ふるさと納税とiDeCoはどっちが得？年収500万円の場合でシミュレーション

節税をするとき「ふるさと納税」か「iDeCo」どちらにすべきなのか、疑問に思ったことはありませんか？

ここからは、どちらがお得なのか、加入年齢30歳年収500万円の場合を例に、以下の3つの視点から見てみましょう。

• ①年収500万円のふるさと納税の上限額は？
• ②iDeCoで年間12万円積み立てたときの所得控除額は？
• ③返礼品の価値と所得控除額を比較する

掛け金を年間12万円（毎月1万円）を積み立てた場合

• 所得税：12,000円
• 住民税：12,000円

合計で24,000円軽くなる計算です。（※）つまり、実質96,000円で12万円の積み立てが可能となります。

控除された金額は、それぞれ返ってくるタイミングが異なる点は注意が必要です。

• 所得税控除：早ければ12月もしくは翌年の1月に給与と一緒に還付される
• 住民税控除：翌年の6月以降の住民税に反映（控除額に応じて安くなる）

また、これらの還付を受け取るには、年末調整や確定申告での手続きが必要ですので、忘れずに行いましょう。詳しくはこちらで解説しています。

ふるさと納税では、寄附した自治体から地域の特産品など「返礼品」が届きます。この返礼品は、実際に購入するとなるといくら相当になるのか？という点がお得感を判断するポイントです。

たとえば、61,000円を寄附して30,000円相当の特産品を受け取れたとすると、自己負担2000円を差し引いても28,000円分お得です。

この場合、iDeCoの控除額を前述した条件の24,000円とすると、ふるさと納税の方が4,000円分の得をした計算となります。

ふるさと納税は、節税＋地域応援＋実用品がもらえる「一石三鳥」の制度です。うまく活用すれば、家計へのメリットも大きくなります。

一般的には、ふるさと納税よりもiDeCoの方が節税効果は大きいとされています。iDeCoは掛け金の全額所得控除だけでなく、運用益にも税金がかかりません。さらに、受け取り時にも控除が適用される場合があるなど、多くのメリットがあります。

一方、ふるさと納税は自己負担が発生しますが、返礼品をうまく選べば実質的に得になります。両者はそれぞれ違ったメリットがあるので、各制度の特徴を活かして、無理のない範囲で併用するのがベストです。

iDeCoとふるさと納税は、どちらも「税金を減らせる」制度です。しかし、メリットの大きさは年収・家族構成・将来の計画などによって大きく変わります。

また、節税制度は「知っているか」よりも「正しく使えるか」で家計に大きな差が出ます。しかし、自分ひとりで調べて判断するのは意外と難しく、間違った活用をして損をする人も少なくありません。

両制度を最大限に活かすためには、FPのアドバイスを受けながら「いまの自分にとって本当に必要な対策」を見つけることが大切です。

ふるさと納税とiDeCoを両方利用したいと考えている方も少なくありません。しかし、知識のない方が節税になるからと言って、何も考えずに行うのは危険です。

ここでは、これから実施しようと考えている方が、併用する際に気を付けるべき点を解説しています。

• iDeCoを利用するとふるさと納税の上限額が下がる
• ワンストップ特例制度や年末調整での申告を忘れずにおこなう
• 家計に無理のない金額を考えて利用する

iDeCoの掛金は全額所得控除となるため「課税所得が減少＝ふるさと納税の控除上限も下がる」仕組みとなっています。

そのため、iDeCoを始めると昨年までと同じ金額をふるさと納税に使えなくなる可能性があります。ふるさと納税を行う前には必ず最新の収入や控除状況でシミュレーションを行いましょう。

また、医療費控除や住宅ローン控除など他の控除も併用する場合、課税所得が大幅に減ることで「控除枠が使い切れない」ケースも。過度な節税で損をしないためにも、全体のバランス確認が大切です。

iDeCoは原則60歳まで引き出せない「老後資金」なので、生活費に余裕がない場合は無理して拠出するのは禁物です。長期で資金拘束されることを考慮し、毎月の生活費・急な出費に対応できる貯金をしっかり確保したうえで取り組みましょう。

一方、ふるさと納税も税金の前払い＋2,000円の自己負担があるため、一時的に家計からお金が出ていきます。どのタイミングで還付されるのか、把握した上で利用を検討しましょう。

どちらも「お得」ではありますが、目先のメリットだけで判断せず、自分の生活に合った金額での利用をおすすめします。

家計管理や節税対策は、人によって最適なバランスが異なります。例えば「住宅ローンがある人」「子どもが生まれたばかり」など状況に応じて優先すべき対策は違います。 

 iDeCoとふるさと納税はどちらも魅力的な制度ですが、以下のことが気になっている方も多いでしょう。

• 併用したらどうなる？
• 私はどちらを優先すべき？

そんなときは、無料のFP相談サービスの利用を検討してみてください。FPは、プロの視点で一人ひとりの年収や家計状況に合わせたアドバイスを行っています。無駄なく安心して制度を活用したい人にとって、有効な選択肢となるはずです。

そんなとき、実際の体験談ほど参考になるものはありません。生の声に耳を傾けることで、自分にとってのメリットとデメリットがはっきりと見えてくるでしょう。

今回は、以下の項目についてリアルな体験談を集めてみました。

• 現在、ふるさと納税とiDeCoのどちらか、または両方を利用していますか？
• ふるさと納税とiDeCo、どちらを優先して利用しましたか？その理由も教えてください
• 併用している方で、よかった点や難しかった点があれば教えてください

一番多い回答が、ふるさと納税とiDeCoを両方活用している人で、全体の56.7％と半数を超えていました。

ふるさと納税だけの利用者（30％）やiDeCoのみの利用者（13.3％）と比べても、節税や資産形成に対して積極的な人が増えている傾向が見て取れます。

また、優先した理由も合わせて調査したので、それぞれ詳しく紹介します。

ここまで、ふるさと納税とiDeCoはどっちがお得なのか、併用するならどんなことに注意したら良いのかを紹介してきました。

どちらも「税金の負担を軽くしながら、将来に備えられる」優秀な制度で、それぞれ違った魅力を持ち合わせています。そのため、目的に合わせて併用することで、大きな効果を発揮できます。

ただし、両制度を併用する場合は「iDeCoの控除によってふるさと納税の控除上限が下がる」といった注意点もあるため、事前のシミュレーションやマネープランの見直しが欠かせません。

「どちらを優先すべきか分からない」「自分の場合はどう使えばいい？」という疑問があれば、FPへの相談でより自分に合った節税＆資産形成プランが見えてきます。