監修者ファイナンシャルプランナー
共働きで3500万円の住宅ローンを組むのに必要な世帯年収は？
共働き世帯で住宅購入を検討する際、「いくらまでなら借りられるか？」という視点はもちろん重要ですが、それ以上に「無理なく返していけるか？」という視点が欠かせません。
特に3500万円という借入額は、家計に与える影響も大きく、慎重なシミュレーションが必要です。
まずは、共働きで3500万円の住宅ローンを組む場合に必要な世帯年収の目安や、頭金なしで借りた場合の月々の返済額について、以下の2つの視点から解説します。
- 必要な世帯年収の目安は600万円以上
- 頭金なしの場合、月々の返済額はいくら？
これらの情報をもとに、無理のない資金計画を立てる参考にしてください。
必要な世帯年収の目安は600万円以上
住宅ローン3,500万円を共働きで組む場合、無理なく返済するための世帯年収の目安は600万円以上とされています。返済期間35年、固定金利1.5％、元利均等返済・ボーナス返済なしという条件で試算すると、月々の返済額は約10.7万円。
年収600万円の世帯であれば返済負担率は約21.4％となり、金融機関が推奨する25％以内に収まります。この水準であれば、生活費や教育費など他の支出とのバランスも取りやすく、安定した返済が可能です。
ただし、金利や返済期間の違いによって必要な年収は変動するため、個別のシミュレーションが重要です。
共働きで住宅ローン3,500万円を検討する際は、収入合算やペアローンなど契約形態の選択も重要です。収入合算は手続きが簡便ですが、団信の保障範囲が限定される点に注意が必要です。
ペアローンは双方の控除が受けられる反面、契約数が増えるため諸費用も増加します。将来の収入変動リスクも踏まえ、慎重な資金計画を立てましょう。
頭金なしの場合、月々の返済額はいくら？
フラット35を利用し、返済期間35年・元利均等返済・ボーナス返済なしという条件＋頭金のありなしで試算した結果は以下のとおりとなります。
＜頭金なし（フルローン）・頭金あり（500万円）の場合の返済額の比較＞
| 項目 | 頭金なし | 頭金あり |
|---|---|---|
| 物件価格 | 35,000,000円 | 35,000,000円 |
| 頭金 | 0円 | 5,000,000円 |
| 借入額 | 35,000,000円 | 30,000,000円 |
| 金利 | 1.950% | 1.840% |
| 毎月の返済額 | 115,046円 | 96,933円 |
| 年間返済額 | 1,380,551円 | 1,163,199円 |
| 総返済額 | 48,319,272円 | 40,711,959円 |
頭金500万円を入れて借入額を3,000万円に抑えた場合、月々の返済額は約9.7万円、年間返済額は約116万円、総返済額は約4,071万円です。
フラット35の注意点として頭金なしの場合（9割超）の金利は1.950％、頭金あり（9割以下）の場合は 1.840％となります。この金利差も影響し、総返済額には約760万円の差が生じます。
フラット35では、借入額が物件価格の9割を超えると金利が上がるため、頭金の有無が返済条件に直結します。頭金を入れることで金利優遇が受けられ、返済負担を軽減できます。
また、借入額が減ることで審査の通過率も高まり、将来的な繰上げ返済の余地も広がります。資金計画の初期段階で、頭金の準備を優先的に検討することが重要です。
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住宅購入にあたり、共働き世帯では収入合算やペアローンの選択、将来の収支見通しなど、検討すべき要素が多岐にわたります。こうした複雑な判断に悩んだときは、専門家の力を借りるのが有効です。
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共働きで住宅ローンを検討する際は、収入の安定性や将来のライフイベントを踏まえた長期的な視点が不可欠です。
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共働き・住宅ローン3500万円の月々の返済額をシミュレーション
住宅ローンを検討する際、借入額だけでなく「月々の返済額」が家計に与える影響をしっかり把握しておくことが大切です。特に共働き世帯で3500万円のローンを組む場合、返済期間によって毎月の負担が大きく変わってきます。
ここからは、3500万円の住宅ローンを借りた場合の月々の返済額を、以下の3つの借入期間ごとにシミュレーションしてご紹介します。
- 借入期間35年の場合
- 借入期間30年の場合
- 借入期間25年の場合
それぞれのケースを比較しながら、自分たちのライフスタイルに合った返済プランを考える参考にしてください。
借入期間35年の場合
まずは、借入期間35年の場合のシミュレーション結果を見ていきましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 借入金額 | 35,000,000円 |
| 借入期間 | 35年 |
| 毎月返済額 | 112,382円 |
| 年間返済額 | 1,348,584円 |
| 総返済額 | 47,200,432円 |
毎月の返済額は約11.2万円となり、共働き世帯であれば現実的な水準といえます。ただし、返済期間が長いため、総返済額は約4,720万円に達し、利息負担は約1,220万円に及びます。
完済時の年齢が定年に近づく可能性もあるため、繰上げ返済や頭金の活用による返済期間の短縮を検討する価値があります。
特に教育費や老後資金とのバランスを考慮した資金計画が重要です。
住宅ローンを35年で組む場合、完済時の年齢が定年以降になるケースも多く、将来の収入減少リスクを踏まえた計画が必要です。
毎月の返済額が約11.2万円であっても、教育費や老後資金との両立を考えると、余裕のある返済計画が望ましいです。頭金を入れることで借入額を減らし、繰上げ返済を活用して返済期間を短縮することで、利息負担を軽減できます。
ライフプランに合わせた柔軟な返済戦略を立てることが、長期的な家計の安定につながります。
借入期間30年の場合
続いて、借入期間30年の場合のシミュレーション結果を見ていきましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 借入金額 | 35,000,000円 |
| 借入期間 | 30年 |
| 毎月返済額 | 125,894円 |
| 年間返済額 | 1,510,734円 |
| 総返済額 | 45,322,010円 |
返済期間を30年に設定した場合、毎月の返済額は約12.6万円となり、35年返済と比べて約1.3万円高くなります。
一方で、総返済額は約4,532万円と、約188万円の利息削減につながります。返済負担はやや増しますが、完済時の年齢が早まることで、老後資金の準備期間を確保しやすくなるメリットがあります。
家計に余裕がある場合は、頭金の増額や繰上げ返済を併用し、返済期間の短縮を積極的に検討する価値があります。
返済期間を短くすることで利息負担を抑えられる一方、月々の返済額が増えるため、家計への影響を慎重に見極める必要があります。
共働き世帯であれば、収入の安定性を活かして30年返済を選択するのも有効ですが、教育費やライフイベントとの重なりに注意が必要です。
将来的な収支の見通しを踏まえ、無理のない範囲で返済期間を短縮することが、資産形成の面でも有利になります。
借入期間25年の場合
最後に借入期間25年の場合のシミュレーション結果を見ていきましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 借入金額 | 35,000,000円 |
| 借入期間 | 25年 |
| 毎月返済額 | 144,965円 |
| 年間返済額 | 1,739,578円 |
| 総返済額 | 43,489,447円 |
返済期間を25年に短縮すると、毎月の返済額は約14.5万円となり、家計への負担は大きくなります。
一方で、総返済額は約4,349万円となり、35年返済と比べて約871万円の利息削減につながります。完済時の年齢が早まることで、老後資金の準備期間を確保しやすくなるメリットもあります。
収入に余裕がある共働き世帯であれば、頭金の増額や繰上げ返済を併用し、返済期間の短縮を積極的に検討する価値があります。
返済期間を25年に設定することで、利息負担を大幅に軽減できますが、月々の返済額が高くなるため、家計の見直しが必要です。
共働き世帯であっても、教育費やライフイベントとの重なりを考慮し、無理のない返済計画を立てることが重要です。
繰上げ返済の活用や、将来的な収入増加を見越した柔軟な返済戦略を検討することで、安心して住宅ローンを完済できる環境が整います。
共働き夫婦が3500万円の住宅ローンで後悔しないための注意点
住宅ローンは長期にわたる大きな負担となるため、借りる前にしっかりとした準備とシミュレーションが欠かせません。
共働き夫婦であれば収入面では有利な面もありますが、将来のライフイベントや収入変化のリスクも考慮する必要があります。
ここでは、共働き夫婦が3500万円の住宅ローンを組む際に、後悔しないために押さえておきたい注意点を以下の3つの視点から解説します。
- 月々の返済額と返済負担率を必ず確認する
- 「片方の収入が減った場合」の返済シミュレーションをしておく
- 団信の保障内容をしっかり確認する
これらのポイントを踏まえて、安心して住宅購入を進めるための判断材料にしてください。
月々の返済額と返済負担率を必ず確認する
住宅ローンを検討する際は、月々の返済額だけでなく、世帯年収に対する返済負担率も必ず確認すべきです。
返済負担率とは、年間返済額が世帯年収に占める割合を指し、一般的には20〜25％以内に収めるのが理想とされています。
例えば、年間返済額が約135万円の場合、世帯年収は最低でも540万円以上が望ましく、将来的な教育費のピークや収入変動を考慮すると、さらに余裕を持った計画が必要です。
返済負担率の計算式は以下の通りです。
- 返済負担率（％）＝ 年間返済額 ÷ 世帯年収 × 100
この指標をもとに、無理のない返済計画を立てることが、後悔のない住宅購入につながります。
返済負担率は、住宅ローンの健全性を測る重要な指標です。共働き世帯では収入が安定している一方、将来的な育児・教育費や転職・退職などのライフイベントも想定しておく必要があります。
返済負担率が25％を超えると、生活費や貯蓄に支障をきたす可能性があるため、余裕を持った返済計画を心がけましょう。定期的な家計の見直しと、必要に応じた繰上げ返済の活用も効果的です。
「片方の収入が減った場合」の返済シミュレーションをしておく
共働き世帯で住宅ローンを組む場合、収入合算によって借入可能額が増える一方、返済計画が「二人の収入ありき」になりがちです。
育児休業、転職、病気・ケガなどで片方の収入が減少した場合、家計への影響は大きく、生活費の見直しや貯蓄の取り崩しが必要になる可能性があります。
こうした事態に備え、収入が一時的に減った場合の返済シミュレーションを事前に行い、夫婦間で共通認識を持っておくことが重要です。
また、万が一に備えた生活防衛資金として、最低でも生活費の6か月分程度の貯蓄を目標に設定しておくと安心です。
住宅ローンは長期にわたる契約であり、収入が常に安定しているとは限りません。共働き世帯では、どちらかの収入が減った場合でも返済を継続できるよう、生活費の見直しや支出の優先順位を明確にしておくことが大切です。
また、生活防衛資金として、毎月の支出の6〜12か月分を目安に貯蓄を確保しておくことで、急な収入減にも柔軟に対応できます。
夫婦で定期的に家計を共有し、リスクに備えた資金計画を立てましょう。
団信の保障内容をしっかり確認する
住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険（団信）の保障内容を必ず確認しておく必要があります。
特に収入合算でローンを組む場合、主債務者のみが団信の対象となるケースが多く、もう一方の収入者が死亡・高度障害となってもローン残債が免除されない可能性があります。
夫婦ともに保障対象となる「夫婦連生団信」や「デュエット（フラット35）」などの制度を利用すれば、双方の万が一に備えることが可能ですが、金利の上乗せがある点には注意が必要です。
また、団信でカバーしきれない部分については、生命保険などを併用して保障を補完することも検討すべきです。
団信は住宅ローン返済のリスクヘッジとして非常に重要ですが、収入合算の場合は保障の偏りが生じやすいため、契約形態の確認が不可欠です。
夫婦連生団信を選択することで、双方の収入に依存した返済計画でも安心感が高まります。保障内容や支払要件を事前に確認し、不足がある場合は生命保険で補うなど、総合的なリスク管理を行うことが、長期的な家計の安定につながります。
【まとめ】共働き・住宅ローン3500万円の返済計画はFPに相談しよう
共働きで3500万円の住宅ローンを組むために必要な世帯年収の目安などを紹介しながら返済についてのシミュレーションを解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
共働きで3,500万円の住宅ローンを組む場合、世帯年収や返済負担率、団信の保障内容、将来的な収入変動リスクなど、検討すべき要素は多岐にわたります。
住宅ローンは「借りる」よりも「返す」ことが重要です。共働き世帯では収入が安定している反面、育児や転職などで収入が変動する可能性もあります。
また、返済期間や金利の違いによって総返済額は大きく変わり、頭金や繰上げ返済の有無も家計に与える影響は大きくなります。こうした複雑な判断を一人で行うのは困難であり、専門家のサポートを受けることが重要です。
マネーキャリアの無料FP相談では、こうしたリスクを踏まえた返済シミュレーションや保障設計まで含めて相談できます。
将来の安心のためにも、早い段階で専門家に相談し、無理のない資金計画を立てましょう。
