個人事業主(自営業)におすすめの住宅ローンは？選ぶ際の注意点も解説

個人事業主が住宅ローンを選ぶ際には、審査の柔軟さや手数料の負担、金利タイプの選択肢など、会社員とは異なる視点で比較することが求められます。収入の変動がある自営業者にとっては、長期的な返済計画の立てやすさも重要な判断基準となるでしょう。

そこで、自営業の方でも申し込みやすく、条件面でもメリットのある住宅ローンを5つ厳選しました。各金融機関の特徴を一覧で比較できる表も用意しているため、ご自身の状況に合った商品を見つける手助けとしてご活用ください。

＜2026年2月時点＞

※参照：PayPay銀行住宅ローン｜PayPay銀行

※参照：りそな銀行住宅ローン｜りそな銀行

※参照：ARUHI フラット35 （最新金利とご融資条件のご案内）｜ARUHI 住宅ローン

※参照：住宅ローン｜ソニー銀行

※参照：SBI新生銀行住宅ローン｜SBI新生銀行

PayPay銀行住宅ローンは、すべての手続きがオンラインで完結できる点が大きな特長です。

来店不要で申し込みから契約まで進められるため、時間の制約が多い個人事業主にとっては、利便性の高い選択肢といえるでしょう。特に、書類の提出や進捗確認もすべてWeb上で対応できることから、事務作業に時間を割きにくい方でもスムーズに手続きを進められます。

また、金利面でも魅力があり、変動金利・固定金利の両方に対応※1しています。いずれも相場より低めに設定されており、長期的に見ても返済負担を抑えやすい条件です。

さらに、保証料や団体信用生命保険料※2が無料である点も、トータルコストを重視する自営業者にとっては見逃せないポイントです。

※2参照：商品要項 - 住宅ローン｜PayPay銀行

※3参照：住宅ローン基準金利の変更について（4月1日）｜PayPay銀行

りそな銀行住宅ローンは、全国に店舗を構えており、専門スタッフと直接相談しながら進められる点は、住宅ローンの知識に不安がある方にとって大きな安心材料となります。申し込みから契約までの過程で、疑問や不明点をその場で解消できるため、納得しながら手続きを進めたい方には向いています。

りそな銀行の住宅ローンは、変動金利・固定金利・長期固定金利といった多様な金利プランが用意されているのも特徴の1つです。ライフスタイルや将来設計に応じて、自分に合った返済プランを柔軟に選べるため、長期的な資金管理にも役立ちます。

そして、団体信用生命保険の保障内容も幅広く、一定の条件を満たせば、病気や障害などに備えた保障を追加できます。

ARUHIが提供する「フラット35」は、最長35年間にわたって金利が一定の長期固定型住宅ローンとして、安定性を重視する借入希望者から好評です。

特に、借入時の金利が完済まで変わらないという仕組みは、景気の変動や将来の金利上昇を心配する必要がなく、長期的な資金計画を立てやすいという大きな安心感につながります。自営業者にとっても、売上に波がある中で返済額が一定に保たれることは、家計管理の負担を軽減する大きなメリットです。

ARUHIはフラット35の取り扱い実績が豊富で、申込から融資実行までのスピードやサポート体制が整っています※。審査基準も比較的明確で、必要な書類や評価のポイントがはっきりしているため、事業主であっても手続きが進めやすい点が評価されています。オンラインと対面のどちらにも対応しているため、自分の都合に合わせて気軽に利用できる点も魅力です。

ソニー銀行住宅ローンはでは、固定金利や一定期間固定型など、複数の金利プランが用意されているため、ライフプランに応じて柔軟に選択することが可能です。

こちらの住宅ローンは、すべての手続きがインターネット上で完結できる点も特徴的です。申込から契約、繰上返済まで、すべてオンラインで操作できるため、時間の制約がある事業主には利便性が高いでしょう。

加えて、ネット完結型でありながらも、電話やメールによるサポート体制※が整っており、分からないことがあれば専門スタッフに相談できる安心感があります。保証料や繰上返済手数料が無料である点も、長い目で見たときのコストを抑えるうえで大きなメリットになります。

SBI新生銀行の住宅ローンは、個人事業主でも申し込みやすい柔軟な審査体制が整っている点が大きな特徴です。

なかでも注目すべきは「パワースマート住宅ローン」で、保証料が不要であるほか、団体信用生命保険が標準で付帯※し、一部繰上返済手数料も無料※という好条件が揃っています。

また、ネット完結型と来店型の両方に対応しているため、ライフスタイルに合わせて手続きを進められる点もメリットです。忙しい自営業者であっても、必要に応じてサポートを受けながら柔軟に進めることができるため、はじめての住宅ローンでも安心感があります。

加えて、金利プランのバリエーションが豊富で、変動金利・固定金利に加え、一定期間固定型の商品なども用意されています。長期固定型に関しては一部商品でのみ対応となりますが、ニーズに応じた選択が可能です。

ネット銀行やメガバンク、地方銀行・信用金庫など、金融機関ごとに住宅ローンの特徴や審査基準は大きく異なります。

個人事業主の場合、収入の安定性や事業年数など、会社員よりも細かい点まで確認されることが多く、「どこに相談すればいいのか分からない」と感じてしまうのも自然なことです。 

そんなときに心強い存在となるのが、FPへの相談です。FPは住宅ローンだけでなく、税金や保険、事業資金など幅広い分野に精通しており、個人事業主ならではの状況や悩みを踏まえたアドバイスができます。

単に「通りやすい住宅ローン」を探すのではなく、「事業や将来設計に合った無理のない資金計画」を提案してもらえる点が、FPに相談する大きなメリットといえるでしょう。

個人事業主として住宅ローンを組む際に「審査に通るのか不安」「実際に借りた人の感想を知りたい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、実際に自営業者として住宅ローンを組んだ方々の体験談をもとに、金融機関の選び方やローンの種類、選定理由、そして借りた後に感じた不満点についてもご紹介していきます。リアルな声から、失敗しないためのヒントを探ってみましょう。

※2025年6月27日～2025年6月30日時点での当編集部独自調査による

※審査や借入額は個人によって異なるためご了承ください。

個人事業主として住宅ローンを組んだ人が選んだ金融機関で、最も多かったのは「地方銀行・信用金庫など（地域密着型金融機関）」で、全体の50％を占めています。

次いで「その他の金融機関（ネット銀行・政府系金融機関など）」が30％で「都市銀行（メガバンク含む）」は20％という結果でした。

個人事業主にとって地方銀行や信用金庫の柔軟な審査対応や、地域性を活かした親身なサポートが評価されていることがうかがえます。特に、事業用の取引がすでにある場合は、審査面での優遇が期待できる点も大きな決め手になっているのでしょう。

アンケート結果によると、個人事業主の方が実際に利用した住宅ローンの種類は「変動金利」が60％で「固定金利」が40％という結果でした。多くの人が変動金利型を選んでいることがわかりました。

変動金利型は、一般的に固定金利よりも金利が低く設定されており、初期の返済額を抑えたい方にとって魅力的な選択肢といえます。自営業者の場合、日々の資金繰りを意識しやすいため、当面の支出を軽減できる変動金利が選ばれやすいと考えられます。

個人事業主の方が住宅ローンを組む際に金融機関を選んだ理由として、最も多かったのは「金利の安さ」で、全体の54.5％を占めています。次いで「知人などの紹介」が27.3％で「知名度・信頼性」は18.2％という結果となりました。

この結果から、多くの方が実利を重視して金利の低さを最優先にしていることがわかります。長期にわたる住宅ローンでは、わずかな金利差でも総返済額に大きな影響が出るため、コストを抑えたいという意識が強く反映されているといえるでしょう。

こちらのアンケートでは「金利・コスト面の不満」「サポート・対応の不満」「特に不満なし」がいずれも30％で並ぶ結果になりました。

まず「金利や諸費用」に関する不満を持つ人は全体の3割を占めており、事前の説明と実際の負担感に差を感じたとのことです。

個人事業主として住宅ローンを組むときは、事前にしっかりと準備をして、役立つ情報を十分に集めておくことが大切です。

アンケートによると「金利の低さを重視すべき」という声や「将来の変化に備える知識が必要」といった意見が見られました。また「なかなか審査が通らないため、数多くの金融機関に申し込むべき」との実体験も寄せられています。

これらの声からも、個人事業主にとって住宅ローンは決してハードルの低いものではなく、入念な対策が必要であることが分かります。

個人事業主として住宅ローンを検討する際は、確定申告で収入を申告する仕組みや、売上の変動など、個人事業主ならではの事情が住宅ローンの審査や契約に影響を及ぼすためです。

そのため「金利が低いから」「ネットで評判が良いから」といった一般的な基準だけで選んでしまうと、思わぬ落とし穴にはまることもあります。

金融機関によっては、自営業者への理解が浅く、審査に通りにくいケースもある一方、個人事業主に特化したサポート体制を整えているところも存在します。自分自身の働き方や収入状況をよく理解したうえで、自分にぴったり合うローンを選ぶようにしましょう。

ここからは、個人事業主が住宅ローンを選ぶ際に特に注意したい3つの視点について詳しく見ていきましょう。

個人事業主が住宅ローンを組む際にまず確認すべきなのが、金融機関の「個人事業主に対する理解度」と「過去の対応実績」です。なぜなら、同じ住宅ローン商品であっても、会社員に比べて個人事業主は審査のハードルが高くなりやすく、その対応姿勢には大きな差があるからです。

例えば、ある銀行では会社員向けの審査基準を基準としており、個人事業主にとっては通過が難しい内容になっていることがあります。一方で、個人事業主の顧客を多く抱えてきた金融機関では、確定申告書や帳簿の読み方に慣れており、より適切な評価を行ってくれる可能性が高くなります。

そうした違いは、広告やホームページだけでは見えてこないことも多いため、実際に問い合わせをして確認することが大切です。

個人事業主が住宅ローンを検討する際には、審査基準の柔軟性を重視することが重要です。

その理由は、収入が一定でないことが多い個人事業主にとって、同じ基準で一律に判断するのは難しいケースがあるからです。実際、金融機関によって審査のスタンスには明確な違いがあり、その差が融資の可否に大きく影響することも珍しくありません。

たとえば、メガバンクは資金力があり安心感はあるものの、収入や勤続年数などに関する基準が厳しく設定されている傾向があります。年収の変動や確定申告書の内容に対しても、定型的な評価を行う場合が多く、個人事業主にはややハードルが高く感じられることもあるでしょう。

個人事業主が住宅ローンを検討する際には、将来的な事業展開も視野に入れておくことが大切です。

今後事業資金の借入れを考えている場合は、住宅ローンと事業用融資の両方に対応できる金融機関を選ぶことで、より有利な条件を引き出せる可能性があります。金融機関との関係性が深まるほど、審査時の対応が柔軟になったり、金利や返済条件で優遇措置を受けられるケースも見られるでしょう。

たとえば、地方銀行や信用金庫などの地域密着型の金融機関は、個人と事業の両面で取引実績を積むことで、信頼関係を構築しやすくなります。日常の入出金口座として利用しているだけでも、資金の流れが明確になるため、事業内容の理解が進み、追加融資の相談にも応じやすくなるでしょう。

こうした信頼があることで、タイミングを逃さずに資金調達ができるという安心感も得ることができます。

個人事業主として住宅ローンを組む際、どの金融機関を選ぶかは大きな判断ポイントになります。一般的に金利や審査条件などに注目が集まりがちですが、実は金融機関の種類によって、サービス内容や対応スタンスにも大きな違いがあるのです。

たとえば、ネット銀行は手続きの手軽さや低金利が魅力ですが、書類対応や相談体制にはやや不安が残る場合があります。一方、メガバンクはブランド力と総合的なサービスの充実度に強みがあるものの、審査はやや厳しめという傾向も。

ご自身の事業スタイルや希望条件に合った金融機関を選ぶためにも、それぞれの特徴を比較しておくことは重要です。ここでは、ネット銀行・メガバンク・地方銀行／信用金庫それぞれのメリットとデメリットを整理しながら、個人事業主が注目すべきポイントを解説します。

メリット

メリットとして挙げられるのが、金利の低さです。ネット銀行の住宅ローンは、店舗運営にかかるコストを削減しているため、メガバンクや地方銀行に比べて金利が低く抑えられます。

さらに、事務手数料や繰上返済手数料が無料または割安な場合も多く、初期費用や将来的な負担を軽減できます。申し込みから契約までの手続きがすべてオンラインで完結するため、忙しい人でも時間や場所に縛られずに進められるのも利点です。審査や融資のスピードが比較的早いのも特徴です。

デメリット

個人事業主にとって大きな課題となるのが、審査基準の厳しさです。ネット銀行は収入の安定性や過去の実績などを重視する傾向が強く、事業収入のブレがある場合は評価が下がりやすいといわれています。

また、同じ基準で一律に審査することから、個別事情を考慮してもらいにくい点も、自営業者にとっては不利に働くことがあるでしょう。さらに、対面での相談ができないため、細かい質問や書類作成のアドバイスを直接受けられない点も人によっては不安材料になるかもしれません。

メリット

メガバンクのメリットの1つとして挙げられるのが、信頼性の高さです。全国に広がるネットワークと長年の実績により、安心感を得やすいのが特徴です。さらに、金利タイプの選択肢や団信の特約など、商品ラインナップが豊富なため、自分のライフスタイルに合わせて無理なくプランを組み立てられます。

加えて、資産運用や保険、事業融資といった他の金融サービスと連携できる点も魅力で、総合的に資金管理を行いたい個人事業主には特に相性が良いといえるでしょう。

デメリット

メリット

地方銀行や信用金庫の大きな魅力は、地域に根ざした柔軟な対応力です。地元の経済や事業環境に詳しく、個人事業主の不安定な収入や業種特性にも理解を示してくれます。

また、対面でのきめ細かなサポートが受けられる点も魅力の1つです。担当者が丁寧に書類の記入方法や必要書類の準備をサポートしてくれるうえ、相談のたびに異なる担当者が対応することも少なく、継続的な関係性が築きやすい点も安心材料です。

さらに、既に事業用の取引がある場合には、その実績が住宅ローンの審査においてプラス評価につながるケースもあります。長年の付き合いや信用がある顧客であれば、柔軟な対応をしてくれる可能性が高くなります。

デメリット

個人事業主が住宅ローンを選ぶ際は、会社員とは異なる視点での比較が欠かせません。

金融機関ごとに審査基準や商品内容、対応の柔軟さには差があり、事業状況や将来の資金計画に合ったローン選びが、無理のない返済につながります。

ただ、各金融機関には一長一短があり、個人で判断するのは容易ではありません。そこで活用したいのが、無料のオンラインFP相談サービス「マネーキャリア」です。