妻の方が収入が多いときの生活費の分担は？家計管理のポイントとリスクも解説

妻の方が収入が多い場合でも、共働き世帯の平均的な生活費を把握しておくことは大切です。

平均を知ることで、自分たちの生活費が多いのか少ないのか、客観的に判断しやすくなります。

また、家計を見直す際には、その平均額を目安として生活費の目標を立てることもできます。

• 共働き夫婦の割合
• 共働き夫婦の生活費
• 共働き夫婦の貯金額

厚生労働省のデータによれば、共働き世帯は年々増加しています。主な推移は次のとおりです。

上記のとおり「男性雇用者と専業主婦世帯」の数は減少している一方で、「共働き世帯」は増加しています。

2022年時点で、その差は約2.3倍に達しています。

参照：共働き等世帯数の年次推移｜厚生労働省

総務省統計局の調査によれば「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」の生活費の平均は32万5,137円となっています。

主な支出項目の内訳は、以下のとおりです。

食費は1日あたり約2,900円となっています。

また、地域別の生活費の平均は、次のとおりです。

・北海道地方：30万5,862円

・東北地方：31万1,300円

・関東地方：34万9,906円

・北陸地方：33万1,103円

・東海地方：32万3,635円

・近畿地方：30万5,040円

・中国地方：32万2,482円

・四国地方：28万4,408円

・九州地方：30万529円

・沖縄地方：25万7,230円

関東が最も多く、最も少ない沖縄地方との差は9万2,676円にもなります。

※参照：家計調査（家計収支編）2024年｜総務省統計局

金融広報中央委員会の調査によると、共働き世帯の平均貯金額は439万円となっています。 

また、株式や投資信託、年金保険、財形貯蓄などを含む金融資産全体の平均保有額は1,067万円です。

就業状況別の平均貯金額および金融資産保有額は、以下のとおりです。

共働き世帯は家計管理が甘くなりがちなのか「世帯主のみ就業」や「配偶者のみ就業」の世帯と比べると、貯金額や金融資産の保有額が少ない傾向にあります。

※参照：令和5年（2023年） 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］｜金融広報中央委員会

妻の方が収入が多いときの生活費の管理・分担方法は、次のとおりです。

• 夫婦の収入を合わせてひとつの家計として管理・分担する
• お互いにお金は別々に管理する
• 食費や家賃など項目ごとに負担を分ける
• どちらか一方が生活費をすべて負担する

夫婦それぞれの収入をひとつの共通口座にまとめ、そこから生活費やお小遣いなどを支出していく方法です。

この方法には、次のようなメリットがあります。

・家計全体の状況を把握しやすい

・お金の流れがひと目でわかる

・節約意識が高まりやすい

・貯金も計画的に進めやすい

家計の状態が見える化されていることで、「今月は出費が多かったから少し引き締めよう」など、お互いに節約や貯金への意識を持ちやすくなります。

また、家計の情報がオープンなため、夫婦で同じ目線で話し合えるのも特徴です。

ただし、以下のようなデメリットもあります。

・自由に使えるお金が限られる

・窮屈さを感じることがある

夫婦の収入をすべて一緒に管理するため、いわゆる「へそくり」を作ることができません。

また、支出が見える化されることで、お金の使い道が相手に知られたり、自由に使えるお金が制限されるため、窮屈さを感じる可能性があります。

夫婦それぞれが収入を管理し、決められた金額を出し合う方法です。

この方法には、次のようなメリットがあります。

・自由に使えるお金が増える

・窮屈さを感じにくい

・家計の支出が把握しやすい

例えば、「妻は15万円、夫は12万円」など、一定額を出し合えば、残りはお互い自由に使うことができます。

相手に知られたくないことにお金を使ったり、「何にいくら使うか」を許可なく決められるため、窮屈さを感じにくい点が特徴です。

また、夫婦で出し合った家計の支出については、ひと目で確認できるため透明性が保たれます。

ただし、以下のようなデメリットもあります。

・一方が貯金をしない可能性がある

・お互いのお金事情を把握しにくい

家計に出す一定額以外は自由に使えるため、貯金するかどうかは各自の判断に委ねられます。

「毎月2万円は貯金しよう」と決めていても、実際に貯金が行われるかは不透明です。

そのため、夫婦ともに貯金をしなかったり、一方だけが貯金を怠ったりして、資産形成が進まないリスクも考えられます。

また、家計以外のお金の使い道が見えにくいため、お互いに不信感を抱く原因になることもあるため注意が必要です。

「妻が住居費と日用品、夫が食費と光熱費を担当する」といったように、費目ごとに分担する方法です。

この方法には、次のようなメリットがあります。

・担当する費用に対して節約意識を持ちやすい

・共通口座の開設や振り込みの手間がかからない

・担当分以外のお金は自由に使える

担当する費用が少なければ、その分自由に使えるお金が増えるため、自然と節約への意識も高まります。

口座を新たに作ったり振り込みをしたりする手間もかからず、それぞれ自由に使えるお金を持てるため、窮屈さを感じずにやりくりできるのが特徴です。

ただし、以下のようなデメリットもあります。

・家計以外のお金の使い道が見えにくい

・貯金ができない可能性がある

・費用の分担内容をめぐって揉めることがある

相手が家計以外のお金を何に使っているのかが見えにくいため、不信感が生まれるリスクがあります。

さらに、貯金も各自に任せる形になるため「実はまったく貯金していなかった」といったケースも起こりかねません。

また「なぜ住居費を払うのか」「相手の負担が少なすぎる」など、費用分担の内容をめぐって揉める可能性もあるため注意が必要です。

「収入が多い方が生活費をすべて負担する」といった、どちらか一方が家計をまかなう方法です。

この方法には、次のようなメリットがあります。

・もう一方の収入をそのまま貯金に回せる

・費用の分担を金額で決めないため不公平感が出にくい

・透明性が確保され無駄遣いを防ぎやすい

片方の収入を生活費に、もう片方の収入を貯金や資産運用に充てることで、効率よく資産形成を進めやすいのが特徴です。

また、金額での負担割合を考えなくてよい分、パートナー間での不満が生まれにくい点もメリットです。

「片方の収入＝家計」「片方の収入＝貯金・資産運用」と役割が明確なため、透明性が高く、無駄遣いの防止にもつながります。

ただし、以下のようなデメリットもあります。 

・片方の収入だけでは生活費が足りなくなる場合がある

・生活費を負担する側にストレスや不満がたまりやすい

例えば、妻の収入を生活費に充てている場合、出産などで収入が減ると、これまでの分担が維持できなくなる可能性があります。

その場合、夫の収入を貯金ではなく生活費に回さなければならず、収入の変化に左右されやすい点がデメリットです。

また、生活費を負担している側は、給料が入ってもすぐに出ていってしまい、手元にほとんど残らないことから不満を感じることもあります。

妻の方が収入が多いときの家計管理のポイントは、以下のとおりです。

• 家計の管理方法はきちんと話し合って決める
• 収入と支出をお互いにオープンにする
• 将来の目標や貯金の計画を一緒に立てる

家計の管理方法を決める際は、夫婦でしっかりと話し合うことが大切です。

どちらかの収入が多いからといって一方的に管理を任せたり、逆に「自分は稼ぎが少ないから全部お願いする」というスタンスでは、後々不満が出てしまう可能性があります。

特に、今までとは異なる管理方法に変える場合は、お互いに不安やストレスを感じやすいものです。

だからこそ、話し合いの中で不安を解消し、お互いに納得できる方法を見つけることが大事です。

どちらか一方に任せて決めるのではなく、一緒に考えて進めていくことが、夫婦関係をより良く保つポイントにもなります。

家計管理で大切なのは「情報を共有すること」です。

収入の多い・少ないにかかわらず、お互いの収入や支出をオープンにして、家計全体を見える化することが信頼関係の土台になります。

見える化されていないと「意外と稼いでるんじゃ？」「実は手元にお金を残してるのでは？」といった疑念が生まれやすくなるでしょう。

お互いの状況をしっかり把握しておくことで、無駄遣いの防止や将来に向けた貯蓄の計画も立てやすくなります。

透明性のある家計管理は、夫婦関係をより安定させる大切なポイントです。

家計管理のポイントの一つは、将来の目標や貯金の計画を夫婦で一緒に立てることです。

例えば「60歳までに2人で3,000万円を貯めよう」や「5年間で500万円貯めてリフォームしよう」といった具体的な目標があれば、節約や貯金にも前向きに取り組めるようになりますし、夫婦の絆も深まります。

逆に目標がないと「これくらいなら使ってもいいか」とつい気が緩んでしまい、今の家計状況が将来に向けて順調なのか判断しづらくなってしまいます。

夫婦で共通の目標や計画を立てて「2人で将来に向かって進んでいる」という実感を持つことが大切です。

妻の方が収入が多い家庭で考えたいリスクは、以下のとおりです。

• 出産や育児で収入が減る可能性がある
• 生活費の負担をめぐって揉めることもある
• 病気やケガで働けなくなるリスクがある

妻の収入が多い家庭では、出産や育児期間中に収入が減ることを事前に考慮しておくことが大切です。

出産手当金や育児休業給付金などの支援はありますが、給与と比べると収入は減少します。 

また、子どもの誕生をきっかけに、正社員から契約社員やパートタイムの仕事に切り替えるケースも少なくありません。

その場合、世帯収入は減少して支出が増えるため、家計管理をより慎重に行う必要があります。

生活費の分担を決める際は、負担額や割合をめぐって揉めるリスクがあるため、注意が必要です。

「なぜ収入の高い自分が管理されなければならないのか？」「収入が低いからといって家計管理まで任されるのは納得できない」といった不満が募り、夫婦喧嘩に発展することもあります。

生活費の分担や家計管理は、夫婦間でもトラブルになりやすいテーマのため、しっかり話し合い、お互いが納得できる方法を見つけることが大切です。

収入の多い妻が病気やケガで収入が減ったり、働けなくなるリスクも想定しておくことが必要です。

病気やケガはないに越したことはありませんが、一般的に年齢とともにリスクは高まっていきます。

一時的な収入減だけでなく、働けずに収入がゼロになったり、治療費や入院費で支出が増える可能性もあります。

このようなリスクを踏まえて「収入減に備えた家計管理をしておく」「保険に加入して備える」などの対策を考えておくことが大切です。

夫婦どちらの収入が多い場合でも、生活費の分担や家計管理の方法はしっかり話し合って決めることが大切です。

収入差を理由に一方へ負担を押しつけてしまうと、不満が生じて、揉める原因になります。

また、妻の方が収入が多いとしても、今後、出産や育児によって収入が減る可能性もあります。

将来のリスクも踏まえた上で、生活費の分担と家計管理を考えることが重要です。

生活費の分担や家計管理について不安がある場合は、FPなどの専門家に相談することもおすすめです。

将来設計に直結する大事なことだからこそ、慎重に話し合い決めていきましょう。