親子ローンの借り換えで贈与税がかかる？注意点を専門家が解説

親子ローンを借り換えると贈与税がかかるの？

親子ローンの借り換えってどう進めればいいの？

このような疑問を感じていませんか？

親子ローンの借り換えは、名義や返済負担の変更によって贈与税が発生するケースもあり、注意が必要です。

本記事では、親子ローンを借り換える際に気をつけたい贈与税のリスクや、スムーズに借り換えるためのポイントをファイナンシャルプランナーの視点から詳しく解説します。

親子ローンの借り換えでは、条件によって贈与税がかかる場合とかからない場合があります。

特に複数人で借りる「連帯債務」から1人で借りる「単独債務」への変更や、親が子のローン返済を肩代わりする場合には贈与税の対象となる可能性が高いです。

一方、単に金融機関を変更するだけの借り換えや、債務者の構成を変えない借り換えでは、基本的に贈与税はかかりません。

贈与税がかかるかどうかは、借り換えの前後で債務者が変わったり、実際にお金や利益が動いているかどうかがポイントになります。

親子ローンでよくある「連帯債務」とは、親と子が共同でローンの返済責任を負う契約です。

この状態から、子が親の債務も含めて全額を引き受けるような借り換えを行うと、「単独債務」へと変更になるのですが、税務上「子が親の債務を肩代わりした」と判断され、子から親への贈与とみなされる可能性が高くなります。

たとえ実際に現金の授受がなくても、債務を引き受けることで子に経済的利益が移転すると見なされるため、贈与税の課税対象となるのです。

親が契約した住宅ローンを子が代わりに返済したり、子のお金を親の繰上返済に充てたりする行為は、税務上「贈与」と判断される可能性が高くなります。

これは、親の負担を子が肩代わりすることで、親が経済的利益を得ているとみなされるためです。ただし、親がすでに債務超過であり返済能力がないと判断される場合には、贈与とは認定されない可能性もあります。

状況によって判断が分かれるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

たとえば親子リレーローンで親と子が1/2ずつ持ち分を持ち、ローン残高が1,600万円あるとします。この状態で子が借り換えによって全額を引き継ぐと、親の負担分800万円を肩代わりしたと見なされ、その額が贈与と認定される可能性があります。

その場合の、贈与税額はおよそいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。

ステップ１　基礎控除110万円を差し引く

800万円 − 110万円 ＝ 690万円（課税対象額）

ステップ２　贈与税速算表（下部に記載）で税率を確認（一般税率で仮定）

690万円の場合、40％　控除額125万円

ステップ３　贈与税額を計算 

690万円 × 40% ＝ 276万円

276万円 − 125万円 ＝ 151万円（贈与税の目安）

このように、思った以上に大きな金額になるため、慎重な判断が必要です。

親子ローンの借り換えは、贈与税や相続、住宅ローンの制度など複数の専門知識が絡み、自分だけで判断するのは難しいです。

特に贈与税のリスクは、借り換えの方法や時期、条件によって大きく変わってくるため、FP相談をして個別の状況に応じた専門的なアドバイスをもらうのがおすすめです。

贈与税を抑えるための返済計画の見直しや、親子間の資金移動に関する適切なタイミング選びなど、専門家のアドバイスが役立つ場面は多くあります。

中でもおすすめのFP相談窓口は「マネーキャリア」です。

親子ローンの借り換えでは、贈与税のリスクが常に付きまとうわけではありません。実は、一定の条件を満たせば贈与税が発生しないケースもあります。そこでここからは贈与税とならないパターンをご紹介します。

• 親の持分のローンを一括返済する場合
• 贈与額を110万円以内にとどめる場合
• 子から親に貸付をおこなう場合

この3つのパターンについて解説していきます！

親子ローンの借り換え時に贈与税を回避する方法のひとつが、親が自分の持分に相当するローンを自ら一括返済するケースです。

たとえば親に十分な資金がある場合、親の債務を完済しておけば、子が借り換えによって親の債務を肩代わりする必要がなくなるため、贈与とは見なされません。

ただし、完済後に登記上の名義変更などを行う場合には、別の税務リスクが発生する可能性があるため注意が必要です。

贈与税には年間110万円までの基礎控除があり、この範囲内であれば贈与税は発生しません。

たとえば子が親のローン返済の一部を援助したい場合でも、贈与額を110万円以内に抑えることで非課税となります。

ただし、現金での手渡しでは贈与の証拠が残らず、後々トラブルになる可能性があります。贈与があった事実を明確にするためにも、銀行振込で記録を残すことが大切です。

子が親の住宅ローンを支援する際、「貸付」として資金を提供すれば、原則として贈与にはあたりません。

ただしこれは、親に返済義務があり、実際に返済が行われることが前提です。親の年齢や収入状況によっては、返済が非現実的と判断され、贈与とみなされる可能性もあります。

また、貸付契約書を作成し、返済スケジュールや利息などを明確にしておくことが、税務上非常に重要です。形式だけでなく、実態のある貸付であることが求められます。

親子ローンの借り換えは、単なる住宅ローンの見直しにとどまらず、贈与税や相続税、持分や登記の問題など、さまざまな専門知識が求められる複雑な手続きです。

そのため、信頼できるファイナンシャルプランナー（FP）と一緒に進めることで、思わぬ税負担やトラブルを未然に防ぐことができます。

マネーキャリアでは、贈与や住宅ローンに詳しいFPが中立的な立場でアドバイスをしてくれるため、安心して相談できます。

親子ローンから単独ローンへの借り換えは、資金の負担軽減や名義変更を目指すものですが、いくつかの重要な注意点があります。こちらの3つのポイントについて解説していきます。

• 借り換えの審査に通る必要がある
• 手数料・諸費用がかかる
• 兄弟を含めた家族全体の合意を得る

ポイントをしっかり押さえておけば、借り換えも安心ですので、よく確認しておきましょう。

親子ローンから単独ローンに借り換える際、最初に確認すべきは金融機関が連帯債務から単独債務への変更を認めるかどうかです。

新たにローンを契約する形となるため、審査が必要です。審査のポイントは多岐にわたります。特に、健康状態や収入、勤続年数などが重要であり、これらの要素に変化があれば影響を受けます。

また、既に他のローン（例えば車のローンなど）を抱えている場合は、トータルでの返済負担率が審査に反映されます。返済能力をしっかり証明できるかがカギとなります。

親子ローンから単独ローンへの借り換えには、金利だけでなく、さまざまな手数料や諸費用がかかることを忘れてはいけません。

主な費用には、ローン契約時の事務手数料や、登記変更にかかる登録免許税、ローンの繰上げ返済手数料などがあります。これらの金額を合計して、金利だけではなく、トータルのコストを試算することが重要です。

また、贈与税が発生する可能性がある場合、その費用も含めて予算を確認しておくことが大切です。事前にしっかりと予算を組み、思わぬ負担を避けるために計画的に進めることをおすすめします。

親子ローンを借り換え、子が親のローンを肩代わりする場合、特に兄弟がいる場合は事前に家族全体で話し合って合意を得ておくことが非常に重要です。

親のローンを肩代わりした子が将来の相続時にその負担分を考慮されないと、不公平感が生じることがあります。そのため、肩代わりの金額や借り換えに伴う贈与、金銭の移動について家族間でしっかりと共有し、合意を形成しておくことがトラブル防止に繋がります。

また、こうした取引が行われた際には、記録として残しておくことも大切です。将来の遺産分割においてもスムーズに進むよう、早めに話し合っておきましょう。

親子ローンの借り換えについて贈与税に関する注意点など解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

親子ローンの借り換えは、金利の見直しだけでなく、贈与税やその他の税金、手数料など、多くの要素を考慮する必要があります。

特に、親子間での借り換えに伴う資金の移動やローンの変更が贈与税の対象となる可能性があるため、事前に慎重に準備をしておくことが重要です。また、家族間での合意形成や、記録を残すこともトラブルを避けるために欠かせません。

マネーキャリアのファイナンシャルプランナー（FP）なら、これらの複雑な手続きをスムーズに進めるためのアドバイスが受けられます。専門家と一緒に計画的に進め、納得のいく借り換えを実現しましょう