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監修者ファイナンシャルプランナー
看護師夫婦の住宅ローンはどれくらい借りられる？
看護師夫婦は公務員並みに住宅ローン審査に通りやすいといわれています。その理由は、看護師が需要の高い安定職で、収入が安定しているためです。例えば、看護師のように国家資格を持つ職業は金融機関から高く評価される傾向にあります。
共働きで世帯年収が高い場合、返済能力が高いと評価され、信用力を高める要因です。無理のない返済計画を立てるためには、年収に応じた借入額の上限を把握する必要があります。
世帯年収に応じて以下のように借入可能額を試算できます。
- 世帯年収600万円の場合
- 世帯年収800万円の場合
- 世帯年収1000万円の場合
世帯年収600万円の場合
世帯年収600万円の場合、税金や社会保険料などを差し引いた手取り年収は約480万円（額面の80％）と仮定します。
金利1.5％、返済期間35年（元利均等・ボーナス払いなし・頭金なし）の条件で、年間返済額が手取りの約25％となる借入可能額を試算しました。
試算の結果、借入可能額は約3,266万円で、月々の返済額は約10万円（年間約120万円）となり、返済負担は25％程度に収まります。以下の表に詳細を示します。
| 借入金額 | 借入年数 | 金利 | 月額返済 |
|---|---|---|---|
| 3,266万円 | 35年 | 1.5％ | 約10万円 |
一般的に年収600万円程度の場合、返済負担は20～25%以内が適正とされます。25％を超えると住宅ローンの審査に通りにくくなり、生活費や教育費など日常的な支出を圧迫するリスクが高まります。
【現役FPからのアドバイス】
看護師夫婦の場合、勤務が不規則で体力的・精神的負担も大きいため、返済を低めに設定し、生活に余裕を持たせるのが推奨されます。借入限度額ぎりぎりまで借りず、生活費の余裕を考慮して無理のない範囲で借入額を決定しましょう。
さらに、将来的に子育てや介護による収入減少の可能性を考慮すると、返済負担は25％以内に抑えることが重要です。
住宅ローンの返済は数十年にわたる長期的な負担となるため、計画段階で家計の収支を細かくシミュレーションし、慎重に判断することが重要です。
世帯年収800万円の場合
世帯年収800万円の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取り年収は約640万円（額面の80％）と仮定します。
金利1.5％、返済期間35年（元利均等・ボーナス払いなし・頭金なし）として、年間返済額が手取りの約25％となる借入可能額を試算しました。
試算の結果、借入可能額は約4,354万円で、月々の返済額は約13.3万円（年間約160万円）となり、返済負担は25%程度に収まります。以下の表に詳細を示します。
| 借入金額 | 借入年数 | 金利 | 月額返済 |
|---|---|---|---|
| 4,354万円 | 35年 | 1.5％ | 約13.3万円 |
世帯年収800万円の看護師夫婦は収入に余裕があると見なされ、借入可能額が大きくなりやすいため、返済負担が気付かないうちに増大する傾向があります。
収入が高めでも、子どもの教育費や老後資金など、将来にかかる費用を考慮すれば、返済負担はむしろ低めに設定するのが賢明です。
安易に審査で許可された最大額を借りるのではなく、返済負担を20〜25％以内に抑え、余裕ある家計管理を行うことが重要です。将来的に夫婦のいずれかがパートや非常勤へ勤務形態を変える可能性も踏まえ、無理なく返済できるよう事前にシミュレーションすることが重要です。
世帯年収1000万円の場合
世帯年収1,000万円の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取り年収は約800万円（額面の80％）と仮定します。
金利1.5％、返済期間35年（元利均等・ボーナス払いなし・頭金なし）として、年間返済額が手取りの約25％になる借入可能額を試算しました。
試算の結果、借入可能額は約5,443万円で、月々の返済額は約16.7万円（年間約200万円）となり、返済負担は25%に収まります。以下の表に詳細を示します。
| 借入金額 | 借入年数 | 金利 | 月額返済 |
|---|---|---|---|
| 5,443万円 | 35年 | 1.5％ | 約16.7万円 |
世帯年収1,000万円の看護師夫婦は金融機関から提示される借入可能額は多額になりやすく、それに比例して返済負担が上昇するため、実際の家計への負担が大きくなる可能性があります。
世帯年収1000万円の夫婦であれば、返済負担を30～35%まで設定することも可能ですが、この比率は実生活上のリスクが高い水準です。看護師は夜勤や残業による収入変動が大きく、体調や生活状況の変化が収入に影響を与えやすいため、返済負担を低く設定することが重要です。
また、将来的に安定した収入を維持できる保証はないため、収入減少や一時的な家計の急変に耐えられるよう返済負担には余裕を持つことが重要です。
世帯年収が高くても返済比率を高く設定することは避け、家計全体を見据えた長期的で現実的な返済計画を立てましょう。
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銀行から提示される「借入可能額」と実際に無理なく返済できる額は大きく異なります。例えば、年収が高くても他の支出が多い場合や将来の収入が変動する場合「借入額」と「無理なく返済できる額」には大きな差が生じます。
看護師夫婦のように共働きで収入が安定している世帯は金融機関から高く評価されるため、世帯年収によっては高額な住宅ローン審査が承認されやすくなるのです。
借りられるからといって安易に上限額まで借りると、将来的に家計を圧迫するリスクがあるでしょう。住宅ローンで後悔しないためには、無理なく返済できる適切な借入額を慎重に見極めることが重要です。
専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）に相談して客観的なアドバイスをもらうのがおすすめです。特に「マネーキャリア」は無料で利用できるFP相談サービスで、累計相談実績は10万件以上で、利用者満足度約98.6%と高い評価を得ています。
看護師夫婦が住宅ローンを組むときの注意点
看護師夫婦は共働きで収入が安定しているため、住宅ローン審査で有利になりやすいです。一方で、夫婦でローンを組む場合は借入額が大きくなりやすく、家計へのリスクも高まるため注意が必要です。
長期の返済を夫婦二人で続けるためには、どちらかの収入が減少した場合や離婚した場合を想定した備えが必要になります。
以下の点を必ず事前に確認し、対策を立てることが重要です。
- ペアローンや収入合算はリスクも正しく把握する
- 夫婦間で信用情報の共有・確認をおこなう
- 教育資金や老後資金とのバランスを考慮する
ペアローンや収入合算はリスクも正しく把握する
ペアローンと収入合算では契約形態や保障の仕組みが異なるため、メリットだけでなくリスクも十分に理解することが重要です。
主な違いと注意点を表にまとめました。
| 項目 | ペアローン | 収入合算 |
|---|---|---|
| 契約形態 | 夫婦別々にローン契約（2本） | 夫婦で1本のローンを共同契約 連帯債務型：夫婦とも債務者 連帯保証型：配偶者が保証人 |
| 借入可能額 | 夫婦それぞれの収入に基づいて審査され、 合計すると高額の借入が可能 | 世帯年収を合算して審査され、 単独の場合より借入可能額を増やせる |
| 団信加入 | 夫婦それぞれが団信に加入 | 連帯保証型：主債務者のみ加入（配偶者は加入不可） 連帯債務型：夫婦とも加入可 |
| 住宅ローン控除 | 夫婦各自が住宅ローン減税（控除） を受けられる | 連帯保証型：配偶者は控除対象外 連帯債務型：配偶者も控除を受けられる |
| 主なリスク | 一方が死亡または就労不能になっても、 もう一方のローン返済義務が残るため負担が大きい 離婚時にローンや持分の整理が複雑になる | 夫婦どちらかの収入が減少すると返済困難になりやすい 連帯保証型：配偶者に団信がない （返済負担が増える恐れがある） |
【ワンポイントアドバイス】
万一どちらかが死亡した場合でも残されたローンをカバーできるよう、生命保険や夫婦連生団信への加入を検討する必要があります。
収入合算やペアローンで借入額を増やす場合でも、将来的に夫婦のどちらか一方の収入だけに頼る状況を想定し、返済額を無理のない範囲に抑えることが重要です。離婚時の対応についても事前に夫婦でルールを決めておきましょう。
目先の借入可能額にとらわれず、長期的なリスクを踏まえて適切な対策を講じることが重要といえます。
夫婦間で信用情報の共有・確認をおこなう
夫婦で住宅ローンを組む場合、ローン審査では夫婦それぞれの信用情報がチェックされます。信用情報とは、クレジットカードや各種ローンの契約内容、返済状況などの金融取引に関する客観的な記録であり、審査で返済能力や信用度を判断する重要な材料です。
単独名義で申し込む住宅ローンでは配偶者の信用情報が審査に影響することはありませんが、収入合算やペアローンでは配偶者も審査対象となります。
過去に延滞や金融事故の心当たりがある場合は、事前に夫婦間で共有し対策を講じておくことが大切です。信用情報は本人しか開示請求できないため、必要に応じて各自で開示手続きを行うことが重要です。
開示申請には運転免許証などの本人確認書類が必要です。開示報告書ではクレジットやローンの利用履歴、延滞の有無などを詳細に確認できます。なお、携帯電話端末の分割払いを滞納した場合も事故情報として記録されるため注意が必要です。
過去の延滞や債務整理などの「事故情報」が見つかった場合、その情報はCICやJICCでは約5年間※4、全国銀行個人信用情報センター（KSC）では約5〜7年間は記録が残ります※5。
審査に通過するためには、事故情報が消えるまで申し込みを控えることが確実な方法です。他に借入がある場合、事前に完済または整理しておくと審査に有利になります。
夫婦で事前に信用情報を開示して問題点がないか確認しておけば、住宅ローン審査がスムーズに進みます。お互いのクレジット履歴を明確にし、必要に応じて専門家へ相談しながら最適な対応策を取ることが重要です。
CICは2025年10月まで、インターネット開示はできません※2。そのため、郵送開示のみでの確認になります。
JICC（日本信用情報機構）でもスマートフォンアプリまたは郵送で開示申し込みが可能で、手数料は1,000〜1,300円※3。
教育資金や老後資金とのバランスを考慮する
住宅ローンを計画する際には、教育資金や老後資金など他のライフイベントに必要なお金とのバランスを考えることが重要です。現在は返済に余裕があっても、将来子どもの進学時期に教育費が増えたり、定年退職で収入が減ったりする局面で家計を圧迫しない返済額に設定する必要があります。
看護師夫婦の場合、現在は共働きで収入が安定していても、出産や育児、親の介護などで働き方が変わる可能性も考慮する必要があるのです。例えば、子ども1人を幼稚園から大学卒業まで育てるには、全て公立でも約770万円、全て私立なら約2,200万円もの教育費がかかるとのデータがあります※1。
教育費は高校から大学にかけてピークを迎えるため、この時期に住宅ローン返済が重なると家計への負担が大きくなります。特に大学進学前後の数年間は学費や仕送りなどの出費が集中するため、事前に返済計画と学費準備を両立できるかシミュレーションしておくことが重要です。
【現役FPからのアドバイス】
夫婦2人が老後に必要と考える最低生活費は月額で約23万円との調査結果があります※2。年金収入だけに頼らず数千万円規模の蓄えを用意しておく必要があります。住宅ローン返済が長期化する場合は、定年時点の残債額を把握し、退職金や年金で無理なく完済できる計画を立てることが理想的でしょう。
借入可能額いっぱいまで借りるのではなく、教育資金や老後資金の貯蓄と両立できる無理のない返済額に設定する必要があります。必要に応じてファイナンシャルプランナーなど専門家に相談し、長期的な視点で家計をシミュレーションしておくと安心につながります。
看護師夫婦の住宅ローン相談でよくある質問
看護師夫婦の場合、共働きによる世帯収入の高さが住宅ローン審査で有利に働きます。一方で、夜勤による収入の不安定さや将来のライフプランを考慮した返済計画など、具体的に注意すべき点もあります。
これらを事前に理解し、準備することが重要です。実際の住宅ローン相談では、収入の安定性や金融機関ごとの審査基準、必要な頭金の額などについて次の質問がよく寄せられます。
- 看護師の住宅ローン審査のポイントは何ですか？
- 夜勤手当はどこまで評価されますか？
- 頭金はいくら必要？頭金なしはだめですか？
看護師の住宅ローン審査のポイントは何ですか？
看護師夫婦は職業の安定性が審査での強みとなる一方、以下のポイントがチェックされます。
- 収入の安定性と勤続年数
- 個人信用情報（クレジット履歴）
- 雇用形態と勤務先の信用度
- 他の借入状況・返済負担率
安定した収入と勤続年数は基本的な審査ポイントです。看護師は医療現場での需要が高く収入も安定している職種のため、住宅ローン審査でも返済能力が高いと評価されます。
ただし、勤続年数が1年未満など極端に短い場合や転職直後の場合は、審査で不利になる可能性があります。
また、個人信用情報も重要な審査項目です。クレジットカードや各種ローン返済の延滞履歴があると、信用情報機関（CICやJICC等）に事故情報として登録されて住宅ローンを借りにくくなります。
勤務形態や勤務先の信用度も審査対象です。正職員としての長期勤務は雇用の安定性が評価されますが、契約社員や派遣社員など雇用形態が不安定な場合は審査が厳しくなります。看護師は国家資格を持つ専門職で社会的信用が高く、特別な優遇条件を用意する金融機関もあります。
勤務先の規模や安定性も考慮され、安定した勤務先であるほど審査で有利です。
また、他の借入状況や返済負担率にも注意が必要です。自動車ローンや教育ローンなど他の債務が多いほど返済負担率が高まり、新規の住宅ローン審査では不利です。
夜勤手当はどこまで評価されますか？
看護師の給与には夜勤手当や残業代が含まれますが、これらが住宅ローン審査でどの程度収入として評価されるかは金融機関によって異なります。一般的には、夜勤手当は直近1〜2年の平均支給額の7〜8割程度が収入に算入されるケースが多いです。
例えば、月平均8万円の夜勤手当がある場合、約6万円が収入として認められるイメージです。残業代（時間外手当）についても同様で、月平均額の6〜7割程度が考慮されるのが目安とされています。
月平均5万円の残業代の場合、収入として加算される金額は3万〜3万5千円ほどと考えられます。夜勤手当や残業代が毎月ほぼ一定で継続が見込める場合、より高い割合で収入として認められる場合もあるのです。
一方、手当が収入の大部分を占め、変動幅が大きい場合は返済能力を慎重に判断され、審査で不利になる可能性があります。手当を収入に含めるには過去1〜2年の支給実績が求められることが多く、不安定な手当を収入に含めない金融機関もあります。
住宅ローン審査では通常、直近1〜2年分の収入実績をもとに年収を算出するため、手当については変動があれば平均額より低く見積もられる傾向があります。夜勤手当は定常的な収入として評価されにくく、住宅ローン審査で不利になる要素となることもあります。
評価基準は金融機関ごとに異なるため、事前の確認が重要です。一般に、基本給が高く手当の割合が小さい収入構成ほど審査で有利とされる一方、手当に依存する割合が高い収入構成は評価が厳しくなる傾向があります。
勤務先によっても差があり、大学病院など手当体系が確立している職場では、手当も安定収入として認められやすいです。
頭金はいくら必要？頭金なしはだめですか？
頭金を用意せずに住宅ローンを組むことも可能です。
しかし、頭金なしのフルローンは返済負担が増えるため、推奨されません。借入額が増える分、審査が厳しくなりやすく、金利が高く設定される場合もあります。また、借入額が大きいほど毎月の返済負担や利息総額も増え、将来金利が上昇した際の負担も重くなるでしょう。
頭金ゼロでは購入直後からローン残高が物件価格を上回る「担保割れ」のリスクが高まります。不動産価値が下落した場合、売却で完済できない可能性があります。
住宅購入時には物件価格以外に登記費用や税金などの諸費用も数％かかります。頭金を用意できない場合でも、諸費用は現金で準備するのが一般的です。一部の金融機関には諸費用分まで借入可能な商品もありますが、その場合は審査がより厳しく、金利も高めに設定される傾向があります。
【ワンポイントアドバイス】
一般的に頭金は物件価格の1〜2割程度入れるケースが多いとされています。頭金をある程度入れることで借入額を抑え、審査通過率を高めると同時に毎月の返済負担を軽減できます。例えば、3,000万円の住宅に20％（600万円）の頭金を入れれば借入額は2,400万円となり、毎月の返済額も頭金なしの場合と比較して数万円抑えられるでしょう。
理想的には20％程度の頭金を用意できると安心ですが、無理のない範囲で設定する必要があります。
頭金を増やしすぎて手元の貯蓄が減りすぎるのも問題です。頭金を支払いすぎると急な出費に対応できなくなり、家計が不安定になる可能性があります。
住宅購入後も生活防衛資金（緊急予備資金）を確保し、頭金と貯蓄のバランスを十分に考えることが重要です。
【まとめ】看護師夫婦の住宅ローンはライフプランを見据えて検討しよう
看護師夫婦の住宅ローンは、安定した収入という強みを活かしつつも、勤務形態や将来のライフプランを踏まえ、慎重に検討することが重要です。この記事で解説した通り、住宅ローン審査では年収や信用情報、勤務先などが重視されます。
夜勤手当や残業代が収入として一部しか評価されない点や、頭金の有無による影響にも注意する必要があります。夫婦でしっかり話し合い、無理のない返済計画を立てることが重要です。
