監修者ファイナンシャルプランナー
この記事の目次
- 「控除」の活用がカギ！個人事業主がiDeCoの出口戦略を決めるポイント
- 受け取り方は3種類
- ポイント1．他の退職金は？
- ポイント2．公的年金は？
- 個人事業主のiDeCoは出口戦略が重要！迷ったらFPに相談に相談してみよう
- 【みんなはどうしてる？】実際にiDeCoの受給をした個人事業主の体験談
- どの受け取り方法を選びましたか？
- 受け取り方法の選択にあたり気をつけたことは？
- 受け取りで後悔したことはありますか？
- 個人事業主のiDeCoの受取額をシミュレーション
- 一時金で受け取る場合
- 一時金と年金を併用する場合
- 個人事業主がiDeCoの受取額を増やすための出口戦略3選
- 公的年金の繰り下げ受給を活用する
- iDeCoの受け取り開始時期を遅らせる
- NISAを活用しながら非課税メリットを受ける
- 個人事業主のiDeCo出口戦略で注意すべきポイント
- 他の所得との兼ね合いが重要
- 退職所得控除には5年ルールがある
- 19年ルールにも要注意
- どの出口戦略が最適？悩む個人事業主はiDeCoに詳しいマネーキャリアに聞いてみよう
- 【まとめ】個人事業主のiDeCo出口戦略は自身のマネープランを踏まえ決めよう
「控除」の活用がカギ！個人事業主がiDeCoの出口戦略を決めるポイント
個人事業主の場合、会社員や公務員と比べてiDeCoの拠出限度額が大きく、国民年金基金や国民年金付加保険料と合せて、月額6万8,000円※まで拠出できます。
拠出限度額が大きいほど受け取りの額も大きくなり、税金がかかってくる可能性も高くなります。したがって、iDeCoを利用して積み立てていたお金を受け取る場合、税金をいかに減らすかが出口戦略のカギとなるでしょう。
iDeCoで積み立てたお金には、さまざまな税制優遇措置が設けられています。しかし、額が大きければ優遇される限度額を超えてしまう可能性もあるでしょう。iDeCoを受け取る前に、税制優遇措置がどの程度まで適用されるかの確認も重要です。
受け取り方は3種類
iDeCoは掛け金だけでなく、受け取り方も以下の3種類から選べます。
- 一時金：60～75歳になるまでの間に一括で受け取る
- 年金：5～20年間で分割して受け取る
- 一時金と年金の併用：受け取れる金額の一部を一時金、残りを年金の形で受け取る
＜補足説明＞
積み立てたお金の受け取り方に迷ったら、老後のライフスタイルをシミュレーションしてみるといいでしょう。
例えば、60歳以降に新しい事業を始めたい、高齢者向けの住宅に入るためにまとまった資金が欲しい等の場合は一時金のほうが適しています。一方、公的年金だけでは余裕ある暮らしが難しいので、iDeCoで積み立てたお金で補いたい場合は年金のほうがメリットが大きいでしょう。
ポイント1．他の退職金は？
個人事業主でも「中小企業共済」をはじめとした他の退職金があるケースもあります。他の退職金がある状態で受け取り方を一時金とした場合、退職所得控除の枠を超えてしまう場合もあるので、注意が必要です。退職控除の計算方法は、以下の表のとおりです。
| 拠出年数 | 控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×年数 |
| 20年超 | 800万円+70万円×（年数-20年） |
なお、20年以下の場合、控除額が80万未満でも最低80万円は控除されます。控除額を超えた分に税金がかかるので、個人事業主でまとまった額をiDeCoを利用して運用していた場合は一度控除額を計算してみましょう。
＜5年（10年ルール）に注意しよう＞
他の退職金がある場合、2025年12月までは5年、2026年1月以降は10年ルールに注意が必要です。これは、iDeCoを先に受け取り5年（10年）以上の期間をあけて他の退職金を受け取れば、両方に退職所得控除が適用されるルールです。
ただし、他の退職金を先に受け取りiDeCoを後に受け取る場合は19年超※の期間開けないと両方に退職所得控除が適用されません。節税効果を利用したい場合は受け取り期間にも留意しましょう。
ポイント2．公的年金は？
年金の形でiDeCoで積み立てたお金を受け取る場合、公的年金等控除を超える額に税金がかかります。控除額の一例は以下の表のとおりです。この表は、収入の総額が1,000万円以下の場合です。
| 65歳未満 | 65歳以上 |
|---|---|
| 60万円未満 0円 | 110万円未満 0円 |
| 60万円～130万円まで 収入金額-60万円 | 110万～330万円まで 収入金額-110万円 |
| 130万円～440万円まで 収入金額×0.75-27万5,000円 | 330万～440万円まで 収入金額×0.75ー27万5,000円 |
| 410万～770万円まで 収入金額×0.85-68万5,000円 | 410万～770万円まで 収入金額×0.85-68万5,000円 |
| 770万～1,000万円まで 収入金額×0.95-145万5,000円 | 770万～1,000万円まで 収入金額×0.95-145万5,000円 |
| 1,000万円超 収入金額-195万5,000円 | 1,000万円超
収入金額-195万5,000円 |
※参照：公的年金等の課税関係|国税庁
収入の総額が2,000万円を超える場合は、国税庁の公式サイトにある「公的年金等の課税関係」を確認してください。個人事業主は公的年金が少ないことが多いため、会社員や公務員と比べて控除枠にも余裕があります。
＜補足説明＞
個人事業主には定年がありません。65歳以上になっても元気に仕事をしている方もいるでしょう。しかし、年金所得の控除は収入の総額が2,000万円以上の方でも適用されます。
収入の額とiDeCoに積み立てた額によっては、一時金として受け取るより年金の形で受け取ったほうが節税ができるでしょう。
積み立てたお金の受け取り方に迷っている方は、無料でFPに相談できる窓口を利用してもいいでしょう。お金の専門家であるFPに相談すれば、相談者のライフスタイルにあった最適な方法をアドバイスしてくれます。
個人事業主のiDeCoは出口戦略が重要！迷ったらFPに相談に相談してみよう
iDeCoは掛金の全額が所得控除になるなど、節税効果の高さがメリットの年金です。しかし、受け取り金に税金がかかるため、出口戦略を誤ると節税効果が失われてしまう恐れもあります。
これからiDeCoを始めようと検討している方はもちろんのこと、すでに積み立てを始めている方も出口戦略を考える必要があります。
「自分に最適な受け取り方は何か？」と悩んでいる方は、無料相談ができるFP相談窓口を利用してみるのがおすすめです。iDeCoは定期的に改定があり、これからも改定される可能性も高いでしょう。個人に関するお金のプロであるFPに相談すれば、最適なアドバイスが得られます。
＜マネーキャリアがおすすめの理由＞
無料でFPに相談できる窓口をお探しなら、マネーキャリアがおすすめです。マネーキャリアは、iDeCoはもちろんのこと他の私的年金から老後の資産形成まで、幅広い相談が何度でも無料で可能です。
また、オンラインで相談ができるので、店舗に足を運ぶ手間もかかりません。予約もLINEで簡単に行え、相談前に相談員のプロフィールを送付してもらえます。事前にどのような知識を持っている方が相談に乗ってくれるかわかれば、より安心です。
【みんなはどうしてる？】実際にiDeCoの受給をした個人事業主の体験談
ここでは、実際にiDeCoを受給した個人事業主の体験談をご紹介します。体験談を読めば、自分に当てはめてシミュレーションも可能です。出口戦略に迷っている方はもちろんのこと、これからiDeCoを始めようと考えている方も参考になるでしょう。
※ 2025年6月12日～2025年6月15日時点での当編集部独自調査による
※ 口コミ内容は回答者の主観的な感想や評価です。
どの受け取り方法を選びましたか？
＜編集者から一言＞
アンケートによると半数近くが一時金として受け取っていました。一時金と年金の併用を選択した方も全体の4割近くになります。その一方で、年金を選んだ方は二割以下にとどまりました。
ただし、多くの方が選んだ方法が最適とは限りません。特に、長年積み立てを行っていたり運用がうまくいったりしてまとまった額が受け取れる場合、一時金の形だと税金が高くなる可能性があります。どの方法が最も節税効果が高いか確認したうえで選択しましょう。
受け取り方法の選択にあたり気をつけたことは？
＜編集部から一言＞
アンケートの結果を見ると、節税を意識したと思われる回答が目立ちます。例えば、個人事業主になる前に「中小企業共済」に加入していた場合、退職金の額が多いと判断されるので調整が必要です。
また、個人事業主の場合は定年がないので65歳を超えても問題なく仕事を続けられます。その場合は、他の所得との兼ね合いを考える必要があります。
税金は原則として収入が高いほど多くなるため、収入が大きくなりすぎないことを第一に、受け取り方を考えましょう。
受け取りで後悔したことはありますか？
ここでは、iDeCoを受給した方に受け取り方で後悔したかどうかの具体的な答えを詳しく見ていきましょう。
後悔しなかった方が70%いる一方、約17％の方が「後悔した」と答えています。「どのような点を後悔しているのか」も紹介するので、受け取り方を迷っている方は参考にしてください。
思ったより税金が多かった
税金のことをすっかり失念しており、単純に「一時金が最ももらえる金額が多い」と一時金を選択しました。その結果、そこそこの額の税金が課せられ、後悔しています。
ライフプランをもっと考えればよかった
年金を選択しましたが、受け取り期間中に収入が減少してしまいました。特に持病もなく、75歳まで働こうと考えていたので失敗したと思っています。
公的年金との合算で課税が発生した
年金での受け取りを選びましたが、運用がうまくいっていたせいで受取額がそこそこありました。それ自体はうれしかったのですが、公的年金と合算されたため課税の対象になりました。
制度の仕組みが理解不足だった
「iDeCoは節税になる」程度の知識で始めてしまいました。公的年金の支払いと同じ感覚で積み立ててしまい、結果的にあまりメリットが感じられない結果となりました。
税理士のアドバイスを受けるべきだった
個人事事業主だったので、まとまった額を毎月積み立てていました。その結果、受け取り金額は多くなり、単純に一時金で受け取りましたが、課税額も多かったです。
＜編集部から一言＞
iDeCoは節税できるメリットがクローズアップされる一方、受け取り金に税金がかかることを知らない方も珍しくありません。そのため、受け取り方法を決めた後で「税金がかかるとは知らなかった」と後悔するケースもあります。
税に関する相談は税理士に行うのが一番ですが、相談にも料金がかかるので躊躇している方もいるでしょう。もっと気軽にiDeCoに関する相談をしたい場合は、無料で相談できるFPのいる窓口の利用がおすすめです。
アドバイスを受けたうえ、必要ならば改めて税理士に連絡しましょう。マネーキャリアでは税理士の紹介も行っているため、税理士に相談する前の相談先としてもおすすめです。
個人事業主のiDeCoの受取額をシミュレーション
個人事業主がiDeCoを利用した場合のシミュレーションをしてみましょう。なお、今回のシミュレーションは掛け金を想定の利息で運用し、順調に利益が出た場合のものです。税金の控除額を知りたい場合は、iDeCoの公式サイトにシミュレーションがあるので、活用してみましょう。
前提は、20年間月6.7万円を積み立てて年6%で運用し、順調に利益が出た場合です。
- 積立総額：約1,608万円
- 運用益：約1,487万7,000円
- 合計額：約3,095万7,000円
一時金で受け取る場合
一時金で受け取る場合、所得は退職所得になり退職所得控除が活用できます。控除額および課税額の計算方法は以下のとおりです。
- 退職控除額：40万円×20年＝800万円
- 課税対象所得＝3095万7,000円-800万×1/2＝約1,100万円
- 所得税：1,100万円×20％＝220万円
- 手取り額＝3,095万7,000円-220万円＝2,875万7,000円
＜補足説明＞
所得税は所得が高いほど税率も高くなります。また、退職所得控除は拠出年数が長いほど大きくなりますが、1年あたり40万円なので、1,000万円以上の控除が受けたいならば25年以上の拠出が必要です。
したがって、拠出年数が25年未満で受け取り額が1,000万円を超えているならば課税される可能性が高いでしょう。
一時金と年金を併用する場合
一時金と年金を併用する場合は、退職所得控除だけなく公的年金等控除も使えます。なお、公的年金控除等は64歳までと65歳以上で控除額は異なります。詳しいことは国税庁の公式サイトを確認しましょう。
一時金と年金を併用する場合、利用できる控除は以下の3つです。
- 退職所得控除＝40万円×20年＝800万円
- 60～64歳の公的年金等控除＝年間60万×5年＝300万円
- 65歳～74歳の公的年金等控除＝年間110万円×10年=1,100万円
※参照：公的年金等の課税関係|国税庁
複数の所得控除を利用すれば、まとまった額の収入があっても税金を抑えられます。
＜補足説明＞
国民年金は、75歳まで※1繰り下げ需給が可能です。75歳から受給を開始した場合、受給額は84%※2増となり、月額約11万円、年間約132万5,000円となります。この額ならば公的年金控除の110万円※3と住民税の基礎控除の43万円※4の範囲内となるため、実質非課税です。
例えば、75歳まではiDeCoで積み立てたお金や仕事の収入で生活し、75歳から国民年金で生活すれば、iDeCoの元本と運用益の大部分を非課税で受けられる可能性もあります。
無料でFPに相談できる相談窓口を利用すれば、税金を抑える上記のようなアドバイスも受けられるでしょう。
個人事業主がiDeCoの受取額を増やすための出口戦略3選
ここでは、個人事業主がiDeCoの受取額を増やすために自分でできる出口戦略を以下の3つ紹介します。
- 公的年金の繰り下げ受給を活用する
- iDeCoの受け取り開始時期を遅らせる
- NISAを活用しながら非課税メリットを受ける
公的年金の繰り下げ受給を活用する
iDeCoを年金の形で受け取る場合、公的年金の繰り下げ受給を活用すれば一定の節税効果があります。公的年金は繰り下げると受給総額が最大で84％※1増えるため、75歳まではiDeCoの年金と仕事での収入で生活し、75歳を超えたら仕事を退職して公的年金を受給する形です。
そうすれば、安定した収入が得られると同時に受給額増額のメリットも享受できます。また、公的年金控除もフルに活用できるでしょう。
＜補足説明＞
国民年金は繰り下げるほど受給額が大きくなりますが、受給する方が亡くなると遺族が受け取るはずだった年金をまとめて受給します。その際、請求時点から5年以上前の年金は時効によって受け取れません。
つまり、75歳まで年金を繰り下げる予定で74歳で亡くなった場合、遺族は69歳から74歳まで受け取れる額しか受給できず、4年分の年金が無駄になります。
高齢になると病気のリスクも高まるため、常に健康状態をチェックして受取時期を調整するのがおすすめです。
iDeCoの受け取り開始時期を遅らせる
公的年金ではなく、iDeCoの受け取り時期を遅らせる方法もあります。iDeCoは公的年金のように繰り下げても受給額が自動的に増額しません。しかし、運用期間が延びれば資産を増やせる可能性も高まります。
iDeCoの運用が順調で今積み立てたお金を受け取るのはもったいない、まだ10年ほど自営業を続けられそうだといった場合は、iDeCoの受け取り時期の調整を検討してみてください。なお、公的年金と同様に75歳※1まで後ろ倒しができます。
＜補足説明＞
iDeCoの運用状況は社会情勢や経済の変化で変化します。好調であっても、急に大きな損失が出る可能性もあるので、必ずしも「長く運用すれば利益が増える」とは限りません。定期的に運用状況をチェックし、受け取り時期を検討しましょう。
また、iDeCoを運用中に亡くなった場合、積み立てていたお金は遺族が「死亡一時金」※2 として受け取れます。受取人の指定も可能なので、ある程度の年齢になったら、受取人を決めておくなどの対処を行いましょう。
NISAを活用しながら非課税メリットを受ける
iDeCoの一時金をNISAを利用して運用する方法もあります。NISAは、投資によって得た利益が非課税になるメリットがあり、税金を抑えながら資産形成が可能です。
NISAはiDeCoとは異なり、必要ならばいつでも利益分を引き出せます。一時金を受け取ったほうが最も節税になるが、単に貯蓄しておくのは惜しい場合は、再投資も検討してみましょう。
例えば、75歳以降にシニア向けの施設などに入所したい場合の資金形成などに利用できます。
＜補足説明＞
iDeCo同様NISAも投資なので、損失が出る可能性があります。リスクを分散したいなら、一部を投資、一部を貯蓄にするなどの対策を立てましょう。また、NISAは1人1口座しか開設できず、年間投資額にも限度があります。
リスクを覚悟して短期間でまとまった額を投資しし、リターンを得たいといった場合は別の投資方法を検討しましょう。
＜専門家への相談で賢く！＞
自分にとって最適な資産形成方法を知りたい場合は、FPに相談してみましょう。近年は物価高や社会情勢の不安から老後の生活に不安を抱える方が増えています。しかし、闇雲に投資すると損失が大きくなる恐れもあります。
FPに相談すれば、ライフスタイルを考慮しながらおすすめの方法をアドバイスしてもらえるでしょう。
個人事業主のiDeCo出口戦略で注意すべきポイント
最後に、個人事業主のiDeCo出口戦略で注意すべきポイントとして、以下の3点を紹介します。
- 他の所得との兼ね合いが重要
- 退職所得控除には5年ルールがある
- 19年ルールにも要注意
他の所得との兼ね合いが重要
個人事業主は定年がありません。そのため、65歳以降も事業を続けているケースが珍しくなく、事業の収入と収入とiDeCo年金の合算で課税額が大きくなる可能性もあります。
「公的年金等控除」をはじめ、所得は控除もありますが上限も定められているので注意が必要です。個人事業主の場合は、老後の事業継続の有無や収入見込みも踏まえて、一時金と年金の比率を戦略的に調整が重要です。
＜補足説明＞
個人事業主は定年がありませんが、高齢になるほど病気のリスクも高まります。例えば、入院や手術が必要になった場合、収入が途切れてしまう可能性もあるでしょう。
50代後半に「まだ10年は元気で頑張れる」と思っても、不測の事態が起こる可能性は十分にあります。自分の健康状態や社会情勢も考えて、一時金としてまとまったお金を手にするかどうか考えましょう。
退職所得控除には5年ルールがある
iDeCoの一時金を先に受け取り、5年以上経過してから職場の退職金を受け取った場合、両方に退職控除を利用できます※1。個人事業主にとっては関係ない話に思えますが、かつて会社員をしており「中小企業共済」に加入していた場合は、退職金扱いになるお金を受け取れるケースもあります。
かつて会社員をしていた方は、自分が退職金扱いのお金を受け取れる共済に加入していなかったかどうか、確認しましょう。加入している場合は、受け取り方を再検討する必要があります。
＜補足説明＞
2026年1月から、iDeCoと職場の退職金の両方で所得控除を受けられるまでの待機期間が、5年から10年に延長※2されました。iDeCoは、10年以上加入している場合は60歳※3から受け取りが可能です。会社員の場合、「高年齢者雇用安定法第8条」によって定年は60歳以上と定められていますが、現在多くの企業が定年を65歳にまで引き上げ ています。
また、70歳まで勤務できる会社も増えています。※2 したがって、退職金制度がある会社の場合は、60歳～70歳の間に定年に合わせて支給するケースが一般的です。詳しくは、社則を確認してみてください。
税負担が増える可能性もあるため、効果的な節税方法を知りたい場合は無料で相談できる窓口で相談してみるのもおすすめです。
19年ルールにも要注意
退職所得を受け取る順番にも注意が必要です。先に退職金を受け取った場合、iDeCoを一時金の形で受け取りたいと思っても、19年間は退職所得控除が一度しか使えません※。iDeCoの一時金と退職所得の受け取る期間を19年間空けるのは実質不可能なので、税負担が増える可能性があります。
すでに退職金を先に受け取ると決めてしまった場合は、一時金としてそのまま受け取って税金を払うか、受け取りの方法を変えるか検討しましょう。
＜補足説明＞
個人事業主は退職金はありませんが、退職所得に分類される所得となる共済金などがあるケースもあります。共済金は受け取り期間が決まっている場合があるので、どの受け取り方法が最も節税効果が高いのか、確かめたうえで決定しましょう。
税金の相談は税理士が最も適していますが料金がかかるため、まずは無料で利用できるFP相談窓口でアドバイスを求める方法もあります。
どの出口戦略が最適？悩む個人事業主はiDeCoに詳しいマネーキャリアに聞いてみよう
iDeCoに加入している個人事業者の場合、最適な出口戦略は個人の状況で大きく変わります。中小企業共済に加入しているのか、事業は順調か、事業はいつまで続ける予定なのか等、確認が必要なものはたくさんあります。
さらに、退職金や年金に関する税制は複雑なので、個人で理解しづらい部分もあるでしょう。自分の状況を正しく理解し、最適な出口戦略を選ぶには専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。
＜編集部のおすすめ度★★★★★＞
数あるFP相談窓口の中でも、マネーキャリアはiDeCoに詳しいFPが多数在籍しており、相談満足度が98.6％をほこります。また、累計相談数が10万件を超えており、さまざまな相談内容に対応できるのも強みです。
「このような相談ができるかな？」と悩んでいる方も、ぜひ一度相談してみましょう。
【まとめ】個人事業主のiDeCo出口戦略は自身のマネープランを踏まえ決めよう
個人事業主の場合、会社員と比べると各人の状況の違いが大きくiDeCoの出口戦略も複数の選択肢があります。「皆と一緒の選択をしておけば大丈夫」とは限りません。
特に、退職金控除や公的年金控除への理解が乏しいと最適な出口戦略の選択が難しいでしょう。税負担を最小限に抑えながら老後資金を確保するには、マネーキャリアに相談してアドバイスを受けるのもおすすめです。
また、iDeCoに関する税制は定期的に改正される可能性が高いため、最新の情報を常にチェックし、定期的に戦略を見直しましょう。
