年収500万で私立高校は可能？高校無償化の仕組みと申請方法を解説

年収500万円の世帯でも、家計の状況や支出の見直し次第で私立高校に通わせることは可能です。

私立高校の授業料は公立より高めですが、高等学校等就学支援制度などの公的支援を利用すれば費用負担を大きく軽減できます。

高等学校等就学支援制度を利用すると、授業料の一部を支援金でまかなえるため、実際にかかる費用を抑えられます。

ただし、入学金や制服代、教材費などの費用は計画的に準備しなければなりません。

兄弟の教育費や家計の見通しを踏まえて準備を進めれば、年収500万円の家庭でも私立高校に通わせられます。

私立高校には授業料が高いというイメージがありますが、年収500万円の世帯は国が設ける高等学校等就学支援制度を利用すると、経済的な負担を軽減できます。

ここでは、高等学校等就学支援制度の内容と、年収500万円の家庭が対象になる条件について解説します。

高等学校等就学支援制度は、国が高校生の授業料負担を減らすために設けた制度です。

公立や私立を問わず、一定の収入以下の世帯の子どもに授業料の一部を支給するもので、返還の義務はありません。

この制度により、私立高校でも授業料の負担が大きく軽減され、家庭の経済的な負担が和らぎます。

具体的には、公立高校は年間授業料相当の11万8,800円が基準支給額で、私立高校の場合は更に高い上限額39万6,000円まで支給されます。

2025年度からは公立や私立を問わず、ほぼすべての高校生が対象になり、より多くの家庭で利用しやすくなりました。

世帯年収500万円の家庭は、高等学校等就学支援制度の所得条件を十分に満たす可能性が高いです。

制度の所得条件は世帯収入の他に課税所得など細かな基準も用いますが、額面年収で目安を示すと概ね590万円以下がより高い支給額を受けられるラインとされています。

年収500万円の世帯では、私立高校へ通う場合でも最大39万6,000円の支援が見込まれ、負担を大幅に軽減できます。

もちろん、家庭の構成や収入形態によって支給額は異なるため、具体的には自治体や学校の窓口での確認が必要です。

こうした公的支援を上手に活用すると、私立高校進学への現実的な道となります。

年収約500万円の世帯では、高等学校等就学支援金制度による支援上限は年間39万6,000円です。

私立高校の授業料がこの金額以下であれば、実質的に授業料が無償になる計算です。

授業料が上限を超える場合、その超過分は自己負担となります。

例えば私立高校の年間授業料が40万円の場合、高等学校等就学支援制度で年間39万6,000円の支援を受けられます。

40万円の授業料から39万6,000円が支給され、実質の自己負担は4,000円です。

一方、年間の授業料が35万円の場合、授業料は無償で通えます。

ただし、実際に私立高校に通うためには、以下の費用もかかるため、これらを含めた資金計画が必要です。

• 入学金
• 施設費
• 教材費

私立高校無償化制度を利用するには、申請時期や方法を正しく理解しておきましょう。

申請には期限があり、提出が遅れると支援開始が遅れる可能性があります。

この章では、申請時期と具体的な手続き方法について解説します。

申請は原則として、入学する4月頃に行います。

多くの学校では、合格発表後や入学説明会のタイミングで申請書類が配布されるため、すみやかに提出することが大切です。

2025年度は、申請は7月1日から13日までオンライン申請の受付期間が設定されています。

在校生の継続申請も同様の期間に行われます。

自治体や学校によって細かな期限が異なるため、学校からの案内を確認し、早めに手続きを進めましょう。

申請が遅れると支給開始が遅れる場合もあるため注意しましょう。

高等学校等就学支援制度の申請方法は、以下の2種類があります。

• オンライン申請
• 専用用紙での申請

全国の自治体には、国の高等学校等就学支援制度に加え、地域独自の教育費支援制度が設けているところもあります。

これにより、私立高校にかかる授業料や入学金の負担をさらに軽減できる場合があります。

例えば東京都の制度では所得制限がなくなり、国の支援金と合わせて最大48万4,000円まで授業料の補助が可能です。

神奈川県では入学金の補助があり、年収に応じて最大21万1,000円が支給されます。

愛知県や大阪府も独自の助成金を設け、所得や世帯構成に応じて細かく支援額が設定されています。

自治体ごとに条件や支援内容が異なるため、居住地の教育委員会や学校に確認し、利用可能な制度を最大限活用することが重要です。

自治体の独自制度と国の支援を組み合わせると、年収500万円の家庭でも私立高校の経済的負担が大幅に軽減されます。  

私立高校に通わせるために必要な費用は、授業料だけではありません。

文部科学省の令和5年度子供の学習費調査の結果は、以下のとおりです。

参照：令和5年度子供の学習費調査の結果について｜文部科学省

私立高校では授業料が最も大きな割合を占め年間で約23万円ですが、入学金や学校納付金、修学旅行費、さらには通学費まで、多くの費目で家計への負担が生じます。

特に通学費やPTA会費や生徒会費などの学校納付金は毎年必要です。

また、図書・学用品や教科外活動費も合わせて10万円近くを想定すべきです。

こうした費用は学校ごとにも差があるため、進学先を検討する際には必ず詳細を確認し、授業料以外も含めた資金計画を立てておくと安心です。

年収500万円の家庭が私立高校への進学を考える際は、長期的なライフプランづくりが重要です。

学費に加え、入学金や制服、教材費、通学費などの費用を加味したうえで、将来の教育資金や生活費、老後資金まで視野に入れる必要があります。

例えば子どもが私立高校に入学した後の数年間だけでなく、大学進学や自立までの資金計画も含めて見通すと、無理のない家計管理が可能です。

ライフプランの作成では、収入の変動や支出の増減をシミュレーションし、無理のない貯蓄計画を立てることが大切です。

また、一度作成したら終わりではなく、定期的な見直しのタイミングを設けると、変化する家庭環境に柔軟に対応できます。

具体的な計画作りにより、安心して私立高校に進学できる環境を整えましょう。

年収500万円で私立高校に通うに関するよくある質問は、以下のとおりです。

• 私立高校の無償化はずるいと思います。
• 私立高校無償化で共働きの場合、所得制限の世帯年収の計算方法は？

私立高校の無償化制度についてずるいと感じる方がいますが、実際は教育の機会均等を目指した制度です。

所得に応じて支援額が変わり、高所得世帯は対象外となるケースが多いです。

また、支給される金額も授業料の一部であり、入学金や教材費などは自己負担です。

制度によって、多くの家庭の教育負担が軽減されている一方で、負担がまったくなくなるわけではありません。

公平性を確保しつつも、子どもの学ぶ権利を支える目的への理解が大切です。

私立高校無償化の恩恵を受けたい場合、所得制限の対象となる世帯年収の計算は、夫婦の給与明細に記載されている収入の総額だけで判断されるわけではありません。

共働き世帯の場合、夫婦の収入を合算しますが、そこから生命保険料控除や医療費控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの各種所得控除を差し引いた後の課税所得が基準になります。

つまり、給与明細にある単純な支払総額ではなく、課税所得によって所得制限が判断されます。

2025年度からは、所得制限の緩和が進んおり、東京都をはじめとした一部の自治体では、所得制限を撤廃し、私立高校の授業料を実質無償化しているケースもあります。

また2026年度からは、私立高校の支援金の上限を年間45万7,000円に引き上げる案や所得制限の全面撤廃が国の方針として検討されています。