年収500万で住宅ローンを無理なく返せる額は？返済額をシミュレーション

＜返済負担率の考え方＞

返済負担率が高いと、審査は通っても生活に余裕がなく、不測の事態で返済が困難になる可能性があります。

年収500万円の場合、税金等で手取りは約400万円になります。住宅ローンは手取りから支払うことになるため、返済負担率20％程度に抑えると、生活に余裕を持ちながら返済できる安全ラインとなります。

変動金利で借りる場合は、将来の金利上昇による返済額増加も考慮して、無理のない借入額を設定することが重要です。

＜返済額は余裕のある金額に設定しましょう＞

収入減や不測の事態に備えて、余裕を持たせた返済額にしましょう。特に変動金利では金利上昇時には、返済額が上がる可能性があります。

上記の表で借入金3,000万円の場合、金利が0.5％上がると約6,000円、金利が1％上がると約14,000円返済額が上がります。返済額は1万円～2万円増えても、差し支えない金額に設定するのが無難でしょう。

＜頭金の有無で利息負担が大きく変わります＞

借入金3,000万円で試算の結果は表のとおりです。

300万円の頭金を入れると、約385万円の総支払額を削減できます。600万円の頭金を準備すると、約771万円の総支払額が削減できます。

頭金を入れると、準備した以上のお金が削減できる結果になりました。借入額は少しでも少ない方が節約につながります。

頭金を入れることは必要ですが、貯金を全部つぎ込むことはやめましょう。

＜無理ない返済額かはFPとともに見極めよう＞

住宅ローンは、お金の相談の中でも専門性が高い分野です。どんな相談かを伝えると、相談内容に適した専門家を調整してくれます。

＜マネーキャリアで住宅ローンの相談で可能なこと＞

• ローンの資金計画を立てるサポート 
• 家計・ライフプランを踏まえた借入（返済）可能額の試算
• ライフイベントを踏まえたキャッシュフロー表の作成
• 返済シミュレーション 
• 頭金の有無や金額の考え方

住宅ローン以外でも、保険や家計管理などお金にかかわることは、まとめて相談可能です。

＞＞マネーキャリアで住宅ローンの相談をする

＜老後資金の計画も考えましょう＞

返済額を抑えるために35年の長期返済に設定する人は多くいます。30代半ばまでであれば、定年までに完済できる可能性は高いですが、40代以降でローンを組む場合は、定年後も返済に困らない計画が必要です。

長期返済の場合でも、できるだけ繰り上げ返済を活用し、定年までには完済できるプランを立てましょう。退職金のほとんどを繰り上げ返済に充てるような完済は、老後生活に支障をきたす可能性があるため避けることが望ましいです。

＜余裕のある返済計画を＞

引っ越し費用や新居での備品購入など、当初の予算以上にお金がかかることもあります。車の購入についても、最初は不要と思っていても、実際に生活を始めると必要になる場合があります。

ローンの返済額をギリギリで設定すると、少しの収入減でも家計が苦しくなる可能性があるため、諸費用の見積もりは多めに見込み、返済計画には余裕を持たせましょう。

また、貯蓄も確保できるプランにすることが重要です。

＞＞住宅ローンの返済計画を専門家へ相談する

＜金利選択は慎重に＞

固定金利は「安心・確実性」を重視する人に向いています。返済額は固定され上がることはないので「金利が上がることが不安」な人は固定金利が向いているでしょう。

変動金利は、金利上昇リスクに対応できる経済的な余裕がある人（十分な貯蓄や将来的な収入増加が見込める）に向いています。 

変動金利は、積極的に繰り上げ返済を行い、元本を減らす予定がある人や金利の動向に敏感で、金利上昇時に固定金利への借り換えや、繰り上げ返済などの対応ができる人は向いています。

自身はどのタイプに当てはまるのか迷う場合は、専門家に相談しましょう。

＜頭金はできるだけ準備しましょう＞

頭金を準備して、住宅ローンの借入金額を少しでも減らす方が、家計の節約につながります。マイホーム取得の計画は、頭金を貯める事から始めるのが堅実な方法です。

貯金が全くできない家計は、家計全体を見直しムダがないかを見極めましょう。家計管理がよくわからない、不安があるときは、専門家に相談しましょう。

＜専門家の相談を活用しましょう＞

住宅ローンを支払い中の多くの人は不安を感じながら支払いを続けています。20年30年の間には予期せぬことも起こるかもしれません。

住宅ローンは専門家に相談し、可能な対策をしっかり立て、綿密な計画で支払いに臨むことが必要です。専門家を交えながら家族全員で家計管理の方向性や優先順位なども事前に話し合いましょう。

＜教育資金・老後資金は長期計画で＞

「住宅費」「教育費」「老後資金」の3つは人生の中でも多額の費用が予想されるライフイベントです。

3つの資金は、それぞれ数千万円単位の大きな支出が予想されるため、早い段階から計画的に準備しておくことが、家計を破綻させないための鍵となります。

住宅取得の計画は「教育費」「老後資金」も見越した計画にし、将来のお金の不安を減らしましょう。

【FPからの補足説明】

変動金利は、固定金利より金利が低い傾向ですが、返済期間中に金利が上がるリスクがあります。リスクに備える資金は準備しましょう。

多くの金融機関では、変動金利の元利均等返済の場合「返済額の見直しは5年ごと」「返済額が上がる場合も125％まで」という方法が取られています。

金利が上がってもすぐに返済額が上がるわけではありませんが、金利が上昇傾向にある場合は、返済額が上がる可能性があることを理解しましょう。

変動金利で借りる際は、金利が上昇しても家計が破綻しないように備えるのが大切です。

【FPからの補足説明】

諸経費はまとまった額がかかるものと認識しましょう。諸費用の一例をあげてみます。諸費用は物件により違いがあるので、あくまでも参考として下さい。住宅取得時と住宅ローンの諸経費は合計で物件価格の3％～10％程度です。

住宅取得の諸経費

• 火災保険料
• 登記費用
• 仲介手数料（建売住宅購入、中古住宅購入の場合）

住宅ローンの諸経費

• ローン事務手数料
• 保証料
• 登記費用（抵当権設定）
• 印紙代諸経費は、物件価格の1割を準備することをおすすめします。