利率が高い学資保険ランキング！学資保険の選び方についても解説！

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、20代女性の友人からこんな相談を受けました。

学資保険は最近ではさまざまなものがあり、選択肢も広くなってきています。だからこそどの学資保険を選べばよいか迷ってしまいますよね。この記事ではそんな悩みをもつ人にむけて利率の高い学資保険を解説していきます。

この記事での主な内容は

• 最大利率の高い学資保険トップ5
• 子供の教育費用の相場について
• 学資保険の返戻率はどのくらいなのか
• 学資保険のメリット・デメリット

保険は利率が高ければ高いほど被保険者にとって有意義なものになります。ここではそんな最大利率の高い学資保険をランキング形式でトップ5紹介します。

最大利率の高い学資保険はこのような順位となっています。

1. ソニー生命「学資金準備スクエア」
   
2. 明治安田生命「つみたて学資」
   
3. フコク生命「みらいのつばさ」
   
4. 日本生命「ニッセイ学資保険」
   
5. JA共済「こども共済」
   

数ある学資保険のなかでも、もっともすぐれた返戻率をほこるのがソニー生命の「学資金準備スクエア」です。その返戻率は最大で106.9%をほこります。最大返戻率は約束された数字ではありませんが、それでも上限が高いのはありがたいですよね。

しかしなかには「返戻率が高いけど経営は大丈夫なの？」という疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。確かにいくら返戻率が高くても、保険会社そのものの経営が不健全だと安心できません。

保険会社の経営の健全性をみる指標のひとつに「ソルベンシー・マージン比率」というものがあります。これは大震災など通常の予測を上回るリスクに対応する能力をみた指標です。一般的な保険会社であれば200%あれば健全と言われています。

ソニー生命はこのソルベンシー・マージン比率が2476.3%(2020年末)と基準を大幅に上回っているのです。返戻率が高く、経営の安定性もあるソニー生命「学資金準備スクエア」が返戻率のトップでした。

明治安田生命の「つみたて学資」は最大返戻率の高さが魅力です。その率は最大で109.0%となっています。ただし常にこの返戻率を満たすわけではありません。保険料を一括で支払ったときに満期で受け取れる金額の返戻率が109%となるのです。

つみたて学資では保険料の払い込み期間を子供の年齢が10歳まで払うか、15歳まで払うかを選ぶことができます。

支払い期間が短くなると月々の保険料は上がります。その代わりに満期に受け取れる保険金の返戻率は上がるので最初からある程度まとまったお金を用意できる人にはおすすめの保険です。

フコク生命「みらいのつばさ」の最大返戻率は105.8%となっています。みらいのつばさは「必要な資金を効率よく貯蓄する」ことを重視した保険です。

特徴としては2人目の子供から保険料が割引される兄弟割引や出生140日前から保険に加入できるといったものがあげられます。

また子供の成長に合わせて祝金を受け取ることも可能です。この祝金は任意のタイミングで引き出すことができ、その間は据え置くことができるようになっています。

また契約者が死亡してしまったり、重度の障害を負ってしまった場合には保険料の払い込みを免除する制度もあります。このように契約者に寄り添った保険の設計がみらいのつばさの強みです。

日本生命の「ニッセイ学資保険」は子どもが大学に通う年齢になると毎年学資年金が支払われます。回数は5回、年1回ずつです。

ニッセイ学資保険は保険料を短期間で多く支払うほど返戻率が高くなります。最大返戻率はシミュレーションでは108.2%に達します。

ただし保険料の支払期間を短くすると返戻率は高くなるのに比例して保険料も高くなります。家計が圧迫されることもあるので注意が必要です。

しかし支払い期間を短くすることで返戻率を上げるだけでなく、中学・高校と子供が成長するにつれ必要になる教育資金を早期に確保できるメリットがあります。子供が小さいうちに教育資金を確保したい人にはおすすめです。

最大返戻率は105.7%となっています。「こども共済」の特徴は受取時期の選択が幅広いことと高齢者でも契約者となることができることです。

受取時期については子供が中学・高校・大学のいずれかから選択することができます。一般的な学資保険は大学生になるまで受け取れないことが多いです。資金がいつ必要になるかは家庭によって違いますので、こうした選択肢はありがたいですよね。

また学資保険は多くの場合、子供のために親が積み立てるものですがこども共済では孫のために積み立てられるように75歳までの人が契約できるようになっています。

親だけでなく祖父・祖母の資金も活用できるので、孫のための教育資金を用意したい人にも向いています。

学資保険で返戻率が高いものがわかっても実際にどれくらいの教育費がかかるのかわからなければ目標も立てにくいですよね。以下は子供の学費が平均でどれくらいかかるかを概算したものになります。

私立大学の学費は文系と理系を平均したものになります。傾向としては理系のほうが学費は高い傾向にあります。

子供の教育資金は仮にすべて公立であったとして約1,000万円以上はかかります。すべて私立となると2,500万円もかかる場合もあります。このほかにも習い事などをすればさらに費用はかかるでしょう。

子供の教育費は最低でも1,000万円はかかり、選択肢を確保するにはそれ以上の資金が必要だというのが相場になります。

ここまで返戻率という言葉を何度かつかっていますが、この言葉がどういう意味かわからないと学資保険の良し悪しは理解できません。

返戻率とは払い込んだ保険料に対して受け取れる学資金の割合のことを指します。返戻率が100%を超えているということは保険料よりも学資金のほうが高いということです。返戻率の計算式をまとめます。

学資金=払込保険金総額×返戻率

返戻率は保険を選ぶうえで重要なものになりますので、しっかり覚えておきましょう。

返戻率はどのように計算されるのでしょうか。返戻率そのものは経済の状況など、さまざまな要因によって変化します。しかし計算式は変わりません。

返戻率（％）＝（受け取れる学資金などの総額÷払い込む保険料の総額）×100

返戻率の仕組みがわかっていれば、保険への理解も深まります。この式はぜひ覚えるようにしてください。

ここからは学資保険の返戻率についてさらに詳しく解説していきます。学資保険には返戻率が悪いという評価があります。子供の教育資金のために貯蓄したいのに、その効率が悪いというのは損をした気分になってしまいますよね。

ここではそんな学資保険について予定利率や標準利率などとともに、本当に返戻率が高くないのかを解説していきます。

予定利率とは保険金を積み立てるにあたって事前に保険会社が想定している利率のことです。

契約者が保険会社に支払った保険料のほとんどは学資金など保険金の支払いのために積み立てられています。

そのうえで一部の保険料を運用に回しているのです。この運用部分で利益を上げています。その利益が高ければ高い帆返戻率の上昇につながっていくのです。

ただし予定利率はあくまで事前の予測であって実際の返戻率と一致するわけではないので注意が必要です。

標準利率とは契約者から預かった保険料を運用する際の目安となる利率のことです。標準利率が上下することで保険会社が積み立てる責任準備金も変化します。標準利率が上がれば責任準備金の必要額は下がり、逆に標準利率が上がれば責任準備金の必要額は上がります。

標準利率は金融庁の定めた計算式のもとで算出されます。

保険会社の返戻率が下降傾向にあるのは前述した標準利率が下がっていることが理由としてあげられます。

標準利率は1980年代半ばから1990年代はじめに約6%とピークに達しました。現在では0.25%にまで低下してきています。このような低金利の進行が返戻率の減少につながっているのです。

たとえばソニー生命の返戻金の利率は1998年以前には2.25%でしたが、2021年現在では0.01%にまで低下しています。

このように返戻率は確実に低下してきているのです。ただし返戻率が変わってもすでに契約していれば契約時の返戻率が適用されるのでご安心ください。

学資保険は運用利回りよりも貯蓄性を重視しています。そのため10年以上積み立てても大きな運用益は期待できません。

たとえば単純に利回りを期待するのであれば、投資信託に積み立てをした方がよいことが多いです。

しかし投資信託は大きな値下がりがあれば損失を抱える可能性があります。そうしたリスクを負いたくないという人や運用より貯蓄を重視したい人には学資保険はおすすめできます。

ここからは学資保険の返戻率を高くするポイントを解説していきます。学資保険が貯蓄を重視したものだとしても利率は高い方がよいですよね。ここではその具体的な方法として以下のポイントを解説します。

1. 加入時期
2. 払込期間
3. 給付回数
4. 保証・特約

学資保険は子供の教育資金を貯蓄することを目的としています。そのため子供の年齢が大学入学など一定のところに達すると学資金が支払われる仕組みです。

つまり保険料の払込から学資金の受け取りまでに明確なタイムリミットが存在します。

この期間を長くできればできるほど、利率も高くなることが多いです。そのためできるだけ早く学資保険に加入するのがおすすめです。

現在では子供の出生140日前からなど、出産前に加入できる学資保険も多いです。学資保険は子供が小さいうちに入るほど利率が高くなる傾向にありますので、加入時期は早いほうがお得になります。

払込期間を短くすると、それだけ多くの保険金を長く運用することになります。それはつまり利回りが高くなることを意味しているのです。

払込期間が長いと、あとに支払われた保険料の運用期間は短くなります。期間の差の分だけ利率は低くなってしまうのです。そうなってしまうと全体の利率も低くなってしまいます。

理想はすべての保険料を一括で支払うことです。これならば払込期間は最短となりますのでもっとも高い返戻率を期待できます。

学資保険は受取回数が複数であったり、途中で祝金をもらえるものもあります。人によってはこういったものがあった方がよいと思うかもしれませんが、単純に受け取れる学資金の総額を考えると給付回数は1回の方がお得です。

また給付されるタイミングもできるだけ遅いほうが返戻率は高くなります。これは後に受け取った方が返戻率が高くなることが多いことが理由となります。

学資金の給付回数はシンプルに1回でまとめて受け取るのがベストです。

学資保険には医療保障などさまざまなオプションがあります。こういったものをつけているともしものときの安心感は高まります。

ですがこういった保障や特約をつけると、その分だけ準備金が必要となり返戻率は下がってしまいます。こういった保障は学資保険の目的にそぐわない場合があるのです。

もしどうしても保障が必要という人は生命保険や医療保険に加入し、学資保険と役割をしっかり分担するのがおすすめです。

ここまで返戻率を中心に学資保険のメリットを解説してきました。しかし返戻率以外にも学資保険のメリットはあります。

ここからは学資保険のほかのメリットとしてあげられるものを5つ解説していきます。学資保険の返戻率が低く感じてしまい、魅力を感じていない人にも見てもらいたいです。

子供の教育資金を貯めたいけど貯蓄がなかなか増えないという人もいるでしょう。そうした人のなかには手元にあるお金をついつい使ってしまうという人が多いのではないでしょうか。

学資保険であれば、毎月一定のタイミングで保険料が引き落としされますのでお金をつい使ってしまうということをさけられます。

このように強制的な貯蓄をすることができることは学資保険のみならず保険における大きなメリットです。

単純な運用利回りだけを考えるならば株式投資や投資信託の方が優れているケースが多いです。

しかし投資は専門的な知識が必要ですし、数ある銘柄から自分にあったものを選ぶのも一苦労です。初心者のなかにはハードルを高く感じてしまう人もいるでしょう。

しかし現金や預金のまますべての資金をもっていても利率はほとんどありません。保険はそうした投資が苦手な人でも有効活用することができます。

また投資ほどではありませんが利率も預金口座よりははるかに高いです。資金もプロが管理してくれるので安心です。

学資保険の保険料は生命保険控除の適用を受けることができます。控除の対象となった保険料は税金を納める基準になる所得にカウントされません。

その分だけ所得税・住民税を節税することができます。税金は支払って終わりですが、保険料はのちに学資金として受け取れます。

税金が安くなった分だけ実質的な保険料も安くなったとみることができ、これは株式投資にはないメリットです。

学資金として受け取ったお金は年金のように毎年受け取る場合は雑所得、一括で受け取る場合は一時所得として計上されます。

満期受取金や祝金は全額が課税対象になるわけではなく、一部非課税となります。一時所得の場合、受け取った金額に50万円の特別控除がなされます。

また保険の契約者と受取人の名義が違う場合、贈与税が課税されます。贈与税は110万円の基礎控除があり、また家族間であればさらに非課税の範囲が広がります。

このため満期受取金や祝金の利息にかかる税金は意外と低いです。

学資保険を支払っている最中に思わぬ事故で契約者が働けなくなり、保険料の支払いが困難になる場合があります。

学資保険はそういった場合、保険料の支払いを免除してくれるケースが多いです。また子供の入院などがあった場合にも保障や特約があれば保険料の支払いが免除されることがあります。

このように学資保険ひとつでさまざまなリスクに対応することが可能です。

ここからは学資保険のデメリットや注意点を解説していきます。

保険会社も民間会社なので経営破綻など一般的な企業と同様のリスクを抱えています。またインフレリスクもあります。

ここでは学資保険を利用する際にどのような点に注意しておく必要があるのか解説していきます。

満期に受け取る金額は基本的に変わりません。そのため契約時点での予定利率は十分に感じても保険会社に運用してもらっているあいだのインフレ状況によっては実質的な利率はそれほどでもないという場合があります。

インフレとは物価が上昇していき、反対にお金の価値が減っていく現象です。インフレが続いた場合には保険より投資の方がよかったということもあり得るので検討しておく必要があります。

保険料を支払ってしまうとその分のお金は自分の管理から離れることになります。そのため急な出費が必要になった場合、現金が足りないという状況に陥ることになる場合があります。

これを避けるためには日ごろから現金をある程度貯蓄できるようにすることです。そのため保険料は毎月の貯蓄額限度まで支払うのではなく、ある程度ゆとりをもった金額にするようにしましょう。

保険は途中で解約した場合でも解約返戻金があるので保険料がすべて無駄になるということはありません。

しかし多くの場合、解約返戻金は元本割れしてしまっていることが多いです。これは保険料が受取金の積立、運用のほかに保障などにも使われているからです。

学資保険を契約する際には途中解約しないことがある程度前提となります。

これは銀行でも同じですが、預けているお金の変換は保証されません。ただし保険会社は標準利率に応じて責任準備金を積立しているのでこの部分については保証されています。

しかし責任準備金は支払った保険料の90%程度なので残りの10%は損してしまうことになります。

学資保険に加入するときは保険会社の経営状態を一度チェックするようにしましょう。

保険料は毎月定期的に支払うものです。なかには受取金を少しでも高くしたいため、多くの保険料を支払いたいという人もいるでしょう。

しかし保険料は将来的に大きな資産になってくれますが、それまではお金が保険料分だけ手元から消えることになります。また高い保険料を支払うことで家計が圧迫されることもあるので注意が必要です。

ほかにも急にお金が必要になったときに手元につかえる現金や預金がないということも起こる可能性があります。保険料はゆとりをもって支払える金額に設定しましょう。

学資保険で返戻率の高さやメリット・デメリットなどがわかったところで具体的にどういったポイントに着目して学資保険を選べばいいのか知りたいですよね。

ここからは返戻率の高さをはじめとした学資保険選びのポイントについて解説していきます。

重要なポイントは何といっても返戻率の高さです。返戻率が高ければ高いほど受取金も高くなり、教育資金にゆとりを持つことができます。

どんな学資保険を選ぶにしても返戻率は必ず確認するようにしましょう。

返戻率以外にもポイントはあります。保障の充実度や保険料も保険選びのポイントです。

たとえば返戻率が高くても保障がほとんどなかったり、保険料が収入に対して高すぎれば受取金をもらう前に家計が破綻する可能性があります。また急な事故や障害にも対応できなくなってしまいます。

条件によっては保険料の支払いが免除されることや保険料が適正額であることも重要なポイントです。

教育資金が必要になるタイミングで祝金や保険金を受け取るという方法が一般的です。しかし返戻率を高めるためにはあえてこれらの受け取りを遅らせるという方法もあります。

学資保険には祝金や保険金を受け取るタイミングを選べるものも多いです。もし返戻率を重視するのであれば受け取りの時期を遅らせるようにしてみましょう。

保険料をできるだけ安くすることが節約の面でも返戻率の面でも重要になります。とくに保険料を一括払いできれば支払い額はもっとも安く、返戻率は高くなることが多いです。

一括払いは難しくともできるだけ短い期間で保険料の払込を終わらせられれば、節約につながります。学資保険に加入する前にある程度の貯蓄をしておくとこういった方法を利用できるでしょう。

学資保険でも工夫次第で利率を高めることは可能ですが、それだけでは限界があります。ここからはさらに利率の高い保険を紹介していきます。

紹介するのはドル建て型終身保険と低解約返戻金型終身保険を紹介します。返戻率を重視する人にはおすすめなのでぜひ検討してみてください。

保険料をドルで支払うメリットは円よりも金利が高い傾向にあることです。金利の高い通貨で運用することによって、円よりも高い返戻率を期待できるのが特徴です。

ただしドル建て型終身保険は為替相場の変動や為替相場により元本割れする可能性があります。加入時にはこの点に注意する必要があります。

終身保険のなかでも払込期間中の解約返戻金を低く設定することでほかの終身保険よりも保険料を安くできるのが低解約返戻金型終身保険の特徴です。

通常の終身保険と同じく死亡保障や高度障害保障はされるので、解約しないならばかなりのサービスを期待できます。

また終身保険は遺産相続と違い、受取人がすぐに資金を活用できますし非課税枠もあるおちうメリットがあります。

このような悩みを持っている方は多いでしょう。

結論から言うと、そのような方はマネーキャリアの無料保険相談サービスを利用することをおすすめします。

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ここまで学資保険について返戻率を中心におすすめのものやメリット、デメリットなどを解説してきました。

学資保険は貯蓄性が高く、投資などが苦手な人でも不安なく利用することができます。学資保険に加入する際は利率の高さで選んでみるのもひとつの手です。

この記事では

• 利率の高い学資保険トップ5
• 子供の教育費用は国立・私立で異なるが最低でも1,000万円はかかる
• 学資保険の返戻率は105~117%くらい