年収とは？手取り額や所得との違いからボーナスを含むのかまで解説！

年収と所得は異なる意味を持ちます。 

給与明細の「総支給額」に記入されている一年分の金額を年収と言い、 給料やボーナスなど諸々の費用が差し引かれた金額を所得と言います。

所得の意味は手取り額とほぼ同じものとして考えて良いでしょう。 年収にも所得にも、ボーナスが含められていることも併せて覚えておきましょう。 

一般的に年収300万円の人の所得は240万円前後と言われています。 

所得額は扶養家族の有無、各種控除の有無、住民税の金額などによって異なるため、年収300万円の人でも所得額は数万円から数十万円の差があることも普通です。 

本記事では、年収とはなにかを詳しく解説していきます。あわせて、年収を上げるためにやること、日本の平均年収、税負担を軽減させる方法などについても解説していきます。

本記事が、ご自身のお金まわりのことをきちんと考えたい方の参考になりますと幸いです。

年収とは年間の総支給額（額面）のことを言います。

この総支給額には毎月の給与だけでなく、ボーナスも含まれています。

企業が従業員に支払うトータルのお金を年収と言い、これは各種保険、積立、税金なども含まれた金額です。

そのため、手取りは年収よりも少なくなります。

年収は保険、税金などが控除される前の金額ですので、年収300万円の方が一年間で300万円使えるわけではないことを覚えておきましょう。

一般的に、「年収は？」と尋ねられたら、手取り額（各種控除後）ではなく、総支給額を答えます。

所得とは年収から給与所得控除額を引いた金額のことです。

給与所得控除額には、たとえば以下のものがあります。

• 所得税
• 住民税
• 社会保険料
• 厚生年金
• 雇用保険
• 復興特別所得税
  

上記は給与所得控除額の一部です。

企業によっては、企業独自の積立、年金なども給与所得控除額に含まれます。

手取りとは年収から源泉徴収税と社会保険料を引いた金額のことです。

源泉徴収税と社会保険料について、それぞれどのようなものなのか確認していきましょう。

源泉徴収税の金額について、国税庁の源泉徴収税額表に記されています。

源泉徴収とは給与、報酬、利子、配当、使用料の支払い者が、各種税金などを差し引いた金額を支払い相手に支払うお金のことです。

支払い側は源泉徴収で集められた税金を翌月の10日までに所轄の税務署へ納めます。

会社の規模、及び従業員の数によっては、源泉徴収で集めた税金を年に一度まとめて納付するという特例が認められることもあります。

企業や公的機関に勤めていないフリーランスなどは、源泉徴収税が差し引かれていない金額を受け取ることが多いです。

このケースに該当する場合、自分で確定申告を行い、税務署に年に一度、税金を支払う必要があります。

会社員の場合は、給与から自動的に税金が差し引かれる（源泉徴収）ため、自分で納税する必要はありません。

社会保険料とは各種保険料のことであり、会社員であれば毎月の給与から引かれるお金です。

社会保険料は大きく分けて5種類あります。

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険
  

給与所得とは年間の総支給額から給与所得控除額を引いた金額のことです。

給与所得とは手取り額とほぼ同意語と考えて良いでしょう。

各種税金・保険などは労働者の手取り額を減らすことになるため、見方によっては労働者の負担と言えるかもしれません。

しかし、労働者の負担を少しでも減らす、あるいは特定の事情などによって金銭的に苦しい方の税負担を減らすための制度も用意されています。

以下、給与所得控除と特定支出控除についてみていきましょう。

給与所得控除とは給与等の収入額から給与所得を算出する際、収入金額に応じて差し引かれる金額のことです。

給与所得控除は「会社員にとっての経費の特別控除」とも言われています。所得税・住民税の計算時に年収から一定の金額が控除される制度です。

会社員は仕事をするなかで、接待費、交通費などを自腹で払う場面も少なくありません。

これらの支出について、経費としてその都度算出することは難しいため、会社員は年収に応じて、年収から一定の金額が控除されます。

給与所得控除の計算式は以下の通りです。

• 年収180万円以下の場合　給与年収×40％
• 年収180万円超～360万円以下の場合　給与年収×30％＋18万円
• 年収360万円超～660万円以下の場合　給与年収×20％＋54万円
• 年収660万円超～1,000万円以下の場合　給与年収×10％＋120万円 
• 年収1000万円超の場合　給与年収×5％＋170万円
  

特定支出控除とは経費として使ったかは関係なく、控除される金額です。

たとえば、以下のものが特定支出控除の対象です。

• 通勤費（電車、バス、新幹線などの運賃）
• 研修費（仕事に必要な知識・技術を取得するためにかかった費用）
• 資格取得費（仕事に関連する資格を取得するための受験料を含めた費用）
• 転居費（転勤に伴う転居にかかった費用）
• 帰宅旅費（単身赴任者などの帰宅にかかる旅費）
• 書籍代（仕事に関連する書籍の購入費用）
• 衣服代（仕事で着用する衣服にかかる費用）
• 接待費・贈答費、交際費
  

会社から支給される各種お金と控除されるお金を確認していきましょう。

支給される金額は「基本給＋各種手当」、控除される金額は「社会保険料＋所得税＋住民税」となっていることが多いです。

会社から支給される金額の例

会社から控除される金額の例

それでは、年収300万円と年収600万円の手取をシミュレーションしていきましょう。

まずは、年収300万円のサラリーマンのケースをみていきます。

年収300万円ー所得税・住民税17.37万円ー社会保険料43.2万円＝239.43万円

続いて、年収600万円のサラリーマンのケースをみていきます。

年収600万円－所得税・住民税50万8.500円－社会保険料90万円＝459万1,500円

これらの計算によって、年収300万円の場合は給与から60万円程度、年収600万円の場合は給与から140万円程度引かれることが分かります。

年間における医療費が一定以上かかった会社員（医療費控除を利用）、扶養者がいる会社員（扶養控除を利用）などは、適用できる控除を数式に加えることで控除額を減らせます。

先に見たよう、年収300万円の会社員と年収600万円の会社員が給与から控除される金額は大きく異なります。

日本の税制は基本的に所得に比例して高くなるため、年収が高い人ほど税金の負担が重くなります。

特に、課税所得が330万円以上になった時、900万円以上になった時は所得税率が大きく上がります。

時々、サラリーマンの方が「給与は上がるけど、生活が全然ラクにならない」、「給与は上がっても、生活レベルはなかなか上げられない」と嘆かれていますが、その理由は日本の税制にあります。

以下の所得税の速算表をご参照頂ければ、給与に応じて納税額が大きく異なることが明らかです。

会社員が税負担を少しでも減らすためにやるべきことを伝授していきます。

「税負担を少しでも減らしたい」と考える会社員の方は、控除に注目しましょう。

会社員が控除を受けるにあたって、確定申告や書類の記入など一定の手続きが必要です。

自分が受けられる控除のある方は、手続きが少々面倒に思われるかもしれませんが、給与の手取り額を増やせるのでおすすめです。

サラリーマンが受けられる控除は以下の9種類あります。

これらの控除は組み合わることも可能ですので、自分にとって最もお得になる方法を考えてみてください。

• ふるさと納税
• 住宅ローン控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 医療費控除
• セルフメディケーション税制
• 小規模企業共済等掛金控除
• 寡婦控除・寡夫控除
• 特定支出控除
  

年収から手取を算出する計算式は、

年収×0.8÷12（カ月）＝手取り

です。

独身・扶養家族なしの場合、年収の約8割が手取り額と言われています。

しかし、年収700万円あたりから手取りは額面の7.5割、年収900万円になると額面の7.4割というように少なくなります。

年収を算出する際、年収600万円以下であれば0.8を掛けますが、700～800万円は7.5（×0.75）、900万円は7.4割（×0.74）、1,000万円は7.3割（×0.73）と掛ける数字は異なります。

それぞれの年収と手取りのおおよそをみていきましょう。

「年収」という言葉は大変身近ですが、この言葉の意味をきちんと理解することは非常に難しいです。

それゆえに、年収に関する質問を頂く場面も少なくありません。

そこで、以下、疑問を抱かれることの多いクエスチョンを取り上げ、解説していきます。

年収について正しく理解したい方は参考にしてみてください。

年収には経費の払戻額も含まれます。

たとえば、通勤定期代など立て替えた経費の払い戻し額も年収に含まれます。

営業職など、経費の立て替えが多い仕事に就いた場合、振り込まれた金額が多く見えることがあるようです。

実際のところ、自分が支払った金額が戻ってきているだけですので、惑わされないようにしましょう。

転職の面接において希望給与額を質問されることは少なくありません。

この時、額面（給与）で答えるようにしてください。

採用担当者のほとんどが、求職者が提示する希望給与とは額面であると理解しています。

そのため、手取り金額を答えてしまうと、自分が想定していた金額よりも下まわった金額で話しが進んでしまう可能性もあります。

転職の面接で伝える給与額は、額面であると覚えておきましょう。

転職の面接で、給与額を尋ねられることがあるかもしれません。

こうした質問を受けた場合、総支給額を伝えるようにしましょう。

総支給額とは額面とほぼ同じ意味で使われます。基本給にあわせて、交通費、ボーナス、各種保険・税金などを含む金額のことです。

総支給額は手取り額よりも多い金額になるため、手取りを伝えてしまうと、思いの外に給与が少なかったということになってしまいます。

ハローワークや求人情報誌の求職欄には月収や年収が記されています。

これらに記されている金額は額面（手取り）です。

手取りは、額面から各種税金・保険料が引かれた金額ですので、手元に入るお金は求人情報に記載されている金額を下まわります。

実際に手に入る金額は加入保険の内容、納税額によって異なるので、正しく見積もることは難しいです。

求人情報に記載されている額に0.75～0.85を掛けると、手取り額に近い金額を見積もることができます。

会社員であれば、誰もが「年収をあげたい」と思います。

しかし、年収を上げることは容易ではなく、長年働いていても昇給の見込みがほとんどないケースや、微々たる金額しか年収がアップしていないとことも少なくありません。

年収をあげるにあたって、「自分の年収を把握すること」から始めましょう。

自分の年収を把握することで、今後どのようなキャリアを開拓していくか考えられます。

また、在籍している企業の年収と同業他社の年収を比較することができ、場合によっては転職によって年収がアップするかもしれません。

自分の年収を常に把握しておくことによって、どのような控除を受けられるのかということも明確になります。

年収はたいして変わらなくとも、控除を受けることで手取り額が大幅にアップする可能性もあります。

また、自分の年収を知っておくことで、身の丈に合った生活を意識するようになるでしょう。

自分と同じ年収の人よりも家賃が高いこと、同じくらいの年収の人より食費がかかりすぎていることなどにも気付けます。

こうした気付きが節約につながり、ひいては手元に残るお金を増やせるのです。

「年収をアップさせたい」という強い思いのある方は、スキルアップ、専門知識の取得などが不可欠となります。

資格を取得したり、専門知識を身に付けたりすることで、現在勤めている企業から資格手当が支給されるかもしれません。

あるいは、現在よりも良い待遇の企業に転職できるかもしれません。

「今よりも年収をあげたい」と考える方は、相応の努力をすることが求められます。

「月収」と「月給」の意味を混同されている方は、実のところ非常に多いです。

月収とは年収を12カ月で割った金額です。

年収は各種税金・保険などが差し引かれる前の金額ですので、月収もこれらが引かれる前の金額になります。

一方、月給は、基本給に加えて、役職手当、地域手当、住宅手当、家族手当などを含めた金額のことを言います。

月給には、インセンティブ、残業手当、立て替えた経費の払戻額は含まれません。

パート勤務の奥さまの中には年収103万円を気にされている方も少なくありません。

年度末に、「今年は年収103万円を超えそうだから、勤務時間を減らそう」という方もいらっしゃいます。

パートさん、及びその家族にとって年収103万円は一つの壁になります。

パートの年収が103万円を超えた場合、税金を支払う義務が発生するからです。

給与所得控除が55万円、基礎控除が48万円となっているため、103万円までなら課税所得が0円となります。

103万円をはるかに超える金額を稼ぐ分には問題ありませんが、103万円を僅かに超えた場合は扶養から外れるために手取り額が少なくなることもあるのです。

「日本は貧しくなった」、「最近の日本人は安物ばかりしか買わない」といった声を耳にすることも少なくありません。

しかし、全国の平均年収は441万円であり、平均年収は徐々に増加傾向にあるようです。

増税、保険料の増加によって、使えるお金が増えているかについては何とも言えない部分も大きいです。

職業ごとの平均年収をみていきましょう。

以下の表の通り、職業によって平均年収が大きく変わることは明らかです。

収入をたっぷり得たい方は、IT系がおすすめです。

また、サービス業のなかでも通訳、翻訳は高い傾向にありますので、語学に関心のある方は検討されても良いかもしれません。

「年収」と「所得」という言葉はしばし耳にしますが、この二つの違いをしっかりと理解している人は意外と少ないです。

年収とは年間の総支給額のことを言い、各種税金・保険などが差し引かれていない金額のことを言います。

一方、所得とは手取りの金額に意味が近く、年収から各種税金・保険などが差し引かれた金額のことです。

たとえば、年収300万円の会社員の場合、所得は240万円前後となります。

年収から控除される各種お金は、扶養家族の有無、加入保険、各種控除の利用状況によって異なります。

そのため、同じ年収の会社員であっても、手取り額が異なることは珍しくありません。

会社員が所得を少しでも多くするためのポイントは、控除を利用することです。

控除には医療費控除、住宅ローン控除、小規模企業共済等掛金控除など、さまざまな種類があります。

これらを上手く活用することによって、手元に多くのお金を残せます。