ペアローンはやめた方が良いと言われる理由は？メリット・デメリットや収入合算ローンとの比較を解説！

住宅ローンのペアローンとは、夫婦や親子など二人がそれぞれ別々にローン契約を結ぶ方式で、それぞれが債務者となり、互いに連帯保証人となります。

物件の所有権は共有名義になり、借入可能額や住宅ローン控除、団信加入はそれぞれが個別に適用を受けられます。

ペアローンと収入合算ローンの違いは以下の通りです。

ペアローンは一見メリットが多いように見えても、複数のリスクやデメリットがあるため「やめた方が良い」と言われるケースがあります。

具体的なデメリットは、以下の5つです。

• 離婚・死別時のリスクが大きい
• 片方の収入が減ると家計が破綻するリスクが高い
• 手数料などの諸費用が高い
• 贈与税がかかる場合がある
• ローンの借り換えが難しい場合がある

夫婦でペアローンを組むと、基本的にお互いが連帯保証人になります。

そのため、万が一離婚した場合でも、どちらかが残りのローンを返済し続けなければなりません。

また、購入した住宅は夫婦で共有名義にしているケースが多いため、売却には双方の同意が必要です。

さらに、売却時に住宅の価値が下がっていると、ローンを完済できず「オーバーローン」となる可能性もあります。

加えて、ローン契約時に団体信用生命保険（団信）へ加入していても、通常は死亡した本人の分しかカバーされません。

つまり、どちらか一方が亡くなっても、もう一方がローンの残りを返済し続ける必要があります。

生活費も必要な中での返済となるため、大きな負担となるでしょう。

ひとりで組む住宅ローンとは異なり、ペアローンでは夫と妻がそれぞれ住宅ローンを契約します。

そのため、契約時に発生する諸費用が2人分かかり、全体として費用が高額になりやすい点に注意が必要です。

具体的に、以下のような諸費用が2倍になります。

• 融資手数料
• 印紙代
• 保険料（団信等）に関わる手数料
• 抵当権設定時の司法書士報酬（※2人分の設定が必要な場合）

これらを合算すると、物件価格の約10％程度が諸費用としてかかることもあり、思った以上の出費になるケースもあります。

諸費用の金額は金融機関によって異なるため、ローン契約前に詳細をしっかり確認しましょう。

ペアローンを組む場合、夫婦それぞれの返済負担割合に応じて不動産登記を行うのが一般的です。

たとえば、返済割合が夫婦で50％ずつならば、不動産の所有権も50％ずつ共有名義で登記されます。この住宅は、夫と妻の双方の財産となるわけです。

注意すべきなのは、贈与税のリスクです。

登記後に、夫婦のどちらかが相手のローンを代わりに支払った場合、それが「贈与」とみなされて課税対象になることがあります。

特に、妻が産休や育休などで収入が減少し、ローンの支払いが難しくなった場合などは要注意です。

夫が妻の返済分を肩代わりし、年間110万円の基礎控除を超えると、その超えた金額に対して贈与税がかかる可能性があります。

ペアローンは、返済が困難になった場合に借り換えで対応できる可能性がありますが、事前の準備と判断が重要です。

借り換えを検討する際に押さえておきたいポイントは、以下の3つです。

• 借り換えには収入と信用力が必要
• 金利の低下によって返済負担が軽減する場合がある
• 目的に応じて金融機関や条件を選ぶ必要がある

たとえば、「月々の返済額を減らしたい」のか、「総返済額を抑えたい」のかによって、選ぶべき借入期間や金利タイプが異なります。

また、審査に通らなかったり、希望する条件の借り換え先が見つからないケースもあるため、複数の金融機関を比較しておくことが大切です。

さらに、将来的な借り換えの必要性を減らすためにも、初めから無理のない借入額を設定し、頭金をしっかり用意するなど慎重な資金計画を立てましょう。

ペアローンの主なメリットは以下の2つです。

• 借入額を増やすことができる
• 住宅ローン控除を夫婦それぞれが利用できる

それぞれのメリットを見て、ペアローンを利用するときの参考にしてください。

夫と妻のそれぞれの収入を合算することで、ひとりでローンを組むよりも借りられる金額を増やすことができます。

年収がローン審査に影響を与えるため、収入が高いほど、借りられる金額も多くなります。

さらに、夫婦それぞれが団信（団体信用生命保険）に加入できる点もペアローンのメリットです。

両方が団信に加入すれば、一方が死亡したり、高度障害になった場合に、残された方の返済負担が軽減されます。

また、金利についても、夫は固定金利、妻は変動金利を選ぶなど、異なる金利プランを組み合わせることが可能です。

夫と妻の両方が住宅ローンの控除を受けられるので、それぞれで所得税や住民税の課税額を減らせます。

これが、夫婦のどちらかひとりで組むローンだと、夫または妻は控除を受けられません。

ただし控除を受けるには、以下のような条件を満たさないといけません。

• 述べ面積が合計50平米以上の住宅に夫婦が10年以上居住する
• 合計所得が年間2,000万円以下である
• 物件引き渡しから半年以内に入居する
• 新築物件であれば省エネ性能を満たしている

この条件を満たせば、新築10年・中古13年の控除を受けられます。

控除額は年末の住宅ローンの残っている金額の0.7%分です。

住宅ローンは人生で最も高額な契約のひとつです。

中でもペアローンは、夫婦それぞれの収入やライフプランを踏まえて慎重に検討する必要があります。

契約後に「思っていたより返済がきつい」「借り換えがしにくい」などと後悔しないためにも、FPに相談することで自分たちに合った最適な選択を見つけることが大切です。

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「2人で力を合わせて夢のマイホームを」そんな希望に満ち溢れて組んだペアローン。

でも、実際に住みはじめてみると、思わぬ落とし穴や後悔の念に駆られることもあるようです。

今回は、そんなペアローンを経験した方々のリアルな声を、以下の項目で調査しました。

• ペアローンを組んだ理由は何ですか？
• ペアローンを組んで後悔した点はありますか？
• これからペアローンを検討する人にアドバイスをお願いします

ペアローンを組んでも失敗しにくいケースは、以下のような場合です。

• 共働きが長期的に続く見込みがある
• 将来のライフプランを踏まえて返済計画を立てている
• 返済が終わるまで離婚しない見込みがある

それぞれのケースを具体的に紹介します。

ペアローンは、夫も妻も長期的に働く見込みの場合に向いています。

完済するまでに、夫も妻も返済を続けないといけないので、働いて収入を得ないといけません。

公務員や正社員だと長く働く可能性が高いので、ペアローンを組んでも返済できる可能性が高いです。

特に産休や育休の後で復帰しやすい職場であれば、夫や妻が出産や子育てで一度休職しても、再度復帰できます。

ペアローンは、長い期間返済することとなるので、その中でさまざまなライフイベントが発生します。

例えば、出産、子育て、親の介護などです。

そのようなライフプランを踏まえて、返済計画を立てた上だとペアローンをうまく利用できる可能性が高いです。

出産や介護だと仕事から離れて、収入が減るかもしれません。

また子育てだと塾や学校などの教育費がかかり、いつも以上に出費が増えるでしょう。

そんなライフイベントごとの収入の変化を踏まえると、ペアローンをどのように組んでいけばいいか見えてきます。

ペアローンは、夫と妻のそれぞれが完済までお金を返していかないといけないので、完済まで離婚しない見込みだと、利用しやすいローンと言えます。

2019年の人口動態統計によると、婚姻と離婚の件数は以下のとおりです。

• 婚姻 : 59万9007件
• 離婚 : 20万8496件

※参考：令和元年(2019)人口動態統計(確定数)の概況｜厚生労働省

単純には計算できませんが、3人に1人が離婚していると言われています。

ただし、上記データは2019年に婚姻した人が離婚した件数ではないので注意してください。

ペアローンを組む前には、夫と妻それぞれお互いの関係を考えてみましょう。

ここまで、ペアローンがやめた方が良いと言われる理由やメリット・デメリット、実際の体験談などを紹介してきました。

ペアローンには借入額を増やせるメリットがある一方で、離婚・死別時のリスクや収入減少時の負担増加などのデメリットも存在します。

しかし、ペアローンの適性判断や将来のリスク対策には専門知識が必要であったり、夫婦それぞれのライフプランを考慮した返済計画を立てる必要があるなど自力で行うのは困難です。

そこでマネーキャリアの無料相談窓口を使うと無料で専門家(FP)に相談でき、将来のライフイベントを考慮した返済計画を提案してもらえます。

また離婚や収入減少時のリスク対策についてもアドバイスしてもらえるので、ぜひ一度相談して理想のマイホーム購入と安心できる返済計画を実現しましょう。