相続税対策におすすめの生命保険6選！失敗しない選び方を解説

＜一時払い終身保険とは？＞

一時払い終身保険とは、保険料を一括で払い込んで一生涯の保障を得る保険です。まとまった資金が必要ですが、毎月、毎年一定の保険料を支払うより保険料の総額を安くできます。

また、告知が不要な商品もあるため、持病がある方も加入しやすいのも特徴です。このほか、一時払い終身保険は受取人を指定できます。受取人を指定した終身保険は遺産分割協議の対象外になるため、「この人に一定のお金を残したい」と考えている場合、一時払い終身保険は有効な方法です。さらに、保険金は「みなし相続財産」とみなされるので、一定額まで非課税枠が利用できます。

一時払い終身保険はすぐに現金化ができるので、相続税や葬儀費用の支払いなどに充てられます。

＜定額終身保険とは？＞

定額終身保険とは、一生涯にわたって死亡保障が続く保険の一種です。保険料と保障額が契約する際に固定されて変動がないことが特徴です。運用は契約する際の利率で行われ、こちらも生涯変わりません。

一時払いで保険料を支払うことも、分割払いで支払うことも可能なので、家計に応じた保険の掛け方が選択できます。一定の貯蓄性があり、長期間をかけ家族にまとまったお金を残したい場合に適しています。

<変動終身保険とは？＞

変動終身保険とは、市場の金利動向に合わせて積立利率が変動するタイプの保険です。保険会社は特別勘定で運用します。そのため、死亡保険金や解約返戻金が増額する可能性がある一方、損をする可能性があります。保障を受けつつ資産運用ができる点が特徴です。

ただし、金利が低下すると解約返戻金や保険金が減少するリスクもあります。しかし「最低保証利率」を設定いる商品が一般的なので「運用が失敗して死亡保証金が全く入らない」とはなりません。そのため、投資商品としてはやや魅力に欠ける点があります。

＜外貨建て終身保険とは？＞

外貨建て終身保険とは、ドルやユーロなど外貨で保険料の払い込みや運用するタイプの保険です。外貨は日本円より利率が高く、円安になるほど高い運用益が期待できます。保障を受けつつリスクを承知で資産運用も同時にできる商品です。

また、長期間の運用を想定した商品になるので、為替のリスクがやや読みにくいといったデメリットもあります。リスクや商品の性質をよく理解したうえでりようしましょう。

＜養老保険（短期払い）とは＞

養老保険は、死亡保障と貯蓄の両方を実現できる保険です。また、短期払いとは、保険期間より短い期間で保険料を支払い終える商品を指します。例えば「60歳払い」「65歳払い」といった商品が該当します。

短期払いのメリットは、保険料払込期間以降は保険料を支払う必要がない点です。定年までに保険料を払い終えたい方、保険に入るのが遅い方などは短期払いにしたほうが経済的な負担が軽いケースもあります。

＜補足説明＞

逓増定期保険は、法人向けの保険で個人では利用できません。保険料は高めですが計画的に資金を増やせるので、従業員の退職金に充てたり事業を継承する際の資金に利用できたりするのが特徴です。

また、保険金が最大５倍にまで増額できるので、加入時期や利用方法によってはまとまった額を事業を引き継ぐ後継者に残せます。

＜編集部のおすすめ度★★★★★＞

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＜補足説明＞

法定相続人は「代襲相続人」や「養子」も含まれます。代襲相続人とは、法定相続人の子や孫に指定でき、本来法定相続人が亡くなった場合に同等の権利を持ちます。ただし、無条件で代襲相続人にはなれません。

また、養子は被相続人に実子がいる場合は1名まで、実子がいない場合は2名まで指定が可能です。相続税を節税したいからと3人以上の養子の算入はできません。

このほか「離婚して配偶者に引き取られた子ども」にも注意が必要です。実子、もしくは養子縁組をしている場合は長い間音信不通であっても法定相続人に該当します。

※参照：相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁

＜補足説明＞

生命保険をかける場合、契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子どもに設定すると相続税ではなく贈与税が発生するので注意が必要です。非課税枠が利用できる相続税を利用したい場合は、必ず契約者と被保険者を同一人物にしておきましょう。

また、祖父・祖母が自分に保険金をかけて孫にまとまったお金を残したい場合は、必ず孫を代襲相続人に指定してください。指定しないと法定相続人に該当せず、非課税枠が利用できません。

＜補足説明＞

近年は少子化が進んで子どもが1人だけのご夫婦も珍しくありません。法定相続人を増やして非課税枠を広げたい場合は、孫や姪・甥を代襲相続人に指定するなど対策が必要です。

ただし、法定相続人が増えると遺産分割が面倒になる可能性もあります。

また、離婚しても実子が法定相続人から外れることはありませんが、元配偶者は法定相続人から外れます。また、再婚して血のつながっていない子どもを受取人に指定して保険をかけた場合、養子縁組をしないと非課税枠が使えません。

500万円以上を受け取る保険金をかける場合は、法定相続人の人数も考慮に入れましょう。

※参照：相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁

＜補足説明＞

解約返戻金が支払った保険金の額を下回る年数や、元本割れリスクの高さは保険によって異なります。保険金を支払う年数、保障期間、保障内容と共にこの2点にも注目して保険を選びましょう。

特に、投資効果の高い商品は元本割れのリスクが高い傾向にあります。確実に保険金を残したい場合は、貯蓄性の高い商品がおすすめです。

＜FPに相談するメリット＞

生命保険の額は高すぎても低すぎてもデメリットがあります。「残された家族が困らないように」とあえて高額の保険金をかけてしまうと、法定相続人の人数によっては遺産分割協議が紛糾する可能性もあるでしょう。

また、保険金の額を高くし過ぎると保険料が経済的な負担も増すデメリットもあります。

保険金の額に迷ったらFPに相談するのがおすすめです。FPに相談すれば、経済的な負担が重くなりすぎないようなかけ金に関するアドバイスをもらえます。

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＜編集部から一言＞

生命保険に加入したのは20代が最も多い結果となりました。生命保険は、若い年代で加入するほうが保険料がお得です。また、終身保険は万が一にも備えられるメリットもあります。

ただし、適した保険は年代によっても変わってきます。30代、40代になったら一度加入した保険を見直してみるのもおすすめです。

＜編集部から一言＞

生命保険の種類は「定額終身保険」と「一時払い終身保険」が多い結果になりました。定額終身保険は一生涯保険金が変わらないことがメリットです。その一方で、利率が低いときに加入すると利率が上がったときに損をする可能性があります。

また、一時払い終身保険は加入にまとまった資金が必要です。それぞれの商品に対するメリット・デメリットを把握したうえで自分に合った保険を選びましょう。

＜編集部から一言＞

保険に加入した目的は「税制・相続対策 」より「保障目的」の方が多い結果になりました。20代で加入した場合、まだ未婚の方も多いので「相続」と聞いてもピンとこないケースも多いのでしょう。

しかし、年代が上がるにつれて子どもや配偶者にまとまったお金を残しておきたいと考える方も増えてきます。その際、保険の保障を見直したり新しい保険の加入を検討したりしましょう。

＜編集部から一言＞

相続税対策として保険に加入した方より、保障を求めて保険に加入し、結果的に相続税対策になったという意見も見られました。生命保険は相続税対策だけでなく、万が一の際の保障になります。

ただし、年代ごとに必要な保障は異なるため、定期的に見直すとさらに効果的です。

＜ワンポイントアドバイス＞

生命保険の中には長期間にわたって保険金を支払っていく商品もあります。若い年代で保障が手厚い保険に入ってしまうと、保険料が経済的に負担になる場合もあるでしょう。

保険を見直したい、自分に合った保険を見つけたいといった場合は、FPに無料相談できる窓口を利用するのもおすすめです。自分に合った保険を見つけるためだけでなく、保険の見直しにも利用できるので、経済的な負担も軽くなる可能性があります。

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