住宅ローンの返済に関する相談は、相談満足度約98.6％を誇るマネーキャリアがおすすめです。マネーキャリアは住宅ローンの借り換えや繰り上げ返済など、幅広い相談ができます。
監修者ファイナンシャルプランナー
この記事の目次
- 住宅ローンを払えない人が急増してる？割合は？
- 住宅ローンが払えない・返済がきついと感じたときの対処法
- 借入先の銀行に相談する
- 家計の収支の見直しをする
- 住宅ローンの借り換えを検討する
- 住宅ローンの返済が少しでも苦しいと感じたら、今すぐ無料FP相談を活用しよう
- 住宅ローンを払えない人が急増している理由とは？
- 収入減・雇用不安定化の影響
- 物価高による家計負担の増加
- 無理な返済計画
- 離婚
- 住宅ローンで後悔しないための返済計画のポイント
- 返済比率は手取り収入の20%〜25%以内に抑える
- 将来の収入減リスクを見込んで計画する
- 教育費や老後資金と両立できるか確認する
- 【まとめ】住宅ローンの支払い・返済計画で困ったら今すぐFPに相談しよう
住宅ローンを払えない人が急増してる？割合は？
住宅ローンの支払いが滞るなど、返済に問題がある債権は「リスク管理債権」と呼ばれます。住宅金融支援機構が発表した「統合報告書 2024」によると、リスク管理債権の総額は令和3年度が3,140憶円、令和4年度が 3,079億円と一度は減ったものの、令和5年度が3,219億円に増大しました※。
また、3か月以上支払いを滞納している債権は、令和3年度が587億円、令和4年度が623億円、令和5年度が667億円と年ごとに増えています※。
なお、令和5年度では全債権の約3％がリスク管理債権となっています※。
<補足説明>
リスク管理債権の割合は令和3年度から5年まで約3％のままで大幅に増えてはいません※。しかし、3か月以上住宅ローンを滞納している債権は令和3年度より令和5年度のほうが約80億円増えています。
この報告書のみで、一概に「住宅ローンを払えない人たちが増えている」と断言することはできません。しかし、住宅ローンの支払いが滞るリスクがあることは読み取れます。
住宅ローンは長期にわたって支払っていく特殊なローンのため、途中で家計が変化して支払いが難しくなるケースも珍しくありません。住宅ローンの支払いに不安を感じたら、支払いが難しくなる前にFPが在籍する無料相談窓口を利用して家計の見直しをしてみましょう。
住宅ローンが払えない・返済がきついと感じたときの対処法
収入の減少や支出の増加などで住宅ローンが支払えなくなるケースは誰にでも発生するリスクです。ここでは「住宅ローンが払えない・返済がきついと感じたときの対処法」として以下3点を紹介します。
- 借入先の銀行に相談する
- 家計の収支の見直しをする
- 住宅ローンの借り換えを検討する
対処法を知っていれば、家計を立て直すチャンスも生まれます。
借入先の銀行に相談する
住宅ローンの返済が難しくなったら、支払いが滞る前に借入先の銀行に相談するのがおすすめです※。銀行は住宅ローンが滞るリスクの対策も立てています。
支払いが厳しい場合は支払い方法に関してアドバイスしてくれます。また、毎月の返済額を減らす返済条件変更（リスケジュール）に応じてくれるケースもあるでしょう。
例えば、ボーナス払いを設定しているのであればボーナス払いをなくす、月々の支払額を抑えたい場合は、支払い期間を伸ばすなどの方法を提案してくれる銀行もあります※。
ただし、支払いを変更するには審査があります※。必ずしも希望通りの結果になるとは限りません。
<補足説明>
銀行は、住宅ローンを支払い続ける前提でアドバイスをしてくれます。そのため、家計の見直しも同時に行う必要があります。
ただし、家計を見直しても住宅ローンを払い続けるのが難しい場合や、支払いが滞った後に相談しても返済条件の変更ができない可能性があります。
銀行によっては、返済条件変更の条件が厳しいケースもあるため注意が必要です。
家計の収支の見直しをする
「銀行に相談に行くほどではないが、このまま住宅ローンを返し続けると家計に余裕がない」といった場合は、家計の収支を見直せば、住宅ローンの支払い問題が解決することがあります。
住宅ローン以外の固定費を見直すポイントは、以下のようなものが挙げられます。
- スマホ料金などの通信費
- 現在加入している保険の保険料
- 電力会社・ガス会社などの光熱費
<補足説明>
収入が減ったり支出が増えたりして家計を見直す場合、収入を増やせる方法はないかを同時に検討するのもおすすめです。
一例を挙げると、時間に余裕があるならばパートの時間を増やす、可能であればパートから正社員に働き方を変えるなどです。
また、単発でアルバイトを申し込めるサイトを活用しても、隙間時間に仕事ができます。収入を増やせば家計に余裕が生まれ、いざというときに備えて貯蓄もできるでしょう。
住宅ローンの借り換えを検討する
金利が高い時期に住宅ローンを契約した場合、借り換えをすれば住宅ローンの支払額を抑えられる可能性があります。
住宅ローンの借り換えのメリットが大きいケースは、以下の通りです。
- 金利差が1％以上ある
- 住宅ローン残高が1,000万円以上ある
- 返済期間が10年以上ある
※参照：住宅ローンを借り換えるメリット・デメリットは？損をしないための判断方法も解説｜三井住友銀行
また、金融機関によっては団信の保障をより手厚くできる可能性があります。
<補足説明＞
住宅ローンの借り換えをする際は、手数料が必要となる場合があります。手数料の額は金融機関によって異なるので、相談する際に確認してみてください。また、借入残高や借入期間によっては住宅ローン控除が減額される※可能性もあるので注意しましょう。
住宅ローンの借り換えは必ずしも支払額を少なくできる方法ではありません。相談をする前にローンの返済額などをシミュレーションしてみてください。
住宅ローンの返済が少しでも苦しいと感じたら、今すぐ無料FP相談を活用しよう
マネーキャリアを利用すれば、住宅ローンの返済はもちろんのこと、借り換えや家計の見直しまで幅広く相談できます。住宅ローンの支払いが苦しくなった背景には、複数の要因が絡まりあっている場合があります。幅広い相談が可能だからこそ、総合的なサポートにつながり、問題解決のヒントを得られます。
また、マネーキャリアは独立した相談窓口のため、どの金融機関にも忖度しない客観的なアドバイスがもらえるのも大きなメリットです。
早めに相談すれば、それだけ対処できる手段が増える傾向があります。家計が大きく変化することがわかった時点で相談窓口を予約してみましょう。
<マネーキャリアがおすすめの理由＞
マネーキャリアは、累計相談件数約10万件を誇っています。相談数が多ければ、相談員もさまざまなケースに対応して実績を積んでいます。イレギュラーな事例であっても適切なアドバイスを得られるでしょう。
また、LINEで予約してオンラインでの相談が可能なので、家にいながら相談できます。仕事や家事・育児で忙しい方、家を長時間あけるのが難しい方でも気軽に相談できるのは大きなメリットです。
住宅ローンを払えない人が急増している理由とは？
ここでは、住宅ローンを払えない人が急増している理由として以下の4つを紹介します。
- 収入減・雇用不安定化の影響
- 物価高による家計負担の増加
- 無理な返済計画
- 離婚
収入減・雇用不安定化の影響
住宅ローンの支払いが滞る大きな理由は収入減です。「おうち売却の達人」が実施したアンケートによると、住宅ローンの支払いが滞った理由と割合は以下の通りです。
- 収入減：36.0％
- 残高不足などのうっかりミス：23.0％
- リストラ・倒産：10.1％
- 離婚・別居：8.6％
- 病気・事故：7.2％
<補足説明>
収入減となる原因には、退職や働き方の変更のほかに、ボーナス減少や残業代カットなどのケースが挙げられます。また、育児や介護、病気等で退職や時短勤務を選択したといった場合もあるでしょう。
このほか、社会情勢の変化で収入が大幅に減る場合もあります。10年、20年後にはどのようなことが起こるかわかりません。
将来を見越して、余裕あるローンを組むことが大切です。
物価高による家計負担の増加
近年は物価高が進んでいて、日々の生活費が増加して家計が苦しい方も増えています。「収入も増えているが、物価高に追い付かない」と悩んでいる方もいるでしょう。
また、物価高は家賃や光熱費などすべての分野に及んでいます。「子どもの学費を貯めておいたが、物価高で予想以上に支出が多くなった」といったケースもあります。そのため、十分に余裕をもってローンの返済計画を立てていたが、家計負担が増加して対応できなくなったといった場合もあるでしょう。
＜補足説明＞
原材料価格の高騰等もあり、住宅価格そのものも上昇しています※。国土交通省が定期的に発表している不動産価格指数によると、戸建て住宅と集合住宅の両方が2010年代から値上がりが継続中です※。
住宅価格が上がれば、住宅ローンを利用する額も上がる傾向があります。例えば、当初は3,000万円のローンを組む予定が4,000万円になるケースもあるでしょう。利用額が増えれば月々の返済額も上がるため、返済が滞るリスクも高まります。
無理な返済計画
収入に対して住宅ローンの支払いが多すぎると、イレギュラーな事態が発生すればすぐに返済が滞る恐れがあります。特に、ペアローンは夫婦それぞれがローンを組むため、出産や育児でどちらかが働けなくなると、即支払いが滞る可能性が高めです。
また、ケガや病気で働けなくなったり、事情があって正社員から非正規雇用となったりして収入減少するケースが挙げられます。加えて、物価高による家計負担の増加で余裕があったはずの返済計画の状況が変わる可能性もあるでしょう。
借入金額が返せるギリギリのラインで返済計画を立てると、返済ができなくなるリスクが高まります。
<補足説明>
住宅ローン返済は10年以上の時間をかけて返済していくため、社会情勢やライフプランの変化でも返済が滞る可能性があります。
そのため、住宅ローンを無理なく返していくためには返済比率を、手取り収入の20～25％程度に抑えるのが理想とされています※。
しかし、購入したい住宅があると「将来は給与が上がるだろう」と楽観的に考えてしまう人も少なくありません。返済計画は、あくまで現実的な見通しで立てることが大切です。
リスクを抑えるためには、繰り上げ返済を活用したり、貯蓄を多めに確保して不測の事態に備えたりすることが重要です。住宅ローンと生活費で収入がほとんど消えてしまい、貯蓄ができない状況になった場合は、早急に改善策を検討しましょう。
離婚
離婚して収入が減ると住宅ローンが滞るリスクが高まります。特に、ペアローンを組んでいる場合は離婚したからといって住宅ローンの支払いが免除されるわけではないので、支払いができなくなるリスクがより高まるでしょう。
厚生労働省が発表している「令和６年(2024)人口動態統計月報年計(概数）の概況」によると、人口千人に対する離婚者の割合である離婚率は1.55と上昇しています※1。離婚は決して珍しいことではありません。そのため、念のため離婚のリスクも含めて返済計画を考えるのがおすすめです。
<補足説明>
「おうち売却の達人 調べ」によるアンケート結果によると、住宅ローンの返済が滞る原因の中で、離婚は8.6％とリストラや倒産に続く数値となっています※2。
現在は共働きの家庭が増え続けており※3、ペアローンを組まなくても夫婦両方の収入を合算して返済計画を立てている家庭もあるでしょう。そのため、離婚が原因で返済計画が崩れる恐れもあります。
離婚のリスクを含めて住宅ローンの返済計画を立てるなら、無料でFPに相談できる窓口を利用し、アドバイスを求めるのもおすすめです。
住宅ローンで後悔しないための返済計画のポイント
ここでは「住宅ローンで後悔しないための返済計画のポイント」として以下の3点を紹介します。
- 返済比率は手取り収入の20%〜25%以内に抑える
- 将来の収入減リスクを見込んで計画する
- 教育費や老後資金と両立できるか確認する
返済比率は手取り収入の20%〜25%以内に抑える
住宅ローンの返済比率は手取り収入の20～25％まで※にしておけば、余裕を持った返済が可能といわれています。住宅ローンを借り入れる場合、返済比率が30～40％まで※であれば審査が通るケースが多いですが、これはあくまでも「借り入れの上限」です。
返済期間が長いので、住宅ローンを支払いながら新しく自動車のローンや教育ローンを組む必要が出てくるケースも珍しくありません。そのため、実際の返済比率はもう少し低めに抑えないと、イレギュラーな事態に対応できない可能性があります。
住宅ローンの返済比率を低くしておけば、他のローンを組んでも生活に影響が出にくい可能性が高まります。
＜補足説明＞
返済額は同じでも、収入が減って返済比率が高くなるケースもあります。例えば、夫婦共働きのときには返済比率が20～25％だったとしても、事情によりどちらかの年収がなくなったり下がったりすると、返済比率が30％を超えてしまうこともあるでしょう。
特に、住宅ローンを組んだ後に出産を希望している場合は、夫だけの手取り収入で返済比率を手取り収入の20%〜25%以内に収めるのが理想です※。
また、「今の収入」で考えるだけでなく、10年、20年先のライフプランを見据えて借入額を決め、余裕を持った返済比率にしておくことをおすすめします。
将来の収入減リスクを見込んで計画する
転職・病気・リストラ・定年などで収入が減る可能性はどの家庭でも生じるリスクです。返済シミュレーションをする場合は、現在の収入だけでなく以下のようなケースでの計算もしてみるのがおすすめです。
- 夫婦どちらかが働けなくなった場合の収入
- 残業代やボーナスがカットされた場合の収入
<生命保険の見直しもおすすめ＞
返済シミュレーションをする際は、専門家のアドバイスを得られるとより効果的です。
また、収入が減った際の生活防衛対策として生命保険の見直しの相談をしてみるのもおすすめです。例えば、病気やケガで働けなくなったときに、一定の収入を保障してくれるような保険に加入していれば、万が一の時も安心です。
保険はライフスタイルの変化によって最適な商品が変わります。そのため、FPにアドバイスをもらいながら定期的に見直すことがおすすめです。
教育費や老後資金と両立できるか確認する
住宅ローンを支払っている最中は、教育費や老後資金も貯める必要があります。「住宅ローンと生活費を支払うと貯蓄できない」といった場合は、借り入れ前に見直しが必要です。
ただし、闇雲にお金を貯めれば良いわけでもありません。教育費や老後資金はいつまでにどのくらいを目安に貯めておけばいいのか、時期や金額を見える化することが大切です。
また、単に貯蓄するだけでなくiDeCoやNISAなどの投資も活用し、効率的にお金を貯める方法も考えましょう。
<補足説明>
住宅ローンの返済シミュレーションをしながら、教育資金や老後資金構築の計画を立てるのはとても大変です。早めに総合的な視点を持つFPに相談し、ライフプランの例をシミュレーションしてみましょう。
FPに相談すれば、現在の家族構成から10年後、20年後を予想し、必要なお金はどのくらいか教えてもらえます。また、おすすめなお金の貯め方に関しても有益なアドバイスがもらえるので、定期的に相談に行くのもおすすめです。
【まとめ】住宅ローンの支払い・返済計画で困ったら今すぐFPに相談しよう
住宅ローンの返済計画に不安を感じたら、まずは何度でも無料で相談できる『マネーキャリア』を活用しましょう。
住宅ローンは30年、35年と長期間にわたって支払いが続くため、誰でも返済が厳しくなるリスクがあります。「最初の10年は順調でも、15年目あたりから支払いが苦しくなった」というケースは珍しくありません。加えて、社会情勢の変化や病気・ケガなど予期せぬ出来事も、返済計画を大きく揺さぶる要因になります。だからこそ、返済が滞る前に専門家へ相談することが重要です。
＜幅広いお金の相談が可能＞
マネーキャリアなら住宅ローンだけでなく、家計や生命保険の見直しまで幅広くサポートしてくれるので、ライフステージや収入が変わるたびに安心して相談できます。
長期にわたる住宅ローンだからこそ、困ったときにすぐ相談できる窓口を持つことが、安心につながります。
