学資保険は途中で解約できる？解約すると損をするって本当？

こんにちは。マネーキャリア編集部です。 

先日、30代の女性から次のような相談を受けました。

学資保険に加入されている方の毎月の保険料の平均額は 1~2万円と言われています。

子供が生まれて「子供の将来のために」と学資保険に加入するものの、保険料の支払が厳しくなり解約を検討される方も少なくありません。

学資保険は途中で解約できますが、途中で解約すると元本割れを起こし、損をすることがほとんどです。

本記事では、学資保険を途中で解約した際に起こりうるデメリットについて解説していきます。

あわせて、学資保険の途中解約について悩まれている方におすすめの対処方法も紹介していきます。

本記事が、学資保険の解約に悩まれている方の参考になりますと幸いです。

「小さな子供がいて思うように働けず家計に余裕がない」「子供の教育費がなんだかんだかさみ、今は大学どころじゃない」など、途中解約を検討される理由は様々です。

学資保険は途中解約できますが、金銭面においてマイナスになることがほとんどです。

学資保険を解約する際は、これまでに支払った金額が全て戻ってくることはほぼないことを覚えておきましょう。

以下、学資保険を途中で解約する際に起こりうるデメリットを説明していきます。

学資保険を途中解約した場合、解約返戻金はあるものの、元本割れを起こすために損するケースが大半です。

元本割れとは投資したお金よりも少ない額しか手元に返ってこないことを言います。

たとえば、300万円投資したにも関わらず、250万円しか戻ってこないというケースは元本割れになります。

学資保険を途中解約した場合、解約払戻金額は払込保険料の合計額よりも少ない金額になることがほとんどです。

これは、保険料の全てが将来の満期保険金のために積み立てられるのではなく、掛け捨ての保障や保険会社の運営・管理といった経費に充てらているからです。

途中解約した場合、将来の満期保険金などの部分が戻ってくることが一般的となります。

学資保険を途中で解約すると解約返戻金が支払われます。

解約返戻金の額は契約時の年齢、加入期間、経過年数などで異なるので一概には言えません。

契約後すぐに解約すると、解約返戻金が少額、もしくは全くないということにもなりかねないので注意してください。

解約返戻金を多くしたい方は、解約時期をできるだけ遅くすることをおすすめします。

ここで、フコク生命とニッセイ学資保険の解約返戻金についての注意事項を紹介します。

まずは、フコク生命が提供する学資保険「みらいのつばさ」の解約返戻金について記された箇所を見てみましょう。

ご契約を途中で解約した場合、解約払戻金をお支払いします。多くの場合、払戻金はお払い込みいただいた保険料の総額を下回ります。また、払戻金の額は契約年齢、経過年数等により異なります。

あわせて、ニッセイが提供するニッセイ学資保険の解約返戻金について記された箇所を見てみましょう。

解約払戻金額は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。特に、ご契約後の経過年月数によっては、解約払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

フコク生命とニッセイが解約返戻金について説明を行っているように、返戻金は支払った金額を下まわることが一般的です。

経過年数によっては解約返戻金がゼロになることもあるので、途中解約の際にはきちんと検討するようにしてください。

学資保険には、契約者（保護者）に万が一のことがあった場合に、保険料払込免除を受けられ、祝い金や満期保険金を受け取れる保障がついたものが多いです。

学資保険を解約すると、貯蓄だけではなく、保障もなくなってしまいます。

途中解約の際、「保障がなくなった代わりにどうするか」を検討しておくことも大切です。

学資保険の保険料の支払い方法には以下の方法があります。

• 月払い
• 半年払い
• 年払い
• 一括払い
  
• 全期前納払い
  

支払い方法として月払い、半年払い、年払い、一括払いを選択している場合、保険料は戻ってきません。

これらの支払い方法では保険料の支払いが完了したという状態になるため、解約しても返還が困難になるのです。

全期前納払いで支払った場合は途中解約時にも返還されることが多いです。

全期前納払いとは支払うべき保険料の全額を契約時に保険会社に預ける方法です。

預けた資金から保険料が支払われる仕組みとなっています。

保険料を保険会社に預けているだけですので、支払いが完了していない部分については返還されます。

学資保険の加入には年齢制限があります。

学資保険の年齢制限は商品によって異なりますが、早い商品では3歳、ほとんどの商品では6歳から7歳が加入できる上限です。

年齢が低いほど料金が安く設定されているなど、学資保険は早く加入する方がお得なケースが多いです。

再加入すると、加入時期が遅れたことになるので、条件が不利になることを覚えておいてください。

「学資保険を解約し、お金に余裕が出てきたら再度加入しよう」と考えられる方も多いですが、年齢制限に引っかかって加入できない可能性もあります。

学資保険に再加入すると、保険料を余分に支払う可能性が高くなります。

再加入において保険料が高くなるポイントは以下の通りです。

• 契約者、子供の年齢が上がるため、高度障害、病気、ケガといった万が一のリスクが高くなる
• 保険料が上がるということは返戻率が下がることなので、学資保険を再契約すると、損をする可能性が高くなる

学資保険を契約してからすぐに途中解約される方には、クーリング・オフがおすすめです。

クーリング・オフを利用する際のポイントは以下の通りです。

• 契約書面を受け取った日、もしくは第1回保険料相当額を支払った日から8日以内
  
• 申込者が指定した場所で契約をした場合など、クーリング・オフが適用されないことがある
  

クーリング・オフを利用した場合、保険料は返還されますので解約返戻金はありません。

学資保険を途中解約し、支払った保険料の総額が解約払戻金を下まわった場合、その差額に税金がかかります。

解約払戻金を一時金として受け取った場合、一時所得（営利目的でない所得）として所得税の対象です。

そのうちの50万円は控除され、その残りの額の半分に対して所得税率をかけた金額が支払う税金です。

納税額の計算式は次の通りです。

｛（解約払戻金－保険料総額）－50万円｝÷2

解約払戻金と支払った保険料との差が50万円を超えなければ、所得税の支払いは不要です。

年末調整をしていて所得が20万円を超えたら 、確定申告を行う必要があります。

学資保険を途中解約される方のほとんどが、生活費の不足などといった金銭的問題を抱えています。

また、学資保険を途中で解約することによって、元本割れ、再加入できなくなるかもしれないといったデメリットも懸念されます。

そこで、学資保険を解約せず継続するための対処法を7つ紹介していきます。

学資保険は進学費用の貯蓄のために重要ですし、解約すると損をすることが多いので、解約を検討されている方は以下を参考にしてみてください。

学資保険を解約する理由が「保険料が払えない」「生活にゆとりがない」ということであれば、契約者貸付制度の利用をおすすめします。

一時的な支払い困難であれば、契約者貸付制度によってお金を借りられます。

借りられる限度額は解約返戻金の70～90％程度の範囲となっていることがほとんどです。

契約者貸付制度を利用する場合、以下の2点に注意しましょう。

• 利息が発生する。金利が高い時期に貸付を受けた場合、貸付利息が上がる
• 満期、お祝い金の受取時期までに返済できなかった場合、受取金から返済額が引かれる

学資保険は10年以上の長期にわたる貯蓄になることがほとんどです。

契約時にお金のゆとりがあった場合でも、不測の事態によって家計が一変することも珍しくありません。

また、子育ては想像以上にお金がかかるもので、「毎月の支払が追い付かない」といったことになることも多いです。

貯蓄を着実に行うためには無理のない保険料、もしくは少ないくらいの保険料の払込金額を設定してください。

自動振替貸付制度とは払込猶予期間が経過したら、保険料を自動的に生命保険会社が解約返戻金の範囲内で立て替え、契約を継続させてくれる制度です。

この立て替えられたお金は、保険会社が契約者に貸したことになるため、契約者は利息を付けて返済しなければいけません。

保険料が長期間にわたって払えず、立替額が解約返戻金の額を上まわる場合は保険料の立て替えはできないため、契約は失効します。

自動振替貸付制度は、保険料の払い込みが一時的に間に合わない方、経済状況が好転する見込みのある方におすすめです。

払済保険制度への変更とは申し出時点の解約返戻金を元にして、保険期間は変えず保障を継続させる方法です。 

払済保険への変更を行うことで、手続き以降の保険料の支払いはなくなります。

契約時の満期保険金より受け取る金額は少なくなりますが、解約するよりも受け取れる金額が多くなることが多いです。

満期受取金を減らすことで、保険料の払込を減額することも可能です。

たとえば、満期に受け取る保険金額200万円を100万円に変更すれば、その分だけ保険料を低くできます。

減額された部分は解約扱いになり、この部分に解約返戻金があれば受け取れます。

満期受取金を減らして保険料の払込を減額する方法は、多額の保険料を払うことは難しいが、進学費用を少しでも受け取りたい方におすすめです。

学資保険に医療保険などの特約が付いている場合、保険料は高くなります。

保険料の支払いが困難に感じたら、特約部分を解約するという方法もあります。

学資保険の最大の目的は教育資金を貯蓄し、受け取ることです。

保険料の支払いが困難になったら、保険内容を見直し、取捨選択するようにしましょう。

学資保険をどうしても解約しなければならないということもあるでしょう。

その場合、学資保険に代わる貯蓄をすることをおすすめします。

定期預金は学資保険よりも自分たちの都合に合わせて貯蓄を進めることができます。

定期預金は普通預金よりも利率が高いですが、銀行によっては自由に引き出しできないといったデメリットもあります。

今現在の家計のやりくりも大変だという方は普通預金でも構いませんので、子供の学費をコツコツと貯めておくことをおすすめします。

資金計画を無理なく立て、解約を避けるための策を練っても、解約しなければいけないケースもあります。

以下、学資保険を解約する手順をみていきます。

解約の手順は保険会社によって異なりますので、参考程度にご参照ください。

「学資保険を解約したいのですが」と、契約している会社に問い合わせると、解約の手順を教えてもらえます。

たとえば、ソニー生命は公式サイトの解約に「まずは担当者/カスタマーセンターにご連絡ください」と明記しています。

学資保険の解約は電話やメッセージで解約の意思を伝えるだけでは成立しません。

指定された書類を記入し、返送する必要があります。

保険会社によっては、インターネットの指定フォームの入力・送信で契約が解除されます。

必要書類の提出後、保険会社から解約を受理したという通知が届くはずです。

この通知を確認した時点で、学資保険の契約が正式に解約されたことになります。

解約から数日以内に保険会社から解約返戻金が振り込まれますので、確認を忘れないでください。

解約返戻金がいくら戻るかは加入期間、契約内容などによって大きく異なります。

解約返戻金の額を事前に確認してから解約するようにしてください。

解約後、「解約返戻金が思ったよりも少ない。加入していた方が得だったかも」と思い直してもどうにもできません。

後悔しないためにも、解約返戻金がいくら戻るかを解約前に確認しましょう。

確認方法が分からない方は保険会社に問い合わせれば、答えてもらえます。

解約返戻金が振り込まれる時期は保険会社によって異なります。  

一般的には、学資保険の解約返戻金は、解約日から3日から4日、長くて1週間後には指定の口座に振り込まれます。

解約払戻金の手続き方法は以下の通りです。

1. 保険会社に問い合わせ、解約の手続きを行う
2. 解約書類などを保険会社に提出（書類を保険会社や保険代理店が受領した日が、解約日となります）
3. 解約日から3営業日～4営業日、長くて1週間程度で振り込みが完了

学資保険を解約される方の中には「学資保険に代わる子供の教育資金の貯蓄をしたい」という方、「金銭的に余裕が出てきたら教育資金を積み立てていきたい」という方も多いです。

子供の大学進学時には特にお金がかかり、 国公立大学×自宅通学の場合でも初年度100万円近くかかります。

子供の大学進学時に焦らないようにするために、学資保険でなくても教育資金を事前に準備しておくことはとても大切です。

そこで、学資保険に代わる子供の教育資金に備える方法を紹介していきます。

外貨建て終身保険とは支払った保険料が外貨建てで運用される終身保険です。

外貨建て終身保険の特徴は以下の通りです。

• 死亡保険金や解約返戻金を外貨から日本円に交換して受け取れる
• 保険料は外貨建てで運用されるため、運用成果として高額を受け取れる可能性がある
  
• リスクの幅が大きい（通常の保険金よりも多くの金額を受け取れるが、減る可能性もある）
  

ジュニアNISA、変額個人年金保険は、子供の進学資金を貯めるのに適した方法として注目されています。

ジュニアNISA、変額個人年金保険は学資保険よりもリターンが大きい分、ハイリスクとなります。

「お金はないけど、上手くいけば子供に大学進学費を渡してあげたい」という方よりも、家計に余裕のある方におすすめの方法です。

余裕のない方がお金をリスクのある方法で運用すると、失敗した時のダメージが大きいので気を付けましょう。

ジュニアNISA

ここ最近、ジュニアNISAは学資保険と比較検討されることが多いです。

この二つの最大の違いとは、ジュニアNISAが投資商品であるのに対し、学資保険が保険商品であることです。

以下、ジュニアNISAのメリットとデメリットを見ていきましょう。

ジュニアNISAのメリット

• 収益性が高い
• 上手くいけば、学資保険以上に利益を出せる
• 5年間は運用利益が出ても非課税対象
  

ジュニアNISAは収益性が高く、安全性が低いため、子供の教育資金を確実に貯蓄したい方には不向きです。

また、2023年にジュニアNISAの制度自体が廃止されます。

2024年以降、それまで持っている金融商品に関しては20歳まで非課税で保有できますが、新規投資はできなくなります。

変額個人年金保険

変額個人年金保険は保険会社が保険料を国内外の株式や債券などで運用し、その運用実績で保険金の額が変動する個人年金保険です。

うまくいった場合、払い込んだ金額の何倍ものお金を受け取れます。

お金をふくらませることに適した変額個人年金保険ですが、リスクがあります。

変額保険は株式や債券などの投資実績で受け取れる金額が変わるので、世界経済の動きから影響を受けることになります。 

たとえば、リーマンショックのような事態が起きた場合、受け取れる金額は少なくなるしでしょう。

低解約返戻型終身保険は払込満了となる前の解約返戻金の金額を低くすることで保険料を安くした保険です。

この保険の最大の特徴は、払込完了まで解約しなければ元本割れのリスクが全くないところにあります。

しかし、返戻率は低く100％以上になるには15年程度かかります。

参考までに、以下のケースを見てみましょう。

契約者：32歳女性

保険料払込期間：10年間

死亡保険金：300万円

保険料：月額20,280円 

この場合、契約年数ごとの返戻率は以下の通りです

保険の契約から15年まで待たなければ、返戻率が100％に達しません。

低解約返戻型終身保険はお金を膨らませていきたい方にはあまり向きません。

学資保険を途中で解約しなければならない事態は誰にでも起こり得ます。

学資保険を途中解約すると、元本割れ、子供の進学費用を貯蓄できないといったデメリットがあります。

学資保険を途中解約すると、これまでに支払った金額を下まわる額しか返還されないケースが大半であることを覚えておいてください。

家計にゆとりがなくて保険料の支払いが困難になった場合、一時的困窮であれば、解約しなくてもすむ対処方法はいくつかあります。

契約者貸付制度、自動振替貸付制度などは利息が付きますが、学資保険を継続できるのでおすすめです。

また、契約時に付けた特約・保証を外すことで、保険料が思いのほか安くなることも少なくありませんので検討の価値があります。

学資保険はお子さんの将来のための大切な保険ですので、既に加入されている方は継続されることをおすすめします。