学資保険に加入する必要性はある？必要性があるのはどんな特徴の人？

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日子供が生まれたご夫婦から、こんな相談がありました。

一般的に、子供が進む道によって異なるものの、大学卒業までの学費は最低1,000万円以上かかるといわれています。

そこで思い浮かべるのが、学資保険ではないでしょうか。

学資保険は、子供にかかる教育費を準備するための貯蓄型保険です。

子供の教育費を準備する方法として最適と思いやすいですが、人によって向き不向きがあります。

今回は、学資保険が向いているタイプや、学資保険のメリット・デメリットについて解説します。

学資保険の返戻率を上げるポイントについても紹介するので、学資保険の契約を検討している方のお手伝いになれば幸いです。

子供が生まれると加入する人も多い学資保険ですが、学資保険の特徴から必要性があるかどうか分かれます。

学資保険の必要性がある方は、次の4つのタイプです。

1. 自分だけで計画的に貯金をするのが苦手な人
2. これから教育資金を積み立てていきたい人
3. 資金を増やす運用ではなく資金の貯蓄を重視する人
4. 万が一の保障と貯蓄を両立させたい人
   

基本的に、子供の教育費を準備するためには、日々地道に貯蓄するしかありません。

しかし、預貯金など手元にお金があるとつい誘惑に負けて使ってしまうという方も少なくないでしょう。

自分が誘惑に負けやすいと思う方は、毎月自動的に積み立てられる学資保険を利用するといいでしょう。

今は十分な貯蓄はなくても、教育資金を準備していきたいという方に学資保険は有効です。

子供の教育資金は生まれてから準備を始めるという方も多く、一番学費がかかる大学入学時に合わせて計画を立てる方も多くいます。

学資保険は、返戻金を中学・高校・大学の入学時にそれぞれ分割して受け取るのか、まとめて一括で受け取るのかなど、計画に応じて設定が可能です。

そのため、計画的に教育費を貯められる学資保険は、これから教育資金を貯めたいという方に最適といえるのです。

学資保険ではなく資金を運用して増やす方法を検討する方もいます。

しかし、運用するということは増える期待がある反面、元の資金が減るリスクも負うことになります。

教育費に関しては、確実に貯蓄をしていきたいという方は、学資保険を検討するとニーズに応えられるでしょう。

学資保険は、大黒柱とされる子供の父親が契約者となるケースが多いです。

もし契約者に万が一のことがあった場合も、子供のための教育費は準備しておきたいといった方は、学資保険を検討しましょう。

学資保険は契約者が亡くなった場合、死亡保障として以降の保険料の払い込みが免除され、契約時に決めた通り保険金を受け取れます。

万が一のときも、教育資金は確保しておきたいという方に学資保険がおすすめです。

ここまでご紹介したタイプに全くあてはまらない方は、学資保険の必要性が低いでしょう。

すでに教育資金を貯めている方、運用しながら資産を増やし教育費に充てたいという方、保障と貯蓄は別に考えたいといった方は、学資保険に加入するよりも別の方法を検討するのがおすすめです。

後述では、学資保険のほかに教育資金を準備する方法についても触れているので、ぜひ参考にしてください。

学習保険には、次の7つのメリットがあります。

1. 意志が弱い人でも半強制的に貯蓄できる
2. 保護者に万が一のことがあっても保障や特約がある
3. 学資保険は「生命保険料控除」の対象となる
4. 普通預金に比べると学資保険の方が利回りがいい
5. 教育資金の相続もスムーズに行える
6. 教育資金を必要な時期にまとめて受け取れる
7. 子供の教育資金を貯めるための保険なので継続しやすい

学習保険の必要性を考えるためには、その特徴やメリットについてよく理解しておくことが大切です。

それぞれについて詳しく解説するので、自分にとって必要性があるかどうか検討しながらぜひ参考にしてください。  

学資保険の保険料は、自動的に口座から引き落とされるため、半強制的に貯蓄できるのが大きな魅力です。

「ちょっとほしいものがあるから」など、ついお金を使いたくなっても口座から引き落とされるため手元に現金がない状態になります。

お金があると使ってしまうという方や、貯金が苦手という方も教育資金が用意できるのです。

学資保険は一般的な生命保険とは違うものの、「生命保険料控除」の対象です。

毎年おこなう年末調整や確定申告で申請することで、所得税や住民税が安くなるため、家計としても助かるメリットといえます。

ただし、対象となる生命保険料控除の金額には上限があることを覚えておきましょう。

子供の教育費を準備する方法として、コツコツと預金しているという方も多いのではないでしょうか。

一般的な普通預金で貯蓄した場合、その金利は0.001％程度ととても低いものであり、例え18年間コツコツと預金していったとしても、利子で大幅に増えるという期待が持てません。

それに対し学資保険は、契約内容によるものの保険料払込期間終了後の返戻率は105％程度のものが多です。

普通預金にコツコツと貯蓄するよりも、学資保険に加入した方がより多くの教育資金を残せる可能性があります。

学資保険は、保険金の受取り人を子供に指定することでスムーズに相続も可能です。

普通預金などの預貯金は、相続開始と同時に遺産分割が終了するまで引き出すことができません。あらかじめ教育資金にと話し合っていたとしても、実際に受け取れるまでにはタイムラグがあります。

必要なときに教育資金を準備できないという可能性もあるため、学資保険へ加入するメリットのひとつとして注目しておきましょう。

子供の進学のタイミングに合わせて教育資金を受け取れるのも、学資保険の必要性を感じるポイントです。

小学校や中学校、高校や大学と、子供が成長すればするほどその進学費がかかります。

学資保険では高校と大学の入学時や大学入学時のみといったように、自分で設定できるため、ライフプランに応じて必要な時期にまとめて教育資金を準備できるのです。

学資保険は、将来確実に必要になるであろう子供の教育資金のために加入する保険です。

自分のための生命保険は、病気になったときなどに役立つものですが、必ずしも病気になるとは限りません。そのため、保険料を毎月支払うことに疑問を感じる方も多いです。

しかし、学資保険であれば目的がはっきりしている分、「子供のため」と続けやすい傾向にあります。

ここまで、学資保険の必要性を感じるようなメリットを解説しました。しかし、学資保険には、次のようなデメリットもあります。

• 学資保険は「返戻率」が低い
• 契約途中でお金を自由に引き出せない
• 学資保険を途中解約すると「元本割れ」を起こすリスクが高い
• 学資保険はインフレに弱い
• 多額のお金を受け取ると税金がかかることもある
• 保険会社が倒産した場合は全額保護されない
• 健康状態の確認などの手続きや年齢制限などの条件がある

学資保険が自分にとって本当に必要性が高いものなのか、デメリットも含めて考えていきましょう。

ここまで、学資保険の返戻率は、普通預金の金利に比べて高いというメリットを紹介しました。

しかし、単純に学資保険の「返戻率」のみで考えると、少々物足りないといわざるをえないでしょう。

学資保険の返戻率の相場は、102％～105％です。

仮に返戻率が105％の学資保険に加入し、18年間の払込期間終了後、総払込保険料は200万円だった場合、単純に考えると教育資金として210万円を受け取ることになります。

18年間コツコツと保険料を支払ったことを考えると、10万円の利益では少ないと感じる方も多いのではないでしょうか。

学資保険は、預貯金とは異なり払い込んだ保険料を払込期間が終わる前に引き出すことはできません。

「まとまったお金が必要になった」「ライフプランが変わった」など、どうしても引き出す場合は、解約となります。

ライフプランが変更になった場合に、臨機応変に対応できないのもデメリットとしてあります。

学資保険は、一度契約すると途中解約をしてはいけないといわれています。

その理由は、途中解約時の「元本割れ」にあります。

学資保険は、契約時の払込期間を前提として返戻金額が決まります。払込期間終了前に解約をしてしまうと、戻ってくるお金が元本割れしてしまうのです。

せっかく教育資金にと貯めてきたお金も少なくなってしまうので、学資保険を契約するなら最後まで続けることを意識しましょう。

学資保険は、契約した時点で将来に受け取れる金額が決まります。

例えば、18年後に受け取れるよう設定した場合、その間インフレにより物価が上昇し教育費としてかかる費用が増えたとしても、受け取れる金額は18年前に設定したままです。

極端にいえば、十分だと思ってかけていた学資保険では全然足りないということも起こります。

日本は、大幅な物価上昇は起こりにくい国ではあります。しかし、教育費が一番かかる時期に、学資保険だけでは賄えない可能性があることを認識しておく必要があります。

自分でコツコツと支払ってきた保険とはいえ、総払込保険料よりも受け取る金額が多額になる場合、課税対象となります。

契約者が保険金を受け取り、総払込保険料と保険金との差が50万円以上になる場合は課税対象です。

また、契約者と保険金の受取人が異なる場合、保険金が110万円よりも高いと贈与税の対象となります。例えば、祖父が孫のために学資保険を契約し、受取を孫の父親とした場合に、110万円を超える保険金であれば、贈与税がかかるということです。

そして、契約者が年金として保険金を受取る場合、年間の年金額からその金額に対応する払込保険料の差額に対し所得税が課税されます。

受け取れる保険金が多ければ多いほど教育資金として役立ちますが、税金がかかる可能性があることも認識しておく必要があります。

保険会社がもし倒産してしまった場合、学資保険で受け取れる金額が減る可能性があります。

倒産時には、生命保険契約者保護機構による保護はあるものの、保護対象となるのは予定されている保険金や解約返礼金の90％までです。

場合によっては、予定利率を引き下げることも可能なので、契約当時に予定していた保険金満額を受け取れない可能性が高いのです。

あまり保険会社の倒産は耳にしないものの、過去リーマンショックにより倒産してしまったケースもあるため、契約する保険会社はよく検討しましょう。

学資保険は、ほかの保険と同様に健康状態の確認があります。健康状態によっては加入できないケースがあることを覚えておきましょう。

また、学資保険は満期となる時期が決まっているため、加入時の子供の年齢に制限があることも多いです。

加入する時期によって月々の保険料が変わります。子供が低年齢であればあるほど払込期間が長いことから保険料が安くなるため、子供が生まれてからできるだけ早く加入するのがおすすめです。

学資保険の必要性を考える上で、返戻率の低さにネックを感じる方も多いです。

学資保険によって返戻率は異なりますが、次のようなポイントを抑えるとより返戻率を上げることもできます。

• 払戻開始時期・完了時期が遅いプランを選ぶ
• 保険金の給付回数を減らす
• できるだけ保険料の支払いは「短期払い」にする
• 保険料はまとめて支払い払込期間を短くする
• 医療保障などの不要な特約はつけない
• 早めに加入する

詳しく解説するので、ぜひ参考にし学資保険の必要性を検討しましょう。

学資保険の返戻率を上げるためには、保険金の受け取り開始時期や受け取り完了時期が遅いプランを選びましょう。

学資保険の多くは、

• 大学入学時にまとめて一括で受け取る
• 中学、高校への進学の節目で受け取る
• 大学入学後の在学中に受け取る

といったプランがあります。

保険会社は、保険料を運用しその利益を還元するような形で返戻率を決めています。そのため、保険金の支払時期が早ければ早いほど、運用資金が減るため返戻率も低くなってしまうのです。

返戻率を上げるには、できるだけ保険金の受け取りが遅いプランを選びましょう。

学資保険は終身保険などとは違い、保険金の給付が複数回あるプランもあります。

しかし、保険金を複数回給付されるということは、保険会社にとって運用資金が早くから減ることになります。

先述したように、保険会社は保険料を運用しながら返戻率を出しているため、学資保険の保険金を満期に一括で受け取れるタイプのプランを選ぶと、返戻率が高くなります。

学資保険の保険料をできるだけ「短期払い」にするのも、返戻率を上げる方法です。

短期払いとは、保険金の受取開始時期よりも数年早く払い込むこといいます。極端にいえば、18歳で保険金を受け取るのに10歳までに保険料を払い終えてしまう方法です。

保険料を早く収めることで、保険会社としては早くお金が集まり、資金運用する期間が長くなるため、返戻率が上がります。

ただし、短期払いは月々の保険料が高くなります。家計にひびくこともあるので、十分に検討しましょう。

学資保険によって、保険料の支払い方法を選択できます。

一般的には月々支払いますが、「半年払い」や「年払い」をすることで保険料は割り引かれるため、保険料を節約可能です。

これにより、総払込保険料が下がるため必然的に返戻率が上がることになります。

可能であれば、保険料はまとめて支払うようにしましょう。

学資保険には、死亡保障の他に子供の医療保険や育英年金などといったオプションが付帯できるものがあります。

子供のケガや病気を考えるとオプションは魅力的に感じますが、保障をつけることにより、返戻率が下がるケースが多いです。

場合によっては、元本割れしてしまうことがあるので注意が必要です。

返戻率が気になる場合、学資保険はあくまで子供の教育資金と考え、医療保障などのオプションをつけるのはおすすめしません。

学資保険は、保険金の支払時期が決まっています。

早く加入すればするほど保険会社が保険料を運用できる期間が増えるため、できるだけ早期に加入した方が返戻率が上がるのです。

学資保険の多くは、子供が生まれる前から加入が可能です。学資保険の必要性を感じたら、早めに検討しましょう。

ここからは、学資保険によくある疑問について、Q＆A方式で解説していきます。

A：可能なケースもありますが、返戻率が低くなる確率が高いためおすすめしません。

保険会社としては、保険料の免除を一番避けたいのが本音であり、祖父母の年齢や健康状態の告知によっては、加入できないケースも少なくありません。

たとえ加入できたとしても、保険料が高額であったり、保険料払込免除特約や子供の扶養者の同意書などといった条件が付くことも多いため、担当者への確認が必要です。

A：可能です。

契約者や受取人の名義変更はできます。各保険会社へ問い合わせましょう。

A：選んだプランによって異なります。

学資保険の満期は、選んだプランによって異なります。

大学進学など高校卒業後の進路に合わせてプランを組んだ場合は、子供が18歳になったとき満期を迎えます。

高校進学に合わせるなら15歳満期など、子供のどの成長段階に合わせて学資保険のプランを選ぶかによって満期が決まります。

A：できないことが多いです。

大学入学時を満期として学資保険に加入した場合、受け取れる学資保険金は200～300万円程度です。

しかし、日本政策金融公庫による「2020年10月　教育負担の実態調査結果」によれば、国立大でも入学金と在学費用で約540万円となり、保険金だけでは賄えないことがわかります。

子供がどの進路をたどってもいいよう、学資保険の他にも貯蓄していくことが大切です。

学資保険は一度加入すると、満期まで保険料を払うことで初めて教育資金を増やせます。元本割れを防ぐためにも、途中解約は避けたいところです。

そこで、ぜひ検討してほしいおすすめの学資保険を紹介します。ここで紹介するのは次の学資保険です。

• ソニー生命、明治安田生命
• かんぽ生命
• JA共済、日本生命

学資保険に求めるポイント別に特徴や返戻率を紹介するので、ぜひ検討材料にしてあなたに合った学資保険を見つけてください。

学資保険に求めるのは「返戻率」という方は、「ソニー生命」と「明治安田生命」の学資保険に注目してください。

ソニー生命「学資保険スクエア」

ソニー生命の学資保険スクエアは、教育資金を可能な限り増やしたいという方に向けた学資保険です。

その返戻率は、学資保険の中でもトップクラスといえる最大106.3%、払込期間も10年と短期払いができます。

参考：ソニー生命「学資保険スクエア無配当Ⅲ型」

※契約者30歳男性・子供0歳の場合

学資保険スクエアの無配当Ⅲ型は、18歳を機に進学資金として毎年40万円ずつ計5回保険金を受取れます。

コンスタントに教育資金を用意できるので、返戻率を重要視しつつ卒業までの学費に充てたいという方におすすめです。

明治安田生命「つみたて学資」

明治安田生命のつみたて学資は、その名の通り積み立てを重要視した学資保険です。

その特徴は、保険料を一括払いした場合の返戻率が109.0％にもなります。

参考：明治安田生命「つみたて学資Ⅰ型」

※契約者25歳男性・子供0歳の場合

つみたて学資は、短期払込を採用しており「10歳まで」と「15歳まで」のプランがあります。返戻率をなるべく高く設定するのであれば、10歳までの払込プランを選びましょう。

また、保険金はどちらのプランも18歳から21歳まで計4回受け取ります。

なるべく早く保険料を払い込み、「お金のかかる中学生以上に余力を残したい」「すでにある程度の預貯金があり保険料として一括で支払える」といった方は、つみたて学資がおすすめです。

かんぽ生命の「はじめのかんぽ」は、満期のタイミングを17歳・18歳・21歳の3つから選択可能、保障や付帯できる特約が充実した学資保険です。

「大学入学時コース」「小・中・高+大学入学時コース」「大学入学時+在学中コース」の3つのコースから選択でき、中でも「大学入学時コース」と「大学入学時+在学中コース」は、子供が12歳まで加入可能です。

大学入学時+在学コースの概要を確認しましょう。

参考：かんぽ生命「はじめてのかんぽ大学入学時コース」

※医療特約なし、払込期間を12歳とした場合

※契約者30歳男性・子供0歳の場合

表を見ても分かるように、はじめのかんぽの返戻率は100％に届きません。「これでは学資保険を掛ける意味がない」と思う方もいますが、はじめのかんぽの強みは付帯できる特約にあります。

はじめのかんぽに付帯できる主な保障は次のとおりです。

保障の対象は子供です。

子供の医療費は自治体によって無料になりますが、入院、手術となると入院着や食事代、付き添い人のベッド代など細かな面が自費となるため、思ったよりもお金がかかるというケースが少なくありません。

多くの方は、子供を医療保険へ加入する方も多いですが、はじめのかんぽであれば学資保険に付帯し、子供が21歳になるまで保障を受けられるので便利です。

ただし、返戻率が100％に満たないとはいえ、特約を付帯させると保険料を上乗せして支払うことになります。大学入学時+在学中コースであれば、月々1,740円、年払いで20,688円の上乗せが必要です。

もし子供の医療保険も検討しているのであれば、総払込保険料と受取保険金、医療保険の保険料など総合的に考えて検討するようにしましょう。

貯蓄性と保障のバランスの取れた学資保険を検討したい方には、JA共済と「日本生命」がおすすめです。

JA共済「こども共済」

JA共済のこども共済は、「中学プラン」と「高校プラン」、「大学プラン」の3つのプランがあり満期を選らべます。

大学プラン(22歳満期)の概要は次のようになります。

参考：JA共済「こども共済」

※契約者30歳男性・子供0歳の場合

こども共済は、なんらかの理由で契約者が保険金を請求できない場合でも承継共済契約者が代理請求できる特約が付帯可能です。

また契約者が死亡、障害や要介護状態になった場合、その程度によって養育年金が受け取れる特約も付帯できます。

万が一のときにも、子供のために資金を用意しておきたいという方におすすめの学資保険です。

日本生命「ニッセイ学資保険」

大学入学時など、まとまった教育資金が必要な時期に保険金を受け取れる「こども祝金なし型」の概要は以下のようになります。

参考：日本生命「ニッセイ学資保険」

※契約者30歳男性・子供0歳の場合

ニッセイ学資保険は、18歳までの月々払いでも104.0%もの高い返戻率であることや、子供から女性の体の悩みまで専門家に相談できる「育児相談ほっとライン」や「ウェルネスダイヤルエフ」が利用できるのが特徴です。

子供の健康や育児に関する不安も、小児科医や看護師、管理栄養士に無料で相談できるので、子育ての手助けとなるでしょう。

ニッセイ学資保険は、月々の保険料を抑えつつ、がっちりとした教育資金を準備したいという方に検討してほしい学資保険です。

大学までの教育費は1,000万円以上といわれていることから、学資保険のみで大学までの学費を賄うのは難しいのが現状です。

そのため学資保険に必要性を感じないという方も少なくありません。  

預貯金よりも利回りがよく子供のためにと続けやすい学資保険ですが、もっと教育資金を増やしたいという方は、学資保険以外の貯蓄方法を検討しましょう。

そこでここからは、学資保険の代わりとして考えられる貯蓄方法を紹介します。

「学資保険よりももっと増やしたい」「自分に合った方法で貯蓄したい」という方は、ぜひ参考にしてください。

「低解約返礼金型終身保険」とは、一般的な終身保険に比べ解約返戻金が元本割れしてしまう期間がある代わりに、毎月の保険料を抑えつつ貯蓄できる保険です。

保険料の払込期間さえ終了すると、その返戻率はほかの終身保険の同等レベルにまで上がります。保険料払込期間終了後の解約返戻率は110.0%以上と、学資保険よりも高い商品がほとんどです。

解約までの期間が長ければ長いほど返戻率が高くなるため、保険料の払込完了から解約するまでの期間を長期間取ることで、より多くの教育資金を準備できます。

また、あくまで終身保険であるため、契約者が万が一の場合は返戻金ではなく死亡保険金を受け取れます。

外貨建て終身保険とは、保険料の支払や受け取りが主にユーロや米ドルなどでおこなう保険です。

例えば、5万ドルの保険契約をした場合、保険金を受取る際に1ドル100円であれば500万円、1ドル110円であれば550万円受け取ることになります。

外貨建て終身保険は為替の変動によって、保険金の受取金額が変わることや、外貨から円に両替する際に手数料が発生するなどデメリットもあります。

しかし、一般的な保険に比べて外貨建て終身保険の方が利率が高い商品が多いこともあり、貯蓄方法のひとつとして検討しましょう。

変額個人年金保険とは、年金保険に投資信託を組み込んで運用する保険で、運用次第で受け取る保険金が変わるというものです。

簡単にいえば、年金保険として支払った保険料を投資信託として運用し、得た利益によって将来受け取れる金額が増える、学資保険が苦手とするインフレにも対応できるといった面があります。

しかし、運用して利益を得ることでより多くの教育資金を用意できるので、場合によっては保険金が払込保険料を下回ってしまう可能性があることは留意しておきましょう。

保険ではなく、「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」などを利用して資産運用し教育資金を増やすのも貯蓄方法としておすすめです。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、少額から長期的に積立、分散投資を支援するために作られた非課税制度です。

年間40万円まで、最大総額800万円まで非課税で投資できるため、教育資金目的で始めたとしても税金を掛けずに運用できます。

また、運用で得た分配金や利益も、20年間課税されないためムダなく教育資金を準備できます。

ジュニアNISA

日本に住んでいて0歳～19歳までの未成年を対象にした少額投資非課税制度です。年間80万円まで投資可能、得た配当金や譲渡益などが投資した年を含め5年間非課税となります。

子供本人ではなく、親や祖父母が運営管理者になることも可能です。ただし、非課税で払い出しができるのは、その年の3月31日で子供が18歳である年の1月1日以降になります。

ただし、ジュニアNISA は2023年12月末で廃止するため新規の投資ができなくなります。

2024年以降の払い出しは、いつでもできる状態になるため、必要に応じて払い出しを行うことも可能です。

学資保険を検討している方の中には、このような悩みを抱えている方はいませんか？

学資保険は、各保険会社によって返戻率や特徴、払込期間が異なります。

さまざまな商品を見てもその必要性や適性に疑問に思ってしまうという方も少なくないでしょう。

そこでご紹介したいのが、「マネーキャリア」です。

マネーキャリアは、専門知識を持つFP（ファイナンシャルプランナー）が納得できるまでとことん対応し、オンライン面談で自宅にいながら相談できます。

相談料は無料、学資保険の疑問や不安、おすすめの貯蓄方法などあらゆる角度から最適なプランへ導いてくれるため、一度マネーキャリアへ相談してみましょう！