で456,000円、30年間で1,368万円不足することになりかねません。ゆとりのある生活の場合はさらに多くの金額が必要です。
生活水準にもよりますが、ゆとりのある生活のためには2,000万円でも不足する可能性があるのです。
住んでいる場所や持ち家か賃貸住宅かで、準備する老後資金には差があります。
都会で2人暮らしの賃貸住宅の家賃相場は10万円以上。仮に予算を10万円とした場合、家賃だけで年間120万円、20年間だと2,400万円必要です。持ち家だと家賃は不要になりますが、固定資産税や家の修繕費などがかかります。
人生100年時代といわれ100歳近くまで生きる人が増え、100歳までのライフプランが必要になってきます。サラリーマンとして勤務する期間が40年として、退職してからも同じくらいの期間を年金と蓄えだけで暮らすことになるのです。
子供がいないので教育費は必要ない、マイホームは購入しないから住宅ローンは組まない人でも老後資金は必要です。老後資金の準備はできるだけ早く始めた方が目標額の達成率が上がります。
貯金だけでは資産が増えないため
日本では長く低金利が続いています。2025年3月現在の都銀の定期預金の利率は、1年定期で0.275%程度、普通預金0.2%程度、一時期よりは少し上がりましたが1,000万円を定期預金に預けても税引きで22,000円の利息しかつきません。
銀行預金は1,000万円まで保証され、元本割れがない反面、預金に入れておくだけでは少ししか増えません。
数年前までのデフレ状態であれば、銀行預金だけでも目減りすることはありませんでした。しかし最近の物価上昇率は2％を超えており、銀行預金に置いておくだけでは物価上昇の目減り分に対応できません。実質的に資産が目減りしてしまう可能性があります。
ここ数年で賃金も以前に比べて上昇していますが、賃金の上昇率以上に物価が上がっています。インフレが進むとお金を持っているだけでは、実質的な価値が目減りしてしまうのです。
この先数年はインフレが進む確率が高く、お金を運用して増やさなければ「お金を失っている」ことと同じになってしまいます。
今までと状況が変化していることをふまえ、今は積極的にお金を運用し、資産が目減りすることをできるだけ避けたいものです。
安定収入があるため計画的な投資がしやすい
教員は収入が安定している方が多いでしょう。収入が安定していると、支出を一定額におさえることができれば、定額を積み立てることができます。コツコツと積み立て年利5％以上で運用できれば資産が大きく増える確率が上がります。
毎月3万円を積み立て：想定利回り5％（年利）で計算
| 元金 （毎月3万円で積立） | 運用益 （年利5％） | 運用後の金額 | |
|---|---|---|---|
| 5年 | 180万円 | 24万円 | 204万円 |
| 10年 | 360万円 | 106万円 | 466万円 |
| 20年 | 720万円 | 513万円 | 1,233万円 |
長期で運用した方が増え方は大きくなります。
長期になればなるほど、複利効果が高くなり運用益が増えていきます。
金融庁のホームページで積み立てのシュミレーションが簡単にできます。実際にやってみましょう。
あなたにぴったりの方法は？プロと一緒に最適な運用プランを立てよう
積立額が決まっても、どの商品を選ぶかは難しいかもしれません。
投資が初めての人は何から始めたらよいかわからない人も多いでしょう。資産運用はいつまでにいくら必要かを決めてから始めることをおすすめします。
目標の金額が決まれば、貯金だけでよいのか、リスク商品を積極的に活用して増やす方がよいのかが決まります。
資産運用の方法は100人いれば100通りの方法があります。ひとりずつ収入も支出も目標額も違います。今まで資産運用のことを全く考えてこなかった人は何から手をつけていいのか、わからないかもしれません。
資産運用の方法や手段はお金のプロに相談すれば、いろいろな方法を提案してもらえるでしょう。リスクに関してもひとりずつ考え方や許容度が違うでしょう。資産運用で大事なのは、リスク許容度に応じた商品や方法を選ぶことです。
マネーキャリアでは資産運用に詳しい専門家が多く在籍しています。専門家のプロフィールも掲載されているので、相談の前に担当者の人柄を確認できます。
教員が資産運用を始める際によくある質問
- 教員が資産運用をするには何から始めればいいですか？
- 利益がいくら出たら確定申告が必要ですか？
- 教員が資産運用をする上で注意すべきことはありますか？
教員が資産運用をするには何から始めればいいですか？
- 生活防衛資金を確保する
- 資産運用の目的を決める。いつまでにいくら貯めるかを考える
- 投資先を選択する。リスクをどこまで取るべきか、個別株か投資信託か
- 分散投資の配分バランスを考える。具体的な商品の選択、購入額を決める
- 口座開設し実際に購入
- 定期的にFPに相談し運用成果を確認しこのままでいいか検討する
このステップはあくまでも一例です。一例を参考にしてまずは自分で考えてみましょう。様々な疑問が出てくると思います。専門家に相談することをおすすめします。
投資は余裕資金で行うべきです。毎月の生活費とは別に不測の出費に備えるお金を確保してから行いましょう。
自分のライフプランニングを考え、いつまでにいくら必要かを検討しましょう。長期投資が前提なので、5年以内に使う予定のお金は貯金で確保しておく方が無難です。
資産運用の成果は投資商品をどう配分するか、で決まると言われています。専門家に相談しながら決めましょう。
最初からたくさん購入するのではなく、少しずつ毎月積立から始めましょう。
利益がいくら出たら確定申告が必要ですか？
投資で得た利益が20万円を超えた場合は原則確定申告が必要です。
以下の場合は確定申告不要です。
- NISAを利用した投資での売却益は非課税になります。確定申告は不要です。
- iDeCoを積立した場合、積立期間中の利益に関しては非課税です。確定申告は不要です。
- NISA枠外での投資の場合「特定口座源泉徴収あり」の場合は、確定申告は不要です。
複数の証券口座で取引している場合、口座間の損益を通算することで、税金を軽減できる場合があります。この損益通算を行うためには、確定申告が必要です。
投資で損失が出た場合、確定申告は必須ではありません。しかし、確定申告を行うことで、損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺することができます。
NISA口座以外での外国株の取引をした場合、外国税額控除という制度を使うために確定申告が必要な場合があります。
教員が資産運用をする上で注意すべきことはありますか？
教員は原則資産運用は禁止されていません。公務員ではない教員は、職場の就業規則を守って行いましょう。株取引と勤務時間が重なることが多いと思います。勤務時間は職務に専念する事を忘れてはなりません。
FXや仮想通貨などリスクの高い投資はおすすめしません。自分のリスク許容度を十分考えて行いましょう。リスク許容度を超えた投資をすると、大きな損失が出てしまった場合、仕事に集中することができなくなる可能性もあります。
教員は給与水準も高く安定している職業ゆえ、いろいろな所からの勧誘があるかもしれません。営業マンは話が上手なので、誘いに乗りそうになっても即決は避けましょう。
ワンルームマンションなどの不動産投資は、給料が安定している公立学校教員は融資が通りやすいので、勧誘される可能性は高いです。不動産投資を職業とする人と違い、素人はターゲットにされる場合も多いので気をつけましょう。
株のインサイダー取引にも注意しましょう。インサイダー取引とは公開されていない情報をもとに株を売買して利益を得ることです。家族や友人からの何気ない情報でも犯罪になるので絶対に避けましょう。
投資詐欺にも十分に注意しなければなりません。高配当をうたった投資は疑うべきです。絶対もうかる、確実な投資はありません。リスクとリターンをしっかり見きわめましょう。
【まとめ】教員の資産運用は長期的にコツコツがおすすめ！迷ったらFPに相談しよう
資産運用は、長期的にコツコツとやることがいちばんです。短期で増やそうとするとリスクを大きく取らなければなりません。リスクを取りすぎて、損失が怖くなり途中でやめてしまうことはもったいないことです。
資産運用をやっていない人は、投資はよくわからないから、損することがイヤという理由が多いようです。初心者はきっかけがないとなかなか始められませんよね。
マネーキャリアではオンライン相談にも対応しています。オンラインなら気軽にちょっとだけ聞いてみるということも可能です。
資産運用の専門家のFPに相談して、まずは投資の疑問を解決しましょう。