学資保険に税金はかかる？学資保険の税金控除や税金対策も知りたい！

こんにちは、マネーキャリア編集部です。 

先日、友人からこんな相談がありました。

将来、子供にかかる教育費に備える学資保険。

現在では、子供を持つ親の、2人に1人は学資保険に入っていることがわかっています。

日本では、所得税や贈与税、相続税など、何らかの理由でまとまったお金を受け取る際は税金がかかってきますが、学資保険はどうなのでしょうか。

今回の記事では、

• 学資保険に税金がかかる場合
• 学資保険加入者が受けられる税金の控除
• 学資保険の節税効果を高める税金対策
  

学資保険は受け取り方によっては税金がかかります。

どのような場合だと税金がかかるのかを知っておき、上手に使いこなすことが大切です。

税金がかかるケースは以下の4つです。

1. 満期保険金・祝金で年間50万円以上の利益が発生する場合
   
2. 学資保険の保険金を年金形式で受け取った場合
   
3. 保険料を支払った人以外が年間110万円以上受け取った場合
   
4. 育英年金(養育年金)を受け取った場合
   

一括で受け取る場合だけでなく、年金形式で受ける場合は、利益分にそのまま税金がかかります。

学資年金のように分割で保険金を受け取る場合、貰った金額から支払った金額を引いた分は利益となり、雑所得扱いとなります。

雑所得に関しては一時所得と違い、控除金額がないので、少額でもそのまま税金がかかります。

ただし、会社員など給与所得者の場合は、20万円までは確定申告は不要なので、結果的に税金がかかることはありません。

学資保険の契約者と受取人が別の場合、贈与扱いとなり年間110万円以上受け取った場合は税金がかかります。

たとえば、契約者が夫で受取人が子ども、のように契約者と受取人が別の場合は、資産を贈与した扱いになるので、贈与税がかかります。

贈与税には110万円の基礎控除があるため、年間で110万円を超えなければ税金がかかることはありませんが、それを越える保険金がある場合、課税対象となります。

特別な理由がない限りは、契約者と受取人を同じにしておいた方が良いです。

学資保険に含まれている育英年金（養育年金）を受け取った場合は税金がかかります。

育英年金とは、学資保険に加入している契約者が期間が終わるまでの間に死亡または高度障害になった場合に、 期間満了までの間、育英費用として年金がもらえる特約のことです。

育英年金の一時金で貰った分は、相続税が、それ以降の年金形式で貰う部分は贈与税、とそれぞれに対して税金がかかります。

学資保険に税金がかかるパターンを説明しました。

学資保険は、貰う金額やもらい方、契約者と受取人が異なる場合などは税金がかかります。

しかし、実際に学資保険を貰う際に税金がかかるケースは少ないです。

それは、なぜなのか。

その理由について解説していきます。

学資保険に入る場合、高額な保険に入るケースは少ないです。

一般的には、月々1万円程度の支払いで、満期になった場合に受け取る金額は200~300万円です。

高額な保険ですと、月々の支払いが家計を圧迫してしまうので、普通はそこまで高額な保険をかける事はありません。

保険料を多額払える場合でも、複数の保険を組み合わせ、後述する一般生命保険料控除や介護医療保険料控除の恩恵を受けられるようにします。

一般的な学資保険の返戻率は105%前後で最大でも110%です。

辺戻率とは、支払った金額に対してどれくらいの金額が戻ってくるのかの割合のことです。

例えば、100万円支払って戻ってくる金額が110万円の場合、返戻率は110%となります。

学資保険は満期まで払い終えると、払った分より多くの金額を受け取る金額を出来る良い金融商品であるとも言えます。もちろん物価上昇率は考慮していないので気をつける必要はあります。

学資保険でかかる税金はほとんどの控除額の範囲内におさまるので、払う必要がないことはわかりました。

しかし、まったく税金がかからないわけではないので、どのような場合は税金がかかるのかを知っておく必要はあります。

この項目では、契約者と受取人が同じ場合にかかる税金を説明していきます。

「契約者＝受取人」の場合は学資保険で得た利益に対して所得税がかかります。

契約者と受取人が同じ、例えば、父親が契約者として保険料を支払って、満期になり受け取った場合などです。

保険料の負担者と受取人が同じ場合、受け取った祝い金や満期保険金で得た利益は「所得税」の対象になります。

一時所得には控除枠があり、50万円以内であれば税金はかかりません。

契約者が給与所得者（サラリーマン）の場合、年間20万円までは税金はかかりません。

一時所得は50万円以内、雑所得は20万円以内（給与所得者の場合）であれば税金はかかりませんが、それ以上であれば税金がかかります。

それぞれの計算方法などについては以下の通りです。

一時所得

契約者と受取人が違う場合は、学資保険に対して贈与税がかかります。

贈与税とは、税務署によると「個人から財産をもらったときにかかる税金」です。

受取人が保険料を支払っていないので、貰った学資保険がそのまま財産になる、なので、それに対して税金を払う必要が発生するということですね。

では、実際に学資保険にかかる贈与税の計算方法などの説明をしていきます。

贈与税の計算方法は、一年間に贈与された金額を合計して、そこから110万円の控除額を引き、その残りの金額に対して税率を計算します。

税率は、金額によってかわるので国税庁のHPを参考にしてください。

学資保険に関しては高額になることは少ないので、細かい控除額などは考慮しなくても良いでしょう。

・贈与された金額が学資保険だけの場合

（学資保険−110万円）×税率＝税金

祖父から孫へ、など贈与を行う場合は、毎年控除額の範囲内で直接贈与するほうが効率がよいので、学資保険を用いる事は少ないのですが、税金がどれくらいかかるのかを知っておくことは意味があると思います。

学資保険についてお話してきました、次は学資保険に付属してくる育英年金についてお伝えして行きます。

育英年金とは、学資保険に加入している場合に、保険契約者が死亡・高度障害になった場合に、学資保険が満期になるまでの間、育英費用として所定の年金が受け取れるというものです。

育英年金は学資保険と異なり、契約者の死亡時とそれ以降にかかる税金がことなるので以下で詳しく説明していきます。

育英年金は、契約者が死亡した場合もらえる育英年金は遺産となり相続税がかかります。

生命保険ですと、法定相続人の人数×500万円まで相続税が非課税ですが、育英年金は非課税枠はありません。

育英年金を相続される方は未成年者のため、未成年者控除の適用により相続税額を軽減できます。

契約者が死亡した年以降にもらえる育英年金は雑所得扱いとなり所得税がかかります。

所得税については、未成年者のため他に収入がないことから、受け取る年額がよほど高額でない限り、課税所得が基礎控除以下になるため、支払うべき税額も発生しません。

未成年控除は、20歳になるまでの年齢×10万円です。

例えば、15歳の場合、未成年控除額は、5年×10万円＝50万円です

育英年金をもらうときに注意する必要があるのは、相続税として課税された分の所得税は非課税になる、ということです。

死亡した年に貰った育英年金に対しては、相続税を支払っているので、その年の育英年金に所得税はかかりません。

これは二重に税金を課税するのを防ぐためです。

学資保険と育英年金についてお話してきました。

次は何らかの理由で学資保険を途中解約した場合、戻ってくる解約返戻金に対してどのような税金がかかるのか見ていきましょう。

基本的な考え方は、いままで説明したものと同じです。

「契約者＝受取人」の場合は、解約返戻金で利益が出た場合は、その金額に対して所得税がかかり、「契約者≠受取人」の場合は、解約返戻金に対して贈与税がかかります。

生命保険や地震保険などの保険は、年末調整や確定申告などで申し出ると、税金の控除を受けることができ、支払う所得税や住民税が少なくなります。

では、学資保険も加入していると税金控除を受けることが出来るのでしょうか？

結論からいうと、学資保険は税金控除を受けることができます。

会社員の場合、個人事業主の場合で申請の方法が異なるので以下で見ていきましょう。

一般生命保険控除額は最大で4万円の控除を受けることが出来るため、年末調整や確定申告で申告することで、支払う税金が少なくなります。

学資保険に入ることで将来に備えることが出来るのと同時に、節税も出来るので積極的に活用していくと良いでしょう。

ただし、上限枠が決められているので、複数の保険に入っていても節税には限界があります。

参考：国税庁「生命保険料控除」

会社員・公務員の場合は、年末調整で申告することで税金の控除を受けることができます。

一般生命保険料控除を受けるためには、加入している生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」（保険会社によって名称が異なることがあります）が必要となります。

年末会社から渡される給与所得者の「保険料控除申告書」に記入して、「生命保険料控除証明書」を添付し、申請することで税金の控除が受けられます。

学資保険のなかには、医療保障特約付きの学資保険があります。その場合は一般生命保険料控除ではなく、介護医療保険料控除の対象となる場合もあります。

その場合は、控除額の限度額は一般生命保険料控除ではなく、介護医療保険料控除になるので、控除枠をより多く使えます、

実際に自分の入っている学資保険がどちらの対象になるのか、わからない場合は保険会社に問い合わせてみましょう。

学資保険は、保険だけではなく、節税としての効果もあります。

そんな節税効果を高める税金対策は５つ

• 学資保険は「契約者＝受取人」&一括受け取りがおすすめ
  
• 学資保険は「全期前納払い」を選択するのもOK
  
• 自営業・フリーランスの場合は保険金を年金形式で受け取らない
  
• 保険料の支払いを夫婦間などで分ける
  
• 高額の学資金を受け取る場合は途中で一部解約する
  

学資保険を支払う場合は、「全期前払い」を選択すると、支払う金額が抑えらるのと同時に生命保険料控除を受けられて毎年支払う税金が少なくなります。

保険料の支払い方法には、分割して支払い続ける（毎月や毎年など）方法と、すべての金額を一度に支払う方法とがあります。すべての金額を一度に支払うことで割引をされ、保険料の総額を抑える事ができます。

一度に支払ったとしても、保険会社では毎年払っているという事になるので、毎年、生命保険料控除を受けられます。

学資保険を年金形式で受け取る場合には、雑所得として所得税の対象となります。

自営業・フリーランスの場合は、雑所得の控除枠がなく、全額税金の対象になってしまうので、年金形式で受け取らずに、一括で受け取るようにしましょう。

自営業・フリーランスでも、一括で受け取った場合は、一時所得として控除枠があります。

また、会社員・公務員は雑所得の控除枠があるのですが、20万円と少ないので注意しましょう。

学資保険にかかる税金、一つ一つはそこまで難しくないのですが、その年の税金と貰うときの税金など、複合的に考える必要があるので、結果、何が得なのかを把握するのが難しいです。

また、各種保険会社によって異なったり、税金や控除は定期的に最新情報を学ばないと変化についていけないので、個人で保険商品を決めるのはやめて、専門家に相談することをおすすめします。

マネーキャリアには、生涯のお金や保険商品についての専門知識があるFPがいますので、気軽に相談してみるのも良いと思います。

学資保険にかかる税金についてお伝えしてきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 学資保険にかかる税金は、契約者と受取人が同じで、一括で受け取る場合以外はそこまで心配しなくてよい
• 学資保険の税金は、一括で受け取る場合と年金形式で受け取る場合、契約者と受取人が同じ場合と異なる場合で、それぞれ異なる
• 育英年金や、途中で解約する場合も、学資保険にかかる税金と同じ
• 学資保険を使うことで節税にもなる