単身赴任中でも住宅ローンは組める？住宅ローン控除・必要書類を解説

単身赴任中でも住宅ローンは組めます。ここでは、なぜ組めるのか理由と共に考慮すべき点も解説します。

• 単身赴任中でも家族が住めば住宅ローンが組める
• 住宅ローン控除も家族が住んでいれば受けられる
• ただし二重生活を考慮した資金計画が必要

単身赴任でローンを組んでも、家族がその家に住んでいれば住宅ローン控除を利用できます。

具体的には、住宅を購入してから6カ月以内に同一生計の配偶者や子が入居、その年の年末まで住み続けていれば住宅ローン控除の対象になります。単身赴任が終わったあとに本人が住む意思があることも大切な条件です。

単身赴任中でも住宅ローンは組めますが、二重生活を考慮した資金計画が必要となります。

住宅ローン審査では、年収に占める返済額の割合「返済負担率」が重要なポイントです。返済負担率は「年間返済額÷年収×100」で計算されます。

注意したいのは、返済額には赴任先の家賃も含まれるということです。単身赴任でない家庭に比べて負担率が高くなりやすいため、借入可能額が希望より少なくなる可能性があります。

単身赴任だからといって、住宅購入や住宅ローン契約で必要な書類が大きく変わるわけではありません。

ただし、住民票や家族の居住証明など、追加で書類提出を求められることもあります。以下で詳しく解説していきます。

• 住宅ローンの契約で必要な書類
• 住宅ローン控除の手続きで必要な書類

また、単身赴任だと「家族が購入物件に住んでいる」ことを証明するため、以下の書類を追加で求められることがあります。

• 家族の住民票（物件所在地に転居していることを証明）
• 家族の居住証明や公共料金の領収書（実際に住んでいることの確認）

上記の書類に加え、単身赴任だと以下の書類を追加で求められることがあります。

• 家族の住民票（物件所在地に居住している証明）
• 同一生計であることが分かる書類（扶養控除申告書など）

単身赴任中に住宅購入した人の体験談を紹介します。

※口コミ調査方法：ランサーズ

※調査期間：2025年8月14日～2025年8月19日

※口コミ内容は回答者の主観的な感想や評価です。

• 住宅購入はどのタイミングで決めましたか？単身赴任との兼ね合いを含めて教えてください
• 住宅ローンの審査で不安に感じたことや、実際に苦労したことがあれば教えてください
• 二重生活による家計への負担はどうでしたか？
• これから単身赴任中に住宅購入を検討している人に伝えたいアドバイスを教えてください

今回アンケートに回答した方が住宅購入を決めたタイミングで多かったのは「単身赴任中の早い段階」（33.3％）、「単身赴任前」（31.9％）でした。

住宅ローンの審査で不安に感じたことで多かったのは「審査に通るかどうか」（38.7％）、二重に家賃・生活費がかかることによって返済負担率が上がるなど「単身赴任による返済能力への影響」（32.3％）でした。

住宅ローンの審査で苦労したことで最も多かったのは「必要書類の準備に手間取った」（35.5％）。

その他「単身赴任による生活費増で返済負担率が上がった」（20.4％）、「特に苦労はなかった」（18.2％）という声も目立ちました。

「二重生活による家計への負担はどうでしたか？」という質問に、「負担だった」と回答したのは45.2％、「かなり負担だった」と回答したのは42.9％でした。

9割近くの方が単身赴任中、二重にかかる家賃や生活費を負担に感じていたということがわかりました。

単身赴任中に住宅購入を検討している方に伝えたいアドバイスとして多かったのは「頭金や生活防衛資金をしっかり準備すること」（27.8％）、「家族や配偶者と十分に話し合うこと」（24.7％）でした。

単身赴任中の住宅ローン・住宅購入についてよくある質問に回答していきます。

• 単身赴任をする本人の住民票はどうすればいいですか？
• ローン契約時の署名や捺印は、必ず本人がやらないとだめですか？
• 頭金はいくら用意すべきですか？

単身赴任という状況でのマイホーム購入は、家族の生活を守るための大きな決断です。たとえ購入者本人が離れて暮らしていても、家族がその家に住むのであれば、住宅ローンや住宅ローン控除を利用できます。

ただし、住宅ローンの返済に加えて、赴任先での家賃や生活費といった二重の支出が発生する点には注意が必要です。これまで以上に慎重な返済計画の設計が欠かせません。また、手続きの際に住民票や居住証明といった追加書類を求められる場合があることも、あらかじめ覚えておきましょう。

将来を見据えたお金の流れをシミュレーションし、専門家に相談しながら、無理のない計画を進めましょう。