ドル建て保険で相続対策はできる？相続税評価や確定申告まで専門家が解説

ドル建て保険で相続税対策はできます。

効果的に相続税対策をするために、まずはドル建て保険の税金の保険、相続について紹介していきます。

• ドル建て保険にかかる税金の種類
• ドル建て保険の死亡保険金は相続税の基礎控除の対象
• ドル建て保険の相続税評価は円に換算して行なう

ドル建て保険は円建て保険と同じく保険金受け取り時に税金がかかります。どのような税金がかかるかは誰が契約者で、誰が受取人なのかなど、契約内容によって異なります。

▼ドル建て保険にかかる死亡保険金

ドル建て保険にかかる所得税や相続税には、円建て保険と同様の基礎・特別控除があります。

ドル建て保険の保険金にかかる一時所得には特別控除50万円、相続税には非課税枠（500万円×法定相続人の数）が設けられています。

ドル建て保険の相続税評価は円に換算して行なうこととなります。

換算の基準日は死亡日で、かかってくる税金の種類によって使用するレートが異なります。

▼死亡保険金を相続税評価する際の基準日やレート

TTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）は実際の市場価格・「仲値」のこと。顧客が外貨を取引する際の基準となるレートです。

TTBは（Telegraphic Transfer Buying Rate）は顧客が外貨を売却する（邦貨に換える）ときに適用されるレート。TTMから金融機関の手数料を引いて計算します。

ドル建て保険は円建て保険と同様、相続税対策として活用できます！ただし、商品性が少々複雑なこともあり、独学で相続・確定申告の手続きをしようとすると時間や手間がかかることも。

ドル建て保険を使って効率よく相続税対策をするなら、マネーキャリアの無料FP相談をご活用ください！

3,500人から厳選された実力派FPに何度でも無料で相談OK！相続税対策・契約の検討〜相続手続きまでトータルサポートできます。

ドル建て保険のメリットや注意点を紹介します。

• 払込中は生命保険料控除を活用できる
• 死亡日のレートによっては為替差益・差損がでる
• 円建て保険よりも高利率なことが多い
• 加入するなら円安よりも円高のタイミング
• 商品の仕組みが複雑でいくら相続できるか予想しづらい

ドル建て保険も円建て保険と同様、払込中は生命保険料控除を活用できます。

生命保険料控除とは、年間の保険料額に応じた金額を所得から控除できる制度のこと。以下を合計して、最大12万円の控除が受けられます。

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除 

ドル建て保険の保険金は、それぞれの保険金に応じた基準日のレートで日本円に換算され支払われます。その際、為替相場の影響を受けてしまうため、為替差益・差損がでる可能性があるのです。

運用がうまくいっていて利益が出ていても、円高のタイミングと当たってしまうと為替差損が出てしまうことがあります。

ドル建て保険は円建て保険よりも利率が高いことが多いです。

金利の低迷が続いている日本は保険・預金の利率は多徳と比べて低め。一方、ドル建て保険は日本よりも高い米国の利率が適応されるため、高い利率が期待できるのです。

ドル建て保険に加入するなら円安よりも円高のタイミングを狙いましょう。

ドル建保険に100万円払い込んだ場合、下記のようにドルに変換され運用が始まります。

• 1ドル80円（円高）：1万2,500ドルから運用開始
• 1ドル100円：1万ドルから運用開始
• 1ドル125円（円安）：8,000ドルから運用開始

※手数料は考慮せず

円高のタイミングで加入すれば、より多くのドルで運用を開始でき、その分運用益が期待できます。

ドル建て保険は為替相場の影響を受ける・運用自体も外貨で行われることなどから、円建て保険と比較して商品の仕組みが複雑。

死亡保険金は死亡日のレートを元に計算されるため、いくら受け取れるか予想しづらいです。

ドル建て保険は生命保険料控除を活用できる・高い利率で運用できるなどのメリットがたくさん！その一方で、商品性が複雑・為替差損のリスクがあるなど注意しなければならないポイントも多くあります。

相続税対策の一環でドル建て保険を活用する際は特に注意が必要。後に「こんなデメリットもあったのか…」と後悔しないためにも、加入を検討するならマネーキャリアのFP相談をご活用ください！

業界トップレベルの知識・経験を誇る実力派FPが、加入検討から相続手続き・確定申告、後の資産形成までトータルサポートいたします。相談は何度でも無料！まずはLINEからお気軽にご予約を。

ドル建て保険の確定申告・相続手続きについて紹介します。

• 確定申告・相続手続きをする際は円へ換算する
• 源泉分離課税になる場合がある
• 受け取る保険金の種類で円換算の基準日やレートが異なる

ドル建て保険の確定申告・相続手続きをする際は、まず円へ換算します。それ以外は概ね円建ての保険の手続きと変わりありません。

保険会社から送られてくる案内をもとに手続きをしましょう。

契約者と受取人が同じ契約は保険金やその他所得を合算した課税所得に対して、所得税と住民税が課税されることとなります。

ただし契約から5年以内で解約、「金融類似商品」に該当する場合は、一律20.315%の源泉分離課税となります。

保険金を受け取る際に税金が引かれるため、確定申告の必要はありません。

ドル建て保険は、受け取る保険金の種類で円換算の基準日やレートが異なります。

▼ドル建て保険の保険金に適応されるレートや基準日について

各レートについて、下記の記事で詳しく紹介しております。ぜひ参考になさってください。

内部リンク：https://money-career.com/article/2539

本記事ではドル建て保険を活用した相続税対策の基本、相続税評価について、ドル建て保険のメリットや注意点、確定申告・相続手続きを紹介しました。

＜結論＞

ドル建て保険で相続対策に活用できます！

払込中は生命保険料控除を活用できる・高利率で運用できるなどメリットはたくさんあるものの、商品性が複雑・為替差損のリスクがあるなどのデメリットもあります。

初心者が相続税対策として活用するには少々ハードルが高めかも…。後に後悔しないためにも、まずはマネーキャリアのFPに相談しましょう。