監修者ファイナンシャルプランナー
収入保障保険と就業不能保険はどっちが必要？比較して違いを確認しよう
| 項目 | 収入保障保険 | 就業不能保険 |
|---|---|---|
| 目的 | 遺族の生活費を 確保するため | 働けなくなった際の 生活費を補填するため |
| 受取事由 | 契約者が死亡 または高度障害状態 になった場合 | 病気やケガで 長期間就業不能になった場合 |
| 受け取る人 | 遺族 （配偶者や子供など） | 契約者本人 |
| 給付の仕方 | 毎月、または一定期間ごとに 年金形式で受け取る | 毎月または一定期間ごとに 給付金を受け取る |
| 給付期間 | 契約時に設定 （例：60歳まで） | 就業不能状態が 続く限り（上限あり） |
| 税金 | 非課税 （死亡保険金として扱われる） | 所得税の対象 （雑所得として扱われる） |
| 控除内容 | 一般生命保険料控除 | 介護医療保険料控除 |
| 保険料 | 比較的安い | 比較的高い |
| 向いている人 | 家族の生活を保障したい人 | 働けなくなった場合の 収入減少に備えたい人 |
収入保障保険は、保険を契約した人物が亡くなったときに、その遺族に年金という形でお金が払われる保険です。対して、就業不能保険は、保険契約者が働けなくなったときに、減った収入を補う形として給付金でお金が支払われる保険です。
どちらも「保険」ですが、保険金が支払われる条件や、受け取る人が異なります。つまり、保障の目的がまったく違う保険ということです。
どっちが自分に合っているか考えるときは「亡くなったときの遺族への備え」と「生きていて働けなくなったときの備え」のどちらを重視するかを軸に検討するとよいでしょう。
どちらか一方を選びきれない場合は、収入保障保険と就業不能保険がセットになった商品を検討するのも一つの方法です。 これなら、死亡時だけでなく、働けなくなったときにも備えられます。
ただし、保障が手厚くなる分、保険料は高くなります。
また、セットにすることでそれぞれの保険に応じた控除が受けられる点もメリットです。 就業不能保険は「介護医療保険料控除」、収入保障保険は「一般の生命保険料控除」の対象になるため、控除額を増やせる可能性があります。
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収入保障保険は自分が死んだときに、残された家族が収入面で不安定にならないようにする保険です。そして、就業不能保険は自分が働けなくなったときに、少なくなった収入をカバーします。
まずは、どっちの保険が自分に必要なのか、これからのライフプランを考慮しながら健康面や仕事での安定性などを見てみましょう。そのうえで、どっちの保険が必要になりそうか考えましょう。ひとりで保険を探すのは大変だという方は、保険商品に詳しいFPに相談するのがおすすめです。
死亡時や就業不能時に役立つ保険ですが、人それぞれ状況が違います。収入保障保険で死亡時に備えようと思っても、20代と50代では備えに対しての考え方が変わる可能性もあります。
また、就業不能保険で就業不能時に備えると言っても、収入や資産が多いか少ないかによって無収入になったときの状況は大きく異なります。
どの保険が自分に適しているのかは、マネーキャリアのような専門家への相談が近道です。目的や家計のバランスを考慮した最適な保険選びのサポートなど、個別の状況に合わせてアドバイスしてくれますよ。
収入保障保険の特徴
収入保障保険は、契約者が死亡または高度障害状態になったときに、遺族に年金形式で保険金が支払われる保険です。つまり、遺族の生活費をサポートする目的の保険です。保障期間は、一定期間のみの「定期型」と、一生涯続く「終身型」があります。
保険金の受け取り方は主に以下の3パターンです。
- 毎月一定額を年金で受け取る
- 一括で受け取る
- 最初に一部を受け取り、残りを毎月受け取る
受け取り方法は商品によって異なるため、契約前に確認しましょう。
また、収入保障保険では、契約満了に近づくにつれて受け取れる保険金総額が減っていきます。それに伴い、保険料も割安に設定されています。
たとえば、年間180万円の保障を設定し、満了が60歳だとすると、30歳時点では180万円×30年＝5,400万円ですが、45歳時点なら180万円×15年＝2,700万円になります。
収入保障保険のメリット
収入保障保険には、以下のようなメリットがあります。
- 保険料が割安
- 計画的に受け取る保険金を使える
終身保険のような一生涯保障が続く保険に比べると、保険料が安くなっています。それだけ家計への負担が少なくなるということです。また、契約時の健康状態によっては、保険料割引を受けられるので、嬉しい内容と言えるでしょう。
毎月一定額を受け取ることも可能であるため、入ってくるお金が毎月同じです。そのため、来月・再来月といくらのお金が入るかわかります。金額が明確になっているので、どのように使うか計画を立てやすいです。
＜専門家から一言＞
収入保障保険は、保険料が比較的安く、給料のように毎月一定額を受け取れるのが特徴です。一括で受け取る場合と異なり、一気に使い込んでしまうリスクを避けられます。
また、契約内容に応じて保障期間や受け取る金額を調整できます。自分のライフスタイルや家族構成に合わせて、無理のない設計をすることが大切です。
収入保障保険のデメリット・注意点
収入保障保険のデメリットは、以下のとおりです。
- 解約返戻金は用意されていない
- 契約満了に近づくほど受け取れる保険金額が少なくなる
- 課税方法が複雑になる
多くの商品が掛け捨て型のため、途中解約しても返戻金はありません。また、年金形式で受け取る仕組み上、契約満了が近づくと受け取れる期間が短くなり、総額が少なくなります。
＜専門家から一言＞
収入保障保険で保険金を一括で受け取る場合、相続税が発生します。毎月一定額を受け取る場合、課税方法は以下の通りです。
- 死亡時は年金受給額に応じて相続税が課税される
- 2年目からは毎年受け取った金額が所得税の対象となる
契約者が亡くなった翌年からは課税方法が変わるため、税額計算が複雑になることがあります。この点がデメリットと感じる方もいるでしょう。
保険内容や税金について不安な場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することで、最適な選択肢を見つけるサポートを受けることができます。
あなたにぴったりの保険は？FPと一緒にムダのない保険選びをしよう
自分が亡くなったときに、残された家族への補償として役立つのは収入保障保険です。人は生まれれば、いつかは死を迎えます。十分な財産がない中で死亡すれば、残された家族の生活は不安定になるでしょう。そんな場面で役立つ保険です。
いくつもの保険会社から、保険商品は販売されています。保険商品によって補償期間や支払われる保険料は違います。
何を基準に自分にあった保険商品を選べばいいのか、少しでも保険料を下がるにはどうすればいいのかと、保険を選ぶときにはわからないことは多いものです。
＜ワンポイントアドバイス＞
保険商品を選びたいときには、お金の専門家であるFPに相談すると良いでしょう。数ある保険のなかからライフスタイルや家計に合わせた商品を選び、提案してくれます。
FPに相談できる窓口はいくつもありますが、中でもマネーキャリアがおすすめです。相談料無料となっており、納得いくまで相談できます。
就業不能保険の特徴
就業不能保険は、自分が働けなくなったときに備えとなる保険です。
仕事を行う上で、転職や退職、または怪我や病気、事故などで働けなくなることがあります。長期間働けず収入が得られなくなったときに補償となる保険です。就業不能保険は、あなたが仕事に復帰できるまでの間、生活費を支援する役割を果たします。
保険金の受け取り方は、以下の選択肢があります。
- ハーフタイプ（給付額が半額）
- 満額タイプ（フルで支払われる）
ハーフタイプは、受け取れる給付金が少ないものの、その分保険料が安くなります。自分のライフスタイルやリスクに応じて選べる柔軟性があります。
受け取れる条件としては、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 怪我や病気で長期入院する場合
- 在宅療養が必要な場合
- 1級または2級の障害等級に該当する場合
ただし、給付金はすぐに支払われるわけではなく、支払い対象外期間（免責期間）が設けられています。例えば、30日間の支払い対象外期間を経過した後、給付金が支払われるというルールが一般的です。この期間が経過するまで、給付金は支払われませんので注意が必要です。
就業不能保険のメリット
就業不能保険には、以下のようなメリットがあります。
- 働けないときの生活費をカバーできる
- 医療保険で対応できない出費をカバーできる
長期間働けないときに、保険金が支払われるのが就業不能保険です。働けないと無収入になるので収入が得られません。そんなときに、得られなくなった収入を保険でカバーできます。
もしも、医療保険に加入していたとしても、入院や手術の費用は保険でまかなえますが、自宅療養分の費用は保険では対応できません。そのような医療保険でカバーできない範囲も、就業不能保険で対応できます。
＜専門家から一言＞
就業不能保険での保険金は、月額10～50万円ぐらいであり、保険内容によって金額が変わります。食費や生活費を賄うならば、1ヶ月あたり10万円の保険金をもらえるようにすると間に合うでしょう。医療費を考えるなら、さらに高い金額にします。
正社員の場合、働けなくなったときは最大1年6ヶ月の間に傷病手当金が支払われます。しかし、自営業だと傷病手当金は払われません。そんな自営業だと万が一のときの頼りになる公的支援金は少ないので、就業不能保険は大いに助かるでしょう。
就業不能保険のデメリット・注意点
就業不能保険のデメリットは、以下のとおりです。
- 免責期間が設定されている
- 精神疾患は対象外
30～180日程度の保険支払いの対象から外れる免責期間が就業不能保険には設定されています。もしも、働けなくなってから、期間中に回復して働ける状態になると給付金は払われません。
また、就業不能保険ではうつ病や適応障害などの精神疾患は、給付金の対象外となっている場合があります。対象となっていても、給付金を受け取るのに条件が設けられている場合があります。
＜専門家から一言＞
自分にとって、就業不能保険が必要かどうかを判断するのは難しいことです。保険料を抑えようとすれば、受け取れる給付金が少なくなり、万が一の場合に生活に支障をきたす可能性があります。反対に、給付金額を多く設定すると保険料が高くなり、必要以上の支出が増えてしまいます。
どれぐらいの給付金額や保障期間を選べば良いのか、また、保険金に関する適切な金額設定について迷っているなら、専門家に相談するのが良いでしょう。お金の専門家であるFP（ファイナンシャル・プランナー）であれば、ライフスタイルに合った最適な提案やアドバイスをしてくれるはずです。
収入保障保険と就業不能保険はどっちがいい？パターン別に紹介
収入保障保険と就業不能保険のどっちが良いか、それとも両方の保険を組み合わせたほうが良いのか、ケースごとに違ってきます。そこで、以下の3パターンについて、適している人を紹介します。
- 収入保障保険が向いている場合
- 就業不能保険が向いている場合
- 収入保障保険と就業不能保険を組み合わせる場合
それぞれ1つずつ説明します。
収入保障保険が向いている場合
収入保障保険は、以下のような人に向いています。
- 家族の中で収入のメインとなる人
- 小さい子どもがいる人
被保険者が亡くなったときに、残った家族に保険金が支払われる保険です。もしも、自分が一家の大黒柱で、生活費の大部分を賄う収入を得ているならば、保険に加入して損はありません。自分が亡くなって収入が得られなくなっても、保険金がある程度カバーしてくれるでしょう。
もしも、自分が亡くなって家族で得られる収入が3分の1になったとしても、保険金があれば、不足した分をある程度補えます。
＜ワンポイントアドバイス＞
小さいこどもがいて独立するまでまだ長い期間が残っている場合、自分が亡くなっても保険金で生活費はもちろん、教育費もカバーできます。
文部科学省の令和3年のデータ※によると、大学まですべて公立だと必要な教育資金は800万円程度、私立だと2,200万円程度必要です。一家の大黒柱の自分が亡くなったときに、残された家族でこの教育資金をカバーするのは大変です。そんな教育資金を補う目的でも、収入保障保険は役立ちます。
就業不能保険が向いている場合
就業不能保険は、以下のような人に向いています。
- 自営業やフリーランスで傷病手当金がもらえない人
- 貯蓄が少ない人
- 住宅ローンや教育資金など毎月の支払うがある人
病気や怪我で長い期間働けないときに、補償されるのが就業不能保険です。正社員であれば、傷病手当金が支払われますが、自営業やフリーランスだと働けなくなっても受け取れません。そんなときに、補償となる保険です。
また、蓄えが少なく収入が途絶えると生活が苦しくなる人や、住宅ローンや教育資金などと毎月支払う費用があり、収入がなくなると払えなくなる人にも役立ちます。
＜ワンポイントアドバイス＞
就業不能保険は、給付期間や給付額、対象となる病気などと、確認しておかなければいけない項目はいくつもあります。なんとなく給付額や給付期間を決めると、実際にお金を受け取ると生活をカバーできなくなるかもしれません。
自分は就不能保険が適しているのか、いくらぐらいの給付額にすればいいのか決めるならば、専門家であるFPに相談するのが良いでしょう。
マネーキャリアはFPの無料相談窓口であり、就業不能保険についてどんな保険商品があるのか提案してくれます。給付額についてもアドバイスが得られるでしょう。
収入保障保険と就業不能保険を組み合わせる場合
自分の死亡時に備える「収入保障保険」と、自分が働けないときに備える「就業不能保険」を組み合わせることで、万が一の死亡時にも働けなくなったときにも安心できる保障を得ることができます。
さらに、両方の保険を組み合わせることで、生命保険控除の適用を受けることができ、税金面でのメリットもあります。
特に、長期間にわたる生活の安定を求める人や子育て世代にとっては、両方の保険を組み合わせる選択肢が有効です。定年までまだ年月があり、小さな子供がいる場合など、長期間にわたって収入を確保する必要がある人には、適した方法となるでしょう。
＜効率的な保険選びのポイント！＞
最近では、収入保障保険と就業不能保険がセットになった商品も登場しています。どちらの保険にも特約を付けられるため、保障の幅をさらに広げることが可能です。
たとえば、収入保障保険では「がん」や「三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）」、就業不能保険では「要介護状態」などを特約として付けることができ、該当する状態になった際に保険金を受け取ることができます。
保障範囲を広げることで万が一の際の安心感は増しますが、その分保険料が上がる点には注意が必要です。特約を付ける際は、自分にとって本当に必要な保障内容かをよく検討しましょう。
【まとめ】収入保障保険と就業不能保険はライフスタイルに合わせて選ぼう
収入保障保険と就業不能保険のどちらが良いかを考える際は、自分の家族構成やライフスタイルを基準に判断するのが大切です。たとえば、「自分が亡くなった場合に家族の生活が不安になるのか」「長期間働けなくなるリスクに備えたいのか」といった視点で検討すると、自分に合った保険を見つけやすくなります。
人生100年時代とも言われる現代において、社会人として働く期間は40年以上に及ぶ可能性があります。その長い人生の中で、どのようなリスクに備えるかを考えるのは簡単ではありません。どちらの保険を選ぶべきか迷うときには、FP相談窓口「マネーキャリア」の利用を検討してみてください。
マネーキャリアには、経験豊富なファイナンシャルプランナー（FP）が在籍しており、一人ひとりのライフプランに合わせた保険選びを無料でサポートしてくれます。強引な勧誘もなく、オンライン相談にも対応しているので、気軽に相談してみると良いでしょう。