海外勤務でも住宅ローンは組める？注意点と審査に通るための対策を解説

海外赴任中の方に対する住宅ローン審査は、国内居住者と比較してハードルが高くなるのが現実です。「非居住者」という扱いになるため、融資そのものに対応していない金融機関も少なくありませんし、審査基準も厳格化される傾向にあります。

だからこそ、闇雲に申し込むのではなく、事前に各金融機関の条件を比較検討し、ご自身の属性でも審査の土俵に乗る銀行を見極めることが肝要です。

こうした特殊な事情を抱えるケースでは、独力での情報収集に限界があるかもしれません。そんな時こそ、住宅ローンに精通したFPへの相談をご検討ください。プロの視点から、お客様の状況に合わせた最適な対策をアドバイスさせていただきます。

海外勤務者が住宅ローンを組む際には、国内居住者とは異なる注意点があります。

以下の5つの点について詳しく解説します。

• 審査が通常より厳しくなる
• 住宅ローン控除を受けられなくなる
• 取扱いできない金融機関が多い
• 必要書類が多く手続きが煩雑
• 一時帰国が必要

これらの注意点を事前に把握することで、スムーズな住宅ローン契約の準備ができます。

ではそれぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

海外勤務者の住宅ローン審査は、通常より厳しくなる傾向があります。住宅ローンの対象である物件に本人または家族が住むことが大前提となるため、帰国の予定が明確でない場合は審査に通りにくくなります。

また、海外赴任中の収入ではなく、帰国後の返済能力を証明しなければならないため、海外勤務手当を除いた基本給がわかる書類などが必要になります。

加えて、海外勤務者は非居住者として扱われるため、国内居住者よりもお金を支払えない可能性が高いと判断される可能性が高いです。

そのため、頭金を多めに用意したり、保証人をつけたりするなどの対策が求められることもあります。

海外勤務中は、住宅ローン控除を受けられなくなる可能性が高いです。

これは、住宅ローン控除が国内の所得税に対する減税制度であり、海外勤務者は国内での課税所得がない、または少ない場合が多いためです。

ただし、帰国後に控除期間が残っていれば、再び住宅ローン控除を受けられる可能性があります。また、家族が国内に住んでいて契約者が単身赴任をしている場合は、住宅ローン控除を受けられる場合もあるため、FPなどの専門家に相談することをおすすめします。

非居住者（国内に居住していない人）向けの住宅ローンは、取り扱いできない金融機関が多いのが現状です。

特に地方銀行や信用金庫などの地域金融機関では、海外勤務者向けの住宅ローン商品を用意していないことが多いです。また、住宅ローンだけでなく、新規口座開設も非居住者だとできない金融機関もあるため、借入先の選定において選択肢が狭くなります。

そのため、海外勤務者向けの住宅ローンを取り扱っている都市銀行やネット銀行を中心に検討するのがおすすめです。