親の住宅ローンを子が払うと贈与税がかかる？理由・税金対策を紹介

・親の住宅ローンを子が払うと贈与税がかかるって本当？

・なんとか贈与税を回避する方法はないものか…

なんてお悩みではありませんか？

結論、親の住宅ローンを子が払うと、贈与とみなされ課税されてしまうことも。安易に「大丈だろう」と判断し申告をしない、誤った手続きをしてしまうと後々トラブルに繋がる恐れも。

贈与税がかかるか少しでも不安に思うのなら、独断せずに税理士やFPなどの専門家へ相談しましょう。

そこで本記事では、親の住宅ローンを子が払うと贈与税の対象となる理由、贈与税を避ける方法、実際に親の住宅ローンを払っている方の体験談を紹介します。

最後まで読めば、親の住宅ローンを子が払うと贈与税がかかる理由、一般的な贈与税対策がわかりますよ！ぜひ参考になさってください。

元金が大きく、返済が長期に及ぶ住宅ローン。親が返済できなくなり、代わりに子が払うケースも往々にしてあります。

しかし、安易に住宅ローンの返済を肩代わりしてしまうと、思わず贈与税がかかるリスクも。以下でその理由を解説していきます。

• 名義と返済者が異なると「贈与」とみなされる
• 親の借金を子が返済＝「債務の引受」による贈与
• 金額が大きく基礎控除に収まらないことも

住宅の所有者が親であるにもかかわらず、実際にローンを返済しているのが子である場合、「返済によって親に利益を与えている」とされ、「贈与」となってしまいます。

特に住宅ローンの返済は高額かつ継続的なため、税務署から指摘されるリスクが高いです。

親の住宅ローンを子が払うと贈与税がかかる理由は、「債務の引受」による贈与とみなされるから。

本来親が負うべき債務（住宅ローン）を子が肩代わりすることは、「親の財産的負担を軽減した」とされます。

親の住宅ローンを子が払っていても、「家族間のお金のやり取りだから問題ない」と思ってしまいがち。ですが、税務上は第三者の債務を肩代わりした場合、それが無償なら贈与と認定されるのが原則です。

詳しくは国税庁「債務免除を受けた場合」をご覧ください。

返済金額が大きく贈与税の基礎控除に収まらないと、税金がかかる可能性があります。

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。この範囲内で親の住宅ローンを子が払っても課税されません。

しかし、住宅ローンの返済は高額なことがほとんど。年額では基礎控除枠を超えてしまう可能性が高いでしょう。

知らずに数年にわたり返済を続けた場合、課税対象額がさらに大きくなり、追徴課税のリスクも生じてしまいます。 

贈与税の基礎控除について、詳しくは国税庁「贈与税の計算と税率」をご覧ください。

「何気なく親の住宅ローンを払っているけど、贈与税って大丈夫かな…？」と少しでも不安に思ったら、一度マネーキャリアのFPに相談してみるのがおすすめです。

「一般的にどのようなケースで贈与税がかかるか」といった税金についてのお悩みはもちろん、住宅ローンの借り換えまで、幅広いお悩みに対応可能。

お金についてトータルで見直すことで、最適な税金対策・返済計画の設計ができます。ぜひご利用ください！

実際に親の住宅ローンを払った経験がある方にアンケートを実施しました。体験談をもとに自身のケースではどうなのか、置き換えて考えてみましょう。

※ 口コミ調査方法：ランサーズ

※ 調査期間：2025年7月7日～2025年7月12日

※ 口コミ内容は回答者の主観的な感想や評価です。

• 贈与税はかかりましたか？
• 贈与税がかからないように対策を取りましたか？
• 親の住宅ローンを払っている人へのアドバイス

実際に親の住宅ローンを払った経験がある方のうち、贈与税がかかった方は14.3％、かからなかった方は57.1％でした。

実際に親の住宅ローンを払った経験がある方のうち、贈与税対策をとった方は71.4％。ほとんどの方が何かしらの対策を取ったことがわかりました。

実際に取った贈与税対策として最も多かったのは「親（子）に適正価格で売却した」（57.1％）でした。

親の住宅ローンを子が払う際に、贈与税のリスクを回避する方法を5つ紹介します。自分に合った方法はどれか考えてみましょう。

• 暦年贈与を活用し返済を分散する
• 負担付贈与と相続時精算課税制度を併用する
• 子へ適正価格で売却する
• 親子間で貸付契約を締結する
• 立替払いとして処理する

親の住宅ローンを子が払う際に贈与税のリスクを回避する方法として、基礎控除枠（年間110万円）内で計画的に贈与を行う方法「暦年贈与」の活用が挙げられます。

たとえば、月9万円ずつ送金・贈与を年間108万円に抑えれば、課税を避けながら親の住宅ローンを子が払うことが可能。 

ただし、暦年贈与などで贈与を行う場合は、後に税務署からの調査が入ったり・親族トラブルが起きてしまうことも。事前対策として、贈与契約の文書化が推奨されています。

これは、子から親への貸し付けを行う「金銭消費貸借契約書」を作成し、返済スケジュールを明文化する方法です。

実際に返済が履行されていれば「立替払い」とみなされ、贈与税は課されない可能性があります。 ただし、相続時には貸付金として扱われ、相続税の計算に影響することには注意しましょう。

「一時的に子が親の住宅ローンを返済している」場合、立替金として扱われ、贈与税は非課税になる可能性があります。

ただし立替金とみなされるのは、親に「返済する意思・能力がある」ことが前提。

また、立替え分が返済されないまま相続が発生した場合には、未返済分が贈与や相続の対象になるケースもあります。

「こういった場合はどうなるの？」と気になっている方へ向けて、ここでは下記の3つのケースで贈与税の要否をどのように判断するか、一般的なポイントを解説していきます。

• 親が資力を喪失して弁済が困難な場合
• ペアローンを組んでいる場合
• 親子リレーローンを組んでいる場合

ただしこの場合、経済的状況や債務免除とする理由を明確にし、税務署に対し贈与税の課税対象とならないことを証明をする必要があります。 

ただし、ペアローンを組んでいる場合と同様、持分と返済負担の割合との整合性が認められなければ、贈与税の課税対象となる可能性があります。

契約時に、持分割合に応じた返済計画を立てておくことが重要です。 

具体的な税務アドバイスを受ける前に、自分の家庭ではどんな贈与税対策が取れそうか、まずはマネーキャリアの無料FP相談をご利用いただくのがおすすめです。

本記事では、親の住宅ローンを子が払うと贈与税の対象となる理由、贈与税を避ける方法、実際に親の住宅ローンを払っている方の体験談を紹介しました。

＜結論＞

親の住宅ローンを子が払うと、贈与とみなされ課税対象になる可能性があります。

実際に贈与税がかかるかどうかは、個別ケースごとに異なるもの。無申告や誤った手続きによって後々トラブルにならないよう税理士などの専門家への相談が必須です。