iDeCoは契約社員も加入できる！掛金上限額を3つのパターンで紹介

契約社員でもiDeCo加入を検討しましょう。

iDeCoは老後資金を準備するための制度です。20歳から60歳未満の人が加入※できます（60才以上でも可能なケースもあり）。掛け金が全額所得控除になる税金の優遇があります。しかし、60歳になるまで掛けたお金は引き出すことができません。

一定期間積み立てたお金が拘束されますが、貯金が苦手な人にとっては確実に老後資金を貯められる方法かもしれません。

ご自身が加入している年金が国民年金（第1号被保険者）か厚生年金（第2号被保険者）かによって、毎月のiDeCoの掛け金の上限が決まっています。ご自分が第1号被保険者になるのか第2号被保険者になっているかを確認しましょう。

※参照：iDeCoの加入資格｜iDeCo公式サイト 

契約社員、派遣社員・パート・アルバイト等の方でも厚生年金に加入している方は第2号被保険者になります。第2号被保険者はiDeCoに加入することが可能です。

厚生年金に加入している人は、お勤めの会社で企業型DCに加入できるか、できないかでiDeCoの毎月の掛け金の上限額が変わってきます。

契約社員ではレアケースだと思われますが、企業型CDに加入しており、マッチング拠出（自己負担で上乗せでの掛け金をかけている人）をしている方は、iDeCoは掛けることができません。

厚生年金だけでは老後資金が不足するケースが予想されます。老後の生活費を確保するためにもiDeCoの加入は検討しましょう。

契約社員でも厚生年金に加入していない人は第1号被保険者となり、自分で国民年金に加入していると思います。第1号被保険者は、iDeCoに加入を検討しましょう。

国民年金だけだと老齢年金受給額が満額でも年額83万円となり、もう少し上乗せを望む人が多いでしょう。第1号被保険者は自営業やフリーランスの人たちと同じ枠になり、iDeCoは毎月68,000円まで※掛けることができます。

iDeCoの運用商品はいくつか決められており、どれにするかは自分で選択する必要があります。元本変動型商品（投資信託）は、価格が変動するため元本割れのリスクはありますが、長期的な運用で大きなリターンが期待できる商品です。

iDeCoの非課税メリットを最大限に活かすためには、一般的に投資信託での運用が推奨されます。選択した商品により元本割れの可能性がありますがリスクを取らなければ資産を増やすことは難しくなります。

リスクを取ることの意味が理解できない方は、専門家への相談でリスクを取るメリットを聞いてみましょう。資産運用の経験が少ない人は、FPに相談し自分に合った投資法を相談することをおすすめします。

契約社員でiDeCoをかける場合、3つのケースが考えらます。

• 企業型DCがない契約社員：月額23,000円まで
• 企業型DCがある契約社員：月額20,000円まで
• 国民年金に加入している契約社員：月額68,000円まで

掛け金の上限額なので、上限額をかける必要はなく、5,000円以上1,000円単位で設定できます。

上記の金額は2025年5月時点での掛け金です。今後変更の可能性もあるので、最新情報を確認しましょう。

企業型DCを導入していない会社やあったとしても対象者が正社員だけの場合は、契約社員のiDeCoの掛け金の上限は月額23,000円※です。

企業型CDは企業年金の1つで厚生年金に上乗せされるものです。

企業型確定拠出型年金（企業型DC）は、掛金はあらかじめ定めた金額を企業が負担します。加入制度で用意された複数の商品からどれを選ぶかは、個人が選択しなければなりません。運用の結果は、選択した商品により異なります。

iDeCoも企業型DCも積立金は、原則60歳以降に「一時金」か「年金」で受け取ることができます。

企業型DCのある契約社員は、iDeCoの掛け金の上限は月額20,000円※です。

企業型DCへの加入は正社員のみで、契約社員は対象外の場合があるので確認しましょう。

雇用されている労働者は、厚生年金が一定の条件下では強制加入です。会社によっては福利厚生の一環で企業年金制度があります。企業型DCは企業年金の1つです。

企業年金は厚生年金に上乗せされる制度なので、社員にはメリットがあります。企業型DCは掛け金を会社が拠出してくれるので、社員にとってはありがたい制度です。

年金制度は、国民全員が加入している国民年金（1階）会社員等が加入している厚生年金（2階）や企業年金（3階）の3階建てになっています。

第1号被保険者は厚生年金に加入している人のように２階部分や企業年金がある人の３階部分がなく、年金が低額になりがちです。低額な年金を補うために68,000円まで※かけることができます。

iDeCoを月68,000円掛けると年額816,000円まで所得控除が受けられます。可能な範囲でiDeCoを毎月掛けると、将来の年金が増え、老後の生活資金の助けになるでしょう。

契約社員がiDeCoに入るメリットは次の3つが考えられます。

• 所得税と住民税が軽減される
• 計画的に老後資金を準備できる
• 月々5,000円から無理のない範囲で積立できる

iDeCoにまだ加入していない方は、5000円から積立を検討してみましょう。

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象となるため、節税効果が大きいです。

年収300万円の場合、iDeCoを1年間かけた場合の税金の軽減額をシミュレーションしてみました。

※参照：かんたん税制優遇シミュレーション｜iDeCo公式サイト

税金は、扶養家族やお住いの市区町村でも違いがあるので、上記の表は参考数値としてください。

老後資金は誰でも必要です。対策は早く始めるほど後で楽になります。早く運用をはじめれば、20年後30年後に運用益が大きくなる可能性もあります。

若ければ多少リスクをとっても良いでしょう。リスク商品は含み損をかかえても長期運用で、含み益になり資産が増える確率が高くなります。利用を検討しましょう。

iDeCoは老後資金のための積立なので、60歳まで引き出しができません。貯金が苦手な人でも、強制的に老後資金が貯められるメリットがあります。

iDeCoの受給権発生は60歳です。60歳になると積み立てたお金を受け取れますが、75歳まで受給開始を延ばすこともできます。一括受け取り、年金受け取り、併用の選択ができます。

iDeCoは、月5,000円から1,000円単位で積み立てができます。掛け金の上限は上記で説明したとおりです。無理に上限額を積み立てる必要はなく無理のない金額を設定しましょう。

積立額は年1回まで変更ができます。給料が上がったら少しずつ上げていくこともよいでしょう。しかし、5,000円以下には減らせない、急な出費には対応できないので注意が必要です。

積立がどうしても難しくなれば一時的に休止できますが、その間も手数料がかかりますので注意しましょう。

iDeCoは家計が苦しい場合は無理にやる必要はありません。契約社員はボーナスや退職金がないケースも多く、給料は有効に使わなければなりません。本当に給料が安くてどうにもならない場合は、将来のことも考え収入を増やすことを考えるべきでしょう。

一般的には、収入の2割を貯蓄や投資に回すことが推奨されています。なかなか貯蓄に回せない人はお金の使い方に問題があるかもしれません。

本当に収入が低く生活費だけで手一杯の人は、収入を増やすべきかもしれません。契約社員は雇用期限が決められているケースが多いので、収入を増やせるところに転職することも検討しましょう。

契約社員で実際iDeCoに加入している人にアンケートを取りました。

• iDeCoを始めた理由を教えてください
• iDeCoで毎月いくら積立していますか？
• 実際にiDeCoを継続して感じたメリットはありますか？
• 反対にiDeCoを継続して感じた不安やデメリットがあれば教えてください

iDeCoを加入する際の参考にしてみてください。

iDeCoを始めた理由は、将来の備え、老後資金のため、という回答が多数でした。iDeCoは自助努力で「老後の資金形成支援」のために作られたものです。多くの方が創設の趣旨にマッチした回答でした。

iDeCoに加入している理由

• 将来の備え
• 老後資金のため
• 資産を増やしたい
• 退職金がないから心配
• 税金優遇があるから
• すばらしい制度だから
• 面白そうだから

多くの人が前向きな理由である反面、少数ですが「会社の方針や指示で入る必要があった」

という人もいました。

毎月の掛け金が10,000円未満の人は、25％でした。最低金額でやっている人より、必要性を感じて20,000円以上かけている人の方が多いようです。

50,000円以上かけている人も約2割いました。

所得控除などの節税効果がある、老後資金の準備のためにお金を貯める習慣がつく、メリットがあるとの回答が多数ありました。

運用益が出て、メリットを感じている人は2割くらいいる反面、まだメリットを感じていない人も15.5%いました。長期運用しなければ運用益のメリットは感じにくいかもしれません。

• 手数料がかかる
• 含み損があり不安になった
• 途中で止めてしまうとあまり意味がない
• 本当に積み立てられているか心配
• この先、収入が減っていくと、いつまで積み立て出来るかが不安
• 特にない

不安やデメリットは特になし、という方も数人いました。

iDeCoはうまく活用すれば、老後の資産形成に役立ちます。お金を貯めることは継続力が必要です。継続するためにはしっかりとした目的や目標があれば続けやすいでしょう。

iDeCoでの運用はどの商品にいくらかけるかの多様な選択肢があります。選択肢により資産の金額も大きく変わる可能性もあります。

生きていけば誰もが老後を迎えます。公的年金の額がだんだん減っていくかもしれない、公的年金だけで生活が困難になることが予想されるのであれば、少しでも自分で用意する必要があります。

老後資金の計画は、マネーキャリアの専門家とともに考えましょう。

＜マネーキャリアのFPに相談できること＞

• 長期的な資産運用プランの作成
• 税制優遇制度（NISA、iDeCoなど）の活用法
• 年金制度の基本と老後資金の計画

充実したセカンドライフを実現するため、老後資金の対策はできるだけ早くから始めることをおすすめします。iDeCoやNISAなどを活用して老後資金を貯めましょう。